慰安婦問題（いあんふもんだい）は、大日本帝国期における慰安婦制度をめぐる歴史的・政治的な問題。
慰安婦
慰安婦は、第二次世界大戦中、戦地で、将兵の慰安を名目に、売春をさせられた女性。強制的に連れて行かれた者もいた。第二次世界大戦前および戦時中に、大日本帝国軍によって占領された国や地域で性的奴隷とされた女性や少女たちと定義されることもある。
慰安婦の人数や出身地、待遇については、専門家の間でも様々な見解がある。また、強制動員の有無についても、これを肯定する国際機関や複数の研究者の見解と、否定する一部研究者の見解の双方を紹介している。詳しくは、「日本軍の慰安婦に関する論争」を参照のこと。
慰安婦問題の経緯
アジア女性基金の説明によれば、「慰安婦」の存在は日本でまったく知られていなかったわけではなく、戦地に赴いた人々の間ではある程度認識されていた。また、1965年頃から日韓関係に関心を持つ人々の間でもその存在が知られ、朝鮮に対する植民地支配の深刻な帰結として捉えられていたが、被害者は過去の歴史上の存在として扱われることが多かった。朝鮮でも、1943年頃に女子勤労動員の募集が始まると、これに応じれば「慰安婦」にされるという噂が広まり、朝鮮総督府がこれを事実無根として否定したことで、かえって噂が事実として受け止められる側面もあった。このため、解放後の韓国でも「慰安婦」の存在自体が知られていなかったわけではないものの、長らく社会的に取り上げることが避けられていたとされ、韓国で慰安婦問題が本格的に社会的な議論の対象となったのは、1987年の民主化以降であった。
本岡昭次は、1990年6月6日の自身の国会での質問が「『慰安婦』問題を国際問題化させる発端」だとしている朝鮮人強制連行真相調査団『朝鮮人強制連行調査の記録 兵庫編』柏書房 1993年 。この時、本岡は、政府に対し戦時中の朝鮮人強制連行の対象者に慰安婦が含まれていたのではないかと質問。日本政府はこれを否定した。
アジア女性基金の理事であった大沼保昭は、1991年に金学順が名乗り出たことで慰安婦問題が社会化する様相を見せ、1992年1月11日の朝日新聞の記事を切っ掛けに、1990年代の日本を揺るがす巨大な問題になったと述べている。
秦郁彦は、1992年1月11日の朝日新聞の報道を「日本だけでなく、アジア諸国をも巻き込む一大狂騒曲の発火点」とし、 これを「慰安婦問題のビッグバン」と呼んだ。
金富子は、 日本の慰安婦問題解決へのとりくみは、金学順ら元慰安婦らの証言への応答として、1990年代から始まったとしている 。
1990年代以前 1973年に千田夏光の『従軍慰安婦』が刊行され、慰安婦を民族ごとに分けて記述した。千田は日本人の慰安婦は自主的な売春婦であり、韓国人の慰安婦を売春を強制された被害者とした。千田の著書は、日本キリスト教婦人矯風会の高橋喜久江会長の注目を受けた。『産経新聞』によると、高橋は慰安婦の社会問題化に関して「私も火付け役をした」と自負したとされ、高橋は千田の著書を韓国に紹介するなどしている。
1980年代に入ると、吉田清治が、戦時中の慰安婦の強制連行について講演会や法廷で証言を開始。
1990年代 1990年、尹貞玉、「挺身隊取材記」をハンギョレ新聞に連載高崎宗司 『反日感情』 講談社現代新書、p130。
1990年6月、日本政府、慰安婦は徴用（強制連行）の対象ではなかったと説明第１１８回国会 予算委員会 第１９号。
1990年10月、尹貞玉ら、海部俊樹首相へ公開書簡を送る。
1991年4月、本岡昭次議員が尹らの公開書簡への回答を求めたことが韓国でも報道され、同議員の提示する沖縄朝鮮人捕虜リストが「挺身隊・従軍慰安婦名簿」として紹介される。
1991年11月、尹貞玉ら、韓国挺身隊問題対策協議会を結成。
1991年8月、女子挺身隊として連行された元慰安婦(金学順)の生存確認と朝日・北海道新聞が報道 。
1992年1月、朝日新聞、「軍関与」の資料発見と報道。韓国で反日デモが発生。訪韓中の宮沢首相が謝罪し調査を約束。
1992年4月、産経新聞、済州島で吉田証言に疑義が生じていると報道。
1993年、日本政府、河野談話発表。
1994年、オランダ政府、オランダ領東インド各地の慰安所で働かされていた200～300人のオランダ人女性のうち、少なくとも65人が強制売春の被害者であったことは確実であるとする報告書を公表。
1995年、日本政府、アジア女性基金設立。
1996年、クマラスワミ報告（国連人権委員会）。
1996年、女性基金が「償い金」の支給開始。挺対協らが反発。基金に理解を示す慰安婦や日本の慰安婦支援団体を排除。
1997年、櫻井よしこ、河野談話が「日韓の密約外交」の産物だったと発表。
2000年代 2000年、松井やより・尹貞玉、女性国際戦犯法廷を開催。昭和天皇を性暴力（慰安婦）の罪で有罪に。
2007年、安倍内閣が改めて「慰安婦の強制連行」を否定。欧米各紙が安倍を批判。アメリカ下院が対日非難決議採択。EU、カナダ、豪州などにも対日非難決議の採択が広がる。
2010年、米国ニュージャージー州に慰安婦の碑が建立NEWSポストセブン｜従軍慰安婦碑 米国で韓国人が36％の地域で反対の声消される。
2011年、挺対協がソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置。
2013年、橋下徹大阪市長の慰安婦発言が波紋を呼ぶ 。サンフランシスコ市議会が橋下市長を非難。
2014年6月、日本政府が河野談話検証結果を発表。韓国政府が反発。
2014年12月、朝日新聞、過去の慰安婦報道を謝罪。
2013年、2017年、カリフォルニア州に慰安婦像が設置される。大阪市、サンフランシスコ市と姉妹都市提携を解消。
2015年、日韓が慰安婦問題を不可逆的に解決することに合意。「和解・癒やし財団」を設立。
2017年、文在寅大統領、2015年合意では慰安婦問題は解決されないとコメント。
2018年、挺対協が「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」に名称変更。
2018年11月、韓国政府「和解・癒やし財団」を解散。日本政府は反発。
2020年、コリア協議会、ドイツに慰安婦像を設置。
主張 秦郁彦は、慰安婦問題の初期イメージを形成し、その後の論調を制約したのは、「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」として過ちを償おうと呼びかけた１９９２年１月１１日の朝日新聞の記事であり、これに他のメディアが追従したとしている。
慰安婦問題がホロコーストと同様に、地域や国境を越えたトランスナショナルな記憶の一部となるにつれて、この問題は日本と他のアジア諸国との間の対立にとどまらないものとなった。キャロル・グラックによれば、その背景には二つの決定的な要因があった。第一は、貧しく、社会的にも弱い立場にあり、一部には読み書きのできない者もいたアジア各地の元慰安婦たちが、自らの経験を証言し、社会に訴えた「市民的勇気」である。第二は、女性の権利、性暴力、戦時および平時における市民的責任をめぐる法的・社会的・政治的・道徳的認識の変化を背景として形成された「グローバルな記憶文化」である。
日本学研究者のジョーダン・サンドは、日本の政治家やメディア、一部の研究者と、国連を含む国際社会との間で慰安婦問題、特に「性奴隷」という認識をめぐる隔たりが生じている理由として、国家の戦争責任への批判を「日本への攻撃」と受け止め、国家責任と個人責任を区別できない感情的ナショナリズムの台頭と、この問題がジェンダーや性に関わる問題であることを挙げている。また、性奴隷という表現への拒否反応について、性暴力が男性の自尊心や羞恥心に関わる問題として受け止められ、それがナショナリズムと結びつくことで強い自己防衛的反応を生むと分析している。
明星大学の准教授である土野瑞穂は、慰安婦問題の性格を、「日本帝国主義」「植民地主義」と「武力紛争下における女性に対する暴力」あるいは「女性の人権侵害」という二面性があるとしている。土野は、日本では慰安婦の存在を否定する勢力が攻勢を強めており、慰安婦問題という「問題」が存在する／しないという議論が展開されていると述べている
西岡力は、当初は「慰安婦という歴史的存在はあったが『慰安婦問題』はない」と論じていたが、その後の状況から、職業的反日運動家の活動の結果、国際社会に虚構が広まったことこそが解決すべき問題だと考えるに至ったと述べているSAPIO編集部『日本人が知っておくべき「慰安婦」の事実』小学館 2013年8月 。
日本政府は韓国との問題を解決済みとしている。
グレンデール市議会議員のフランク・キンテロは、14歳や15歳の少女たちが自ら売春婦になることを選択した、あるいは家族によって売春婦として売られたとする日系アメリカ人の主張に失望を示し、日本人の慰安婦問題に対する無知の背景には、日本政府による歴史教育への介入によって不都合な歴史が十分に教えられてこなかったことがあると述べた。
尹貞玉
1990年には、梨花女子大元教授で韓国教会女性連合会メンバーの尹貞玉（ユン・ジョンオク）が、「挺身隊取材記」を『ハンギョレ新聞』に4回にわたり連載、自分と同年代の少女たちが日本政府により朝鮮から挺身隊（慰安婦）として連行され、自分自身も国家総動員法に署名させられ連行される寸前だったが、辛くも難を逃れたと述べた『朝鮮人女性がみた「慰安婦問題」』三一書房,1992,isbn=9784380920080。
なお、高崎宗司によれば、尹の通っていた梨花女子専門学校から女子勤労挺身隊が動員された事実はなく、秦郁彦によれば、女性に対しては法的強制力を持つ国民徴用令や女子挺身勤労令は朝鮮半島では適用されなかったが、官斡旋の女子（勤労）挺身隊が内地に送られたことはあり、未婚女子の間にパニック的動揺が生まれたらしいとされている。
労働省の答弁
1990年6月6日の本岡昭次参議院議員による国会質問での日本政府が慰安婦問題について、労働省の清水伝雄局長が「徴用の対象として従軍慰安婦を連行したという事実はなく、民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いた」「（労働省としては）調査はできかねる」と発言した。
日本国総理への公開書簡 このやり取りが韓国で「清水妄言」として騒ぎになり、この答弁に抗議する公開書簡を、韓国女性団体連合や韓国教会女性連合会など37の女性団体が10月7日に送付した。
韓国挺身隊問題対策協議会の設立
1990年11月、韓国教会女性連合会、韓国女性団体連合会等16団体が集まり韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協・現正義連）が結成され、尹貞玉が共同代表に就任した。この時のことについて尹は、「1990年、国会で『慰安婦』問題は業者がやったことであり、日本軍は無関係であると言明した。この嘘が、韓国で挺身隊問題対策協議会が設立されたきっかけとなった」と、説明している。
大沼保昭は、「1990年代の韓国では、慰安婦問題は建国以来一貫して世論の底流をなす反日ナショナリズムの象徴となり」「挺体協は90年代韓国のヒロインだった」と述べている『慰安婦問題とは何だったのか』（中公新書、2007年）p.62。
水曜デモ
挺対協は、1992年にソウルの日本大使館前で抗議集会を開始産経新聞・週刊韓から「慰安婦デモ 日本大使館前でルポ」、2010,8,15。（2011,11,12閲覧）。外国公館前にも関わらず、韓国政府はこれを黙認。毎週水曜日に開催されることから「水曜デモ」と呼ばれるデモは、現在まで続き、欧米や日本でも開催された。2011年には、1000回目の開催を記念し、大使館前の公道上に慰安婦像を設置し、撤去を求める日本政府とトラブルになっている。
金学順と韓国人犠牲者補償請求事件
青柳敦子と宋斗会
九州在住の主婦青柳敦子は、在日韓国人宋斗会と「朝鮮と朝鮮人に公式陳謝を百人委員会」を立ち上げ、1989年から雑誌に朝鮮人軍人・軍属や慰安婦への補償を呼び掛ける意見広告を出したり、韓国に渡り日本を相手に裁判を起こす為に原告を探すなどしている中で、「太平洋戦争犠牲者遺族会」と結びついた。青柳らは、400万円の裁判資金を用意したので、原告を選んで提訴したいと遺族会に説明した。
遺族会はその後、裁判の方針を巡り青柳・宋と決裂し、「日本の戦後責任をハッキリさせる会（ハッキリ会）」や弁護士の高木健一との連携に切り替えた。
当時毎日新聞のソウル支局にいた下川正晴は、日本から訪ねて来た青柳から「原告になってくれる韓国人の犠牲者を探している」と告げられ、「原告を探す」という発想に仰天したと述べている。
高木健一
高木健一は、サハリン残留韓国人を日本政府による強制連行の被害者として、政府相手に裁判を始めたが、14年間の裁判闘争後、訴え取り下げると、慰安婦訴訟に合流した新井佐和子『サハリンの韓国人はなぜ帰れなかったのか』草思社 1997-12 。
サハリン訴訟に関わり、後に高木と袂を分かつ新井佐和子は、サハリン訴訟を「原告の為の裁判ではなく、弁護団の為の裁判」だったと振り返り、慰安婦問題が持ち上がった時、背後にサハリン問題と同一の仕掛け人がいると警告したが、慰安婦問題はマスコミの力を借りていっきに燃え広がったと述べている。
日本政策研究センターの岡田邦宏は、1989年の吉田の著書の韓国出版と「ほぼ同時期」に「日本人女性がソウルで日本政府相手に朝鮮人への公式謝罪と補償要求の訴訟を起こしてほしいと韓国人原告の募集を始め」たとしている。
金学順
1991年、金学順ら元慰安婦3人を含む「太平洋戦争犠牲者遺族会」の35人は高木健一を主任弁護士とし、日本政府の謝罪と補償を求めて軍属らとともに東京地方裁判所に提訴。（2004年、最高裁で敗訴）
池田信夫は、金学順らの訴訟の目的は敗戦で無効になった軍票で支払われた給与の賠償だったが慰安婦;問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士、このときの「親に売られて妓生になった」という話が、朝日新聞によって誤って報じられたため、宮澤首相の謝罪（1992年）につながったと述べている。
元慰安婦らによる訴訟
元日本軍慰安婦であると名乗り出た人々が強制的に慰安婦にされたとして日本国に対し謝罪と賠償を求める訴訟が日本、アメリカ合衆国、韓国、フィリピンなどで多数起こされて来た。しかし、時効・除斥期間の経過、「国家無答責の法理」（官吏が公権力の行使に当たる行為によって市民に損害を加えても国家は損害賠償責任を負わないとする）、「個人を国際法の主体と認めない」などの理由で全て敗訴している。
1992年12月25日には日本で釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟が始まり、1993年4月3日には、元慰安婦の宋神道が提訴した在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件の裁判が日本で始まったが、双方とも2003年に最高裁判所で敗訴が確定している。
1993年にはマリア・ロサ・ヘンソンらフィリピン人元慰安婦が、1994年にはオランダ人元慰安婦・捕虜などがそれぞれ東京地裁に提訴した。
日本の裁判所での判決 1992年、釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟。2003年最高裁で敗訴。- この関釜裁判における一審判決（1998年4月27山口地裁下関支部）では、原告らが売春を強制されたことを事実認定し、国の立法義務、立法の不作為を認め、一人あたり30万円の支払いを命じた。しかし、控訴審（2001年3月29日、広島高裁）は一審判決を破棄し、立法行為への規制が司法判断になじまない事、該当事項に関する立法責任が明文化されていない事などを理由に原告側の請求を「全面棄却」。最高裁への上告（2003年3月25日）も棄却、原告敗訴が確定。この一審判決は現在唯一の原告の勝訴であるが、国際法学者の大久保昭は「法理論構成上きわめて無理の多い判決」と評している『慰安婦問題とは何だったのか』中公新書,2007,p144。 1993年4月5日、在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件。元慰安婦の在日韓国人宋神道が767億5893万7500円の支払い補償と謝罪を日本国に対して提訴した。2000年11月30日、東京地裁は請求棄却。 2003年3月28日、最高裁判所が上告棄却により原告敗訴確定。
慰安婦問題とメディア 韓国の盧泰愚大統領は、慰安婦問題の発生について「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました。」と語っている『文藝春秋』1993年3月号 。
朝日新聞の慰安婦報道問題
朝日新聞は、80年代から「慰安婦の強制連行」の告発者とされる吉田清治を度々紙面で取り上げていたが、1991年には、女子挺身隊として連行された元慰安婦が韓国で名乗り出たと報道。1992年、旧日本軍の関与が明らかになったと朝日新聞が報じたことで、韓国で反日デモが吹き荒れる騒ぎとなった。（「慰安婦の強制連行#吉見義明の発見と朝日新聞報道」参照）
歴史学者の秦郁彦は、1992年1月11日の朝日新聞では陸支密大日記を吉見義明が「発見」したとしているが、研究者の間ではこの資料は周知のものであったと指摘している。
朝日新聞は、その後も慰安婦の強制性について報道を続けたが、一連の報道には歴史学者や他の新聞社から異論や批判が出た。批判の高まりを受けた朝日新聞社は、2014年に外部の識者に依頼し検証した結果、18本の記事を取り消し謝罪した。（「朝日新聞の慰安婦報道問題#朝日新聞による慰安婦報道の取消 (2014)」参照）
朝日新聞は、アジア女性基金に対しても否定的に報じ、呼びかけ人だった大沼保昭を落胆させた。
2013年5月14日、読売新聞は、朝日新聞が1992年1月に報じた、女子挺身隊制度を「慰安婦狩り」とする誤報を含む、「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」との記事を発端とし、さらにその後、河野談話（謝罪）が曲解されたことで、日韓間の外交問題に発展したとする見解を示した従軍慰安婦問題、河野談話で曲解広まる - 読売新聞 2013年5月14日09時08分版。
朝日新聞社に対しも、「ねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させた」などとして訴訟が行われている。（朝日新聞#慰安婦「強制連行」報道）
ジャパン・タイムズ 『ジャパン・タイムズ』は、1991年1月11日夜のテレビ番組での渡辺美智雄外務大臣の「なんらかの関与があったということは認めざるをえない」との発言を引用し、「日本の政府責任者が戦時中に日本軍がhundreds of thousands（何十万人）ものアジア人慰安婦への強制売春 (forced prostitution) を初めて認めた」と伝える記事を同月13日に掲載した（秦郁彦は、実際の発言内容とは異なるとしている）。
韓国メディア 1990年8月9日、光復45周年特別企画『太平洋戦争の怨霊たち』にて元慰安婦のインタビューを含むドキュメンタリー番組が放送された（後述）。
同年8月23日、NHK BSが特集「世界が伝える日本」において、韓国放送公社（KBS）のドキュメンタリー番組『太平洋戦争の怨霊たち』を放送。韓国女性20万人を挺身隊として昼は働かせ、夜は慰安婦をさせた告発ドキュメンタリーと紹介した。
1991年10月7日から1992年2月6日にかけて、韓国のMBC放送は制作費72億ウォンを投じたドラマ『黎明の瞳原題:여명의 눈동자』を放映し、最高視聴率58.4%を記録した。ヒロインが従軍慰安婦として日本軍に連行されるストーリーで、日本軍兵士が慰安所を利用したり、朝鮮人兵士を虐待したりする場面が放映された。原作は金聖鍾の同名の小説（全10巻）で、1975年10月から韓国の『日刊スポーツ新聞』で連載されていた日刊スポーツ新聞(일간스포츠신문)サイト社史。。
1992年1月の宮澤首相の訪韓時、韓国の新聞は女子挺身隊と慰安婦を混同したまま「小学生までが挺身隊にされ、慰安婦にされた」といった報道を繰り返した 内務省管理局「昭和19年度内地樺太南洋移入朝鮮人労務者供出割当数調」。
日本政府の対応 1993年（平成5年）8月4日、宮澤改造内閣は慰安婦調査の結果「いわゆる従軍慰安婦問題について」「いわゆる従軍慰安婦問題について」を発表した。同日、河野洋平内閣官房長官が慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（河野談話）「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」を発表した。この談話は以後、その意義や根拠について賛否両論を呼んだ。平林博内閣外政審議室室長は、1997年3月12日の国会での小山孝雄参議院議員の質問に「政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せなかった」と答弁。同1997年3月には当時宮澤内閣の内閣官房副長官であった石原信雄も「随分探したが、日本側のデータには強制連行を裏付けるものはない」とし『産経新聞』でのインタビュー（※記事名・掲載日不明※）、また元慰安婦を強制的に連れてきたという軍関係者の証言を探したがなかったと明かした。
宮沢内閣 宮澤首相による謝罪 thumb|200px|宮澤喜一
92年1月14日、宮澤首相は「軍の関与を認め、おわびしたい」と述べ、韓国滞在中の1月16日には天皇の人形が焼かれるなどするなか、訪韓日程における首脳会談や国会演説などで謝罪し、「真相究明」を約束した。
毎日新聞ソウル支局の下川正晴特派員は当時の韓国の大統領主席補佐官による会見の様子について「『一時間二十五分の首脳会談で、宮澤首相は八回も謝罪と反省を繰り返した』。韓国の大統領主席補佐官は、韓国人記者たちに謝罪の回数まで披露した。こんな国際的に非礼な記者発表は見たことがない」と1993年9月9日の毎日新聞『記者の目——日韓関係』で述べている。
岡田邦宏は、宮澤首相は盧泰愚大統領との首脳会談で事実関係の調査を経ることなく慰安婦問題について謝罪したとしている。
加藤談話（第一次調査） 1992年7月6日、加藤紘一官房長官が従軍慰安婦問題について「お詫びと反省」を表明する談話を発表した。これに合わせ、日本政府による関連資料の調査（第一次調査）の結果が公表され、慰安婦問題について「政府の関与」は認めたものの、「強制連行」を立証する資料は見つからなかったとした。
河野談話（第二次調査） thumb|200px|河野洋平
韓国政府から実態解明についての強い要請が寄せられたことを受け、日本政府は関連資料の調査に加えて関係者への聞き取りや現地調査、米国公文書の調査などを含む再調査を行い、1993年8月4日、その結果を公表した。
これに合わせ、河野洋平官房長官は談話を発表し、慰安婦について「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」とし、「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」とした。（河野談話）
石原信雄元官房副長官によると、「文書とか日本側の証言者が欲しかったが、見つからない。…韓国側はそれで納得せず、元慰安婦の名誉のため、強制性を認めるよう要請していた」第140回国会 参議院 予算委員会 第2号 平成9年（1997年）1月30日第140回国会 参議院 予算委員会 第8号 平成9年（1997年）3月12日。
河野談話の検証 2014年、河野談話により1993年に決着したはずの慰安婦問題が再び韓国政府から提起され、当時の関係者から「日本政府の善意が活かされておらず非常に残念」である旨の証言もあり、第二次安倍内閣は、河野談話作成からアジア女性基金までの一連の過程について検証を行い、公表した。
村山内閣 1994年に首相に就任した社会党の村山富市は、河野談話に従いアジア女性基金を設立し、民間からの寄付金をもとに慰安婦への償い事業をスタートさせた。村山は、戦争にかかわる賠償や請求権の問題は条約等で解決済みであるので、政府が元慰安婦に「個人補償」を行う考えはないとも述べた第131回国会（臨時会）答弁書第一三号「参議院議員吉川春子君提出元従軍慰安婦への個人補償等に関する質問に対する答弁書」内閣総理大臣 村山富市（1994年12月22日）。
日本政府が国際条約違反を承知で婦女（慰安婦）強制連行を行ったことを認めるかとの質問には、当時の日本政府がそのような認識を持っていたことを示す資料は見当たらないと答えている第131回国会（臨時会）質問第一三号「元従軍慰安婦への個人補償等に関する質問主意書」吉川春子（1994年12月8日）。
村山談話
1995年8月15日、村山富市内閣総理大臣は談話を発表し（村山談話）、その中で、従軍慰安婦問題について「女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、私はこの機会に、改めて、心からの深い反省とお詫びの気持ちを申し上げたいと思います」と、政府としての反省の意を示した。
アジア女性基金
村山内閣は元慰安婦に対する「全国民的な償いの気持ち」をあらわす事業と、「女性をめぐる今日的な問題の解決」のための事業を推進することを目的にアジア女性基金を設立することを決定し、1995年、経費への補助金として4億8千万円を計上した。
日本政府は、第二次大戦にかかわる賠償や財産・請求権の問題について当事国との間で法的に解決済みだった為、元慰安婦におくる「償い金」として民間から寄付を募り、日本政府がお詫びの気持ちを表明し、女性基金を援助するという形をとった。
1996年、橋本龍太郎首相が元慰安婦へ「心からおわびと反省の気持ち」を伝える手紙を送り、2001年には、小泉純一郎首相からも元慰安婦にお詫びの手紙が送られた元慰安婦の方々に対する小泉内閣総理大臣の手紙。
第1次安倍内閣 2006年10月3日、安倍晋三内閣総理大臣は「いわゆる従軍慰安婦の問題についての政府の基本的立場は、…河野官房長官談話を受け継いでおります」と答弁した。
同年10月25日、下村博文官房副長官は「河野談話はもう少し事実関係をよく研究し…客観的、科学的知識を収集して考えるべきではないか」と発言。
安倍は2007年3月5日の参議院予算委員会で、小川敏夫から河野談話についてどう考えるかとの質問に「基本的に継承していく」としつつ、「狭義の意味においての強制性について言えば、これはそれを裏付ける証言はなかった」「官憲が家に押し入っていって人を人さらいのごとく連れて行くという、そういう強制性はなかった」とし第166回 国会 参議院予算委員会会議録 第三号 平成十九年三月五日 pp.8-9、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定した。
これに対し、元自由民主党副総裁の山崎拓は、「従軍慰安婦はあったのは事実であり、狭義か広義かなんて弁解がましい態度はとるべきではない」と、安倍を批判した。河野元長官はアジア女性基金のインタビューを通じて、慰安婦の募集に軍政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえた上で、「だから従軍慰安婦がなかったという議論をするのは、知的に誠実ではない」、政府の加担を認める上で慰安婦の聞き取り結果を理由にあげ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような状況説明が次から次へ出てくる」と振り返り、官憲が慰安婦の募集に加担したこともあったと認定した点に問題はないと述べた2007年3月27日朝日新聞。
朝日新聞の社説では、証拠がなかった発言が海外で日本の責任逃れと受け止められ、特にワシントン・ポストが「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」と批判した、とされている朝日新聞社説 2007年04月29日（日曜日）付。
ニューヨークタイムズは社説で「安倍首相は、かの恥ずべき行為が民間の営利活動だったと主張する自民党内右派にアピールすることほど、日本の国際的な名声を修復することを重要とは考えていないようだ」「真実を歪めるそのような努力は日本の名誉を失うだけ」と批判したNo Comfort (Published: March 6, 2007)。