株式会社電通グループ（でんつうグループ、）は東京都港区東新橋（汐留）に本社を置き、大手広告会社の電通を中心としたグループ会社を統括する純粋持株会社。
東京証券取引所プライム市場の上場企業であり、日経平均株価の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。。また本項では、「dentsu」についても記述する。
沿革
年表 2020年（令和2年） 1月1日 - 純粋持株会社体制に移行。株式会社電通グループに改称のうえ、総合広告代理店事業などを2代目電通に吸収分割。 1月15日 - データ分析、コンサルティング・ファーム（コンサルファーム）のE-Nor, Inc.（米）の全株式を取得。 1月28日 - B2B領域でのデジタルマーケティング（DM）サービスのDigital Pi, Inc.（米）の全株式を取得。 1月31日 - DMサービスの4Cite Marketing, LLC（米）の全株式を取得。 2月14日 - 総合メディアプランニングのMedia Storm, LLC（米）の株式の過半数を取得。 3月27日 - 指名・報酬諮問委員会を、「指名諮問委員会」と「報酬諮問委員会」に分割。 4月30日 - 電通国際情報サービスと合弁で、Dentsu Innovation Studio, Inc.（米）を設立「電通グループとISID、ソフトウェアエンジニアリングを核としたイノベーション・事業開発支援を行う合弁会社『Dentsu Innovation Studio Inc.』をサンフランシスコに設立」、電通国際情報サービス・電通グループ（二社連名）、2020年4月30日（2020年5月9日閲覧）。。 7月27日 - 電通デジタルが、DM支援サービスのビービットと資本業務提携。 7月28日 - Dentsu Entertainment Eurasian Partnaers（露）を設立。 7月30日 - セガ系でエンタメソリューションのクロシードデジタル（現・セガ エックスディー）の第三者割当増資を引受け、同社に追加出資「電通グループ、クロシードデジタルへの追加出資によりゲーミフィケーションを生かした新規事業開発を加速」、電通グループ、2020年7月30日（2020年7月31日閲覧）。。 9月16日 - トヨタ自動車・トヨタ系で広告代理店のデルフィスの両社と資本業務提携。 9月28日 - 海外本社のDentsu Aegis Network Ltd.（英）を、Dentsu International Limitedに改称。 12月24日 - スポーツ事業（欧米・アジア）の中間持株会社・電通スポーツインターナショナルを設立。 2021年（令和3年） 3月31日 - グローバル主要ブランドの「iProspect」と「Vizeum」を、新「iProspect」に統合。 4月27日 - ブロックトレードを用いて、マーケティングリサーチのマクロミルの保有分全株式6.4%を売却「マクロミル株式の売却（ブロックトレードによる手法）に関するお知らせ」、電通グループ、2021年4月27日（2021年5月21日閲覧）。。 5月14日 - コンサルファームのドリームインキュベータと資本業務提携。 6月9日 - Web3.0関連ソリューションのシビラと資本業務提携「電通グループ、Web3.0時代における新たな情報流通インフラ構築に向けてシビラ社と資本業務提携」、電通グループ、2021年6月9日（2021年6月30日閲覧）。。 7月1日 - (1) 電通デジタルが、電通アイソバーを吸収合併。(2) 電通ダイレクト（旧・電通ダイレクトマーケティング）がDAサーチ&リンクを吸収合併 7月7日 - PFSweb, Inc.（米）から、顧客体験分析事業「LiveArea」を買収することを発表。 7月8日 - 三井住友フィナンシャルグループと合弁で、金融系DMサービスのSMBCデジタルマーケティングを設立。 9月1日 - 電通パブリックリレーションズが、K&Dコンサルティングを吸収合併。 9月30日 - 電通本社ビルを売却。 10月19日 - DM系ベンチャーのGoals101 Data Solutions Pvt. Ltd.（印）と戦略的資本業務提携。 2022年（令和4年） 1月1日 - (1) 電通クリエーティブキューブ（旧・ピクト）が横浜スーパー・ファクトリーを吸収合併。(2) コーポレート機能の統合新会社・電通コーポレートワン（DC1）を設立。 1月4日 - セプテーニ・ホールディングスの第三者割当増資を引受け。同社の持ち株比率を20.98％から52.01％に引上げ。 4月1日 - (1) 電通テックが、電通プロモーションプラスに改称。(2) 電通プロモーションエグゼ（旧・電通カスタマーアクセスセンター）が、電通オンデマンドグラフィックを吸収合併。 4月15日 - 2代目電通と電通国際情報サービスが、大手総合電機メーカーの富士通と戦略的協業で合意。 5月10日 - イグニション・ポイントの発行済み株式61.3％を取得。 5月13日 - ディグ・イントゥ（後の電通デジタルアンカー）の株式を追加取得。同社の持ち株比率を15.0%から85.0％に引上げ。 6月15日 - アイルランドのデジタルコンサルファームのPexlify Limitedの全株式を取得。 6月23日 - クリエイティブエージェンシーのブランド名を、「Dentsu Creative」に統一。 2023年（令和5年） 1月1日 - グローバル経営体制に移行。電通ジャパンネットワークとDentsu International Limitedの二事業体制を解消するとともに、グループ・マネジメント・チームによるグローバル経営体制へ移行した。 3月30日 - コーポレート・ガバナンス体制を、指名委員会等設置会社に移行。 7月3日 - 電通アニメソリューションズを設立。 2024年（令和6年） 1月1日 - 電通国際情報サービスがITIDと、ISIDビジネスコンサルティングの両社を吸収合併するとともに、電通グループの社内シンクタンク「電通総研」の機能を統合、電通総研に改称。また、電通総研のグループ各社は「電通総研」を冠した商号に変更。 4月26日 - 電通総研が、UI・UXデザインのミツエーリンクスの全株式を取得。 7月12日 - ロシア事業からの事実上の撤退が完了したと発表。 2025年（令和7年） 1月1日 - 電通クリエイティブピクチャーズ（旧電通クリエーティブX）が、電通クリエーティブキューブを吸収合併。 3月3日 - リクルートホールディングスの自社株買いに応募、保有分全株式0.1％を売却。 6月16日 - CARTA HOLDINGSとともに、NTTグループのNTTドコモとの資本業務提携を発表。CARTA HOLDINGSを、電通グループとNTTドコモの合弁会社に移行。電通と電通アニメソリューションズは、日本のアニメコンテンツの海外展開を支援する新ブランド「dentsu anime solutions（das）」を立ち上げ、北米、中国、東南アジアを中心にアニメを軸としたグローバルなマーケティングソリューションを提供し、日本のアニメ産業および日系企業の海外展開や、現地クライアントの事業を支援している。 9月16日 - NTTドコモのCARTA HOLDINGSに対するTOBが成立。NTTドコモはCARTA HOLDINGSの普通株式37.75％（議決権ベース）を取得「当社子会社（株式会社NTTドコモ）による株式会社CARTA HOLDINGS株券等（証券コード：3688）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」、2025年9月17日、NTT。。 12月10日 - CARTA HOLDINGSの株主が、電通グループとNTTドコモの2社のみとなる「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更の承認決議に関するお知らせ」、2025年11月14日、CARTA HOLDINGS。。 2026年（令和8年） 1月1日 - (1) 電通デジタルがdentsu health Japanと、電通サイエンスジャムの2社を吸収合併「dentsu health Japanと電通サイエンスジャムを吸収合併し、メディカルおよびデータサイエンス領域の新事業創出を加速」、電通デジタル、2025年9月26日。。(2) 電通総研テクノロジー（旧・電通総研セキュアソリューション）が、電通総研ITを吸収合併。(3) 電通プロモーション（旧・電通プロモーションプラス）が電通プロモーションエグゼ、電通リテールマーケティング、電通tempoの3社を吸収合併 1月15日 - CARTA HOLDINGSの株式分割と自己株式買いを経て、NTTドコモはCARTA HOLDINGSの株式50.0%超を取得「CARTA HD、NTTドコモの連結子会社化および株式会社D2Cの完全子会社化に関するお知らせ」、2026年1月22日閲覧（2026年1月16日）、CARTA HOLDINGS。。 1月16日 - CARTA HOLDINGSが株式交換で、D2Cを完全子会社化。 1月30日 - 電通銀座ビルを売却。売却先の詳細と売却額については、売却先との守秘義務契約に基づき非公開としているが、譲渡益は約300億円となる。 8月28日 - 伊藤忠商事グループと共同で、電通総研を非公開化させることを正式発表。26年11月上旬をめどに、伊藤忠グループが電通総研に対するTOBを開始し、その後の株式併合とスクイーズアウトを経て、27年3月ごろをめどに非公開化を完了する（伊藤忠グループは電通総研の株式38.2％を取得する）。
グループ企業 国内外約800社のグループ会社（うち連結子会社724社）により構成される（2024年12月末現在）。太字：主要会社。
株式会社電通グループ グループ全体の経営管理。東証プライム上場（4324） Dentsu International Limited（100.0%）- 電通グループのロンドン本社
dentsu Japan 日本国内での広告代理店業務、情報サービス等の事業活動の統括・支援 株式会社電通コーポレートワン（100.0%）- dentsu Japanのコーポレート機能会社。
広告エージェント 【全国】 株式会社電通（100.0%）- 大手総合広告エージェーンシー 株式会社セブン-イレブン・アドコネクト - セブン-イレブン各店舗でのリテールメディア事業。セブン-イレブン・ジャパン（80.0%）、電通（10.0%）、サイバーエージェント（10.0％）
【地域】
株式会社電通東日本（100.0%）- 関東地方、東北地方、静岡県、新潟県の総合広告代理店 株式会社電通九州（100.0%）- 九州地方の総合広告代理店 株式会社電通沖縄 - 沖縄県の総合広告代理店。現地メディアとの合弁 株式会社ながのアド・ビューロ - 長野県の総合広告代理店。現地メディアとの合弁
株式会社電通西日本（100.0%）- 中国・四国地方、北陸地方、兵庫県の総合広告代理店 株式会社電通北海道（100.0%）- 北海道の総合広告代理店 株式会社アド電通大阪（100.0%）- 関西地方の総合広告代理店 株式会社山形アドビューロ - 山形県の総合広告代理店。現地メディアとの合弁
【メディア】
株式会社電通ランウェイ（100.0%）- 総合広告代理店 ビーコン・コミュニケーションズ株式会社 - コンセプト・エージェンシー。ピュブリシス・グループとの合弁 株式会社IPG - 電子番組ガイドサービス。Xperi Inc.との合弁
株式会社電通ジャパン・インターナショナルブランズ（100.0%）- グローバルエージェンシー 株式会社電通アドギア - コミュニケーション・プロデュース・カンパニー。電通グループ（66.7%）、サントリー（34.3％）
【屋外広告】
株式会社電通名鉄コミュニケーションズ - 名古屋鉄道OOHメディアレップ等。電通グループ（50.0%）、名古屋鉄道（50.0%）
株式会社OOHメディア・ソリューション（100.0%）- OOHメディアレップ
【デジタルマーケティング（DM）】 株式会社電通デジタル - 大手総合DMエージェンシー。電通グループ（75.0%）、セプテーニ・ホールディングス（25.0％）
株式会社電通デジタルアンカー（100.0%）- DM領域でのオペレーティング等 株式会社電通デジタルドライブ - ソフトウェアの受託開発等。トランスコスモスとの合弁
スマドリ株式会社 -「スマートドリンキング」の推進等。電通グループ（49.0%）、アサヒビール（51.0％）
株式会社電通I&Cパートナーズ（100.0%）- インターネット広告事業 株式会社電通クロスブレイン - データ活用支援サービス。ブレインパッドとの合弁 SFGマーケティング株式会社 - DMエージェンシー等。電通グループ（20.0％）、しずおかフィナンシャルグループ（80.0％） 株式会社フロンテッジ - ブランディングを中心とした広告業。電通グループ（40.0%）、ソニーグループ（60.0％） 株式会社広告EDIセンター - 広告業界のデジタル化の普及・促進等。博報堂、ADKホールディングス他との合弁
株式会社電通オペレーションパートナーズ（100.0%）- BPOサービス 株式会社ビデオリサーチ（34.2％）- 大手メディア・マーケティングリサーチ・サービス 株式会社47CLUB - ネット通販事業。全国の地方新聞社他との合弁 トヨタ・コニック株式会社 - 持株会社。電通グループ（33.4%）、トヨタ自動車（66.6％） トヨタ・コニック・プロ株式会社（100.0%）- DMエージェンシー Supership 株式会社 - DX事業。電通グループ（16.4%）、KDDI（83.6％）
【服飾】 株式会社ザ・ゴール（100.0%）- ファッション・ラグジュアリーの専門エージェンシー
広告支援会社 【広告制作】 株式会社電通プロモーション（100.0%）- 総合広告制作会社。旧電通プロモーションプラス
株式会社JPメディアダイレクト（15.0%）- メディアプロモーション。日本郵便他との合弁 電通太科（上海）文化伝播有限公司（100.0%）- アニメ事業
Dentsu Promotion Vietnam Co., Ltd.（100.0%）- コミュニケーション事業の支援サービス
株式会社電通クリエイティブピクチャーズ（100.0%）- 総合広告制作会社
株式会社電通クリエイティブフォース（100.0%）- クリエイティブプロデュース等
【パブリック・リレーションズ（PR）】 株式会社電通PRコンサルティング（100.0%）- PRに関する企画立案・実施
【スポーツネットワーク】 株式会社電通スポーツインターナショナル（100.0%）- 欧米・アジアのスポーツ関連事業の統括
Dentsu Sports America, Inc.（100.0％） Dentsu Sports Asia Pte., Ltd.（100.0％） Halo Sport Ltd.（100.0％）
Dentsu Sports Europe, Ltd.（100.0％） Dentsu Sports Vietnam Co., Ltd.（100.0％） MKTG SPORTS（100.0％）
株式会社 SPORTS Edge（100.0%）- スポーツイベントの企画・運営、インターネット広告等
【エンターテインメント】
株式会社電通ライブ（100.0%）- 大手イベント・スペースサービス 株式会社電通イベントオペレーションズ（100.0%）- イベント制作 株式会社東京有明アリーナ -「有明アリーナ」の管理運営等。NTTドコモ他との合弁
株式会社電通キャスティング&エンタテインメント（100.0%）- CMキャスティング 株式会社電通ミュージック&エンターテインメント（100.0%）- 音楽制作 株式会社電通アニメソリューションズ（100.0%）- アニメ事業 dentsu anime solutions（das）- 日本のアニメコンテンツの海外展開を支援するブランド
イノベーション
株式会社電通コンサルティング（100.0％）- 経営戦略コンサルティング 株式会社GNUS（100.0％）- イノベーション領域のコンサルティングサービス、ソフトウェア開発
イグニション・ポイント株式会社（61.3%）- 経営コンサルタント・サービス 株式会社電通イノベーションパートナーズ（100.0%）- 投資事業組合の運営
CARTA HOLDINGS 株式会社CARTA HOLDINGS - 純粋持株会社。NTTドコモとの合弁 【デジタルマーケティング（DM）】
株式会社CARTA ZERO（100.0％）- 大手統合DMエージェンシー 株式会社ビズテーラー・パートナーズ（90.0%）- BPOサービス
株式会社DataCurrent（100.0%）- データ活用推進事業 株式会社テレシー（100.0%）- 運用型テレビCM事業等
【インターネット関連サービス】
株式会社Lighthouse Studio（100.0%）- ゲーム攻略サイト「神ゲー攻略」の運営等
株式会社DIGITALIO（100.0%）- ポイントサイトの運営
セプテーニ・ホールディングス 株式会社セプテーニ・ホールディングス - 純粋持株会社。東証スタンダード上場（4293）。電通グループ（52.49％） 【マーケティング・コミュニケーション】 株式会社セプテーニ（100.0%）- DM支援サービス
株式会社デライトチューブ（100.0%）- メディアマーケティング・サービス コミスマ株式会社（25.9%）- 「GANMA!」の開発運営等
Septeni Global 合同会社（100.0％）- グローバルDMエージェンシー 株式会社3RD GEAR（100.0％）- コンテンツIPビジネス
【ダイレクトビジネス】 株式会社電通ダイレクト（100.0%）- DM支援サービス 株式会社電通エルフトアーキテクト（100.0%）- Webマーケティング支援サービス
【データ・ソリューションズ】 株式会社セプテーニ・データ・ソリューションズ（100.0%）- 中間持株会社
株式会社FLINTERS（100.0%）- ソフトウェアエンジニアリング
トライコーン株式会社（100.0%）- CRMプラットフォームの開発、DX支援サービス
電通総研 株式会社電通総研（61.08％）- 大手総合シンクタンク、システムインテグレーション、コンサルティング。東証プライム上場（4812） 【日本】
株式会社電通総研テクノロジー（100.0%）- 総合システムインテグレーション事業。旧電通総研セキュアソリューション 株式会社エステック（100.0%）- 技術コンサルティング 株式会社電通総研ブライト（100.0%）- 特例子会社（バックオフィス業務等） 株式会社FINOLAB - FinTech事業の支援サービス等。電通総研（49.0%）、三菱地所（51.0％）
株式会社電通総研アシスト（100.0%）- シェアードサービス 株式会社ミツエーリンクス（100.0%）- UI・UXデザイン クウジット株式会社（33.3%）- AIを用いたテクノロジーカンパニー 株式会社ACSiON - 防犯に関わるソリューション事業等。電通総研（38.8%）、セブン銀行（61.2％） スマートホールディングス株式会社（19.0%）- 持株会社
【欧州・北米】
DENTSU SOKEN UK, LTD.（100.0%） Two Pillars GmbH（64.8%）
DENTSU SOKEN USA, Inc.（100.0%）
【アジア】
電通総研（香港）有限公司（100.0%） DENTSU SOKEN Singapore Pte. Ltd.（100.0%）
電通総研（上海）信息諮詢有限公司（100.0%） PT. DENTSU SOKEN INDONESIA（100.0%）
dentsu Americas 米州での広告代理店業務、情報サービス等の事業活動の統括・支援
Merkle Group, Inc.（100.0%） Dentsu Creative Advertising, LLC（100.0%） Dentsu US, Inc.（100.0%）
Dentsu Brasil Holdings Ltda.（100.0%） Agenciaclick Midia Interativa Ltda（100.0%）
dentsu EMEA EMEAでの広告代理店業務、情報サービス等の事業活動の統括・支援
Tag Worldwide Holdings Limited（100.0％） Tag Europe Limited（100.0%） Dentsu France（100.0%） Dentsu Media, S.L.U.（100.0%）
Dentsu Aegis Network Central Europe Holdings GmbH（100.0%） Dentsu Aegis Network Central Europe Gmbh（100.0%） Group Carat (Nederland) B.V.（100.0%）
dentsu APAC APACでの広告代理店業務、情報サービス等の事業活動の統括・支援 Dentsu Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.（100.0%）- APAC子会社の統括
Dentsu Singapore Holdings Pte. Ltd.（100.0%） Dentsu Asia Pte. Ltd.（100.0%） Dentsu Aegis Network India Pvt. Ltd.（100.0%）
Dentsu Australia Holdings Pty Ltd（100.0%） Dentsu International Australia Pty Ltd（100.0%） Dentsu Corporate Services Pty Ltd（100.0％）
北京電通廣告有限公司（100.0%）
不祥事
東京五輪入札談合事件 2022年（令和4年）11月25日、いわゆる東京五輪入札談合事件が発覚。
公的資金の過大請求問題 新型コロナ対策業務 2023年（令和5年）8月9日、電通北海道で、北海道（道）より受注したコロナ対策業務で約1億5000万円の水増し請求を行っていたことが発覚。 電通北海道は過大請求分をすぐさま道に返納したが、同年8月29日、道は電通北海道の会社関係者を詐欺容疑で刑事告発した。
新型コロナ関連のシステム開発 2025年（令和7年）1月20日、電通プロモーションプラスで、厚生労働省より受注した新型コロナ関連のシステム開発業務で約1億1000万円の水増し請求を行っていたことと、同事業で国への届け出なしに再々委託を行っていたことが発覚。
脚注
注
広報
出典
外部リンク 株式会社電通グループ dentsu Japan