は、日本国憲法の条文の一つ。憲法前文とともに三大原則の一つである平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章「戦争の放棄」を構成する。この条文は、憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」（戦争放棄）、憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」（戦力不保持）、憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている法学協会『註解日本国憲法（上）』有斐閣、1953年、210頁参照。
条文
第二章 戦争の放棄 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
CHAPTER II. RENUNCIATION OF WAR Article 9. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes. ② In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.
解説 日本国憲法第2章「戦争の放棄」の条文。条文は一つだけで、戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認が規定されている。第9条により「非戦憲法」、「戦争放棄条項」と呼ばれる。「自衛権」については放棄していないとされる（政府公式見解だが諸説あり、自衛権を認めていないとの指摘もある。）。
平和主義と資本主義 第二次世界大戦後に平和主義を提唱している憲法は日本国憲法、フランス共和国憲法、イタリア共和国憲法などがあり、これらに伴い平和的生存権も注目されるようになった。日本やフランスなど西側諸国の憲法は「資本主義憲法」（市民憲法）に分類されており、『世界大百科事典』では、現代世界における支配的な平和の一つは「パックス・エコノミカ」（経済による平和）だとされている。
様々な形で憲法に平和主義条項を入れている国は世界に124ヶ国に及ぶという。平和主義憲法が日本国憲法だけという考えは間違いである。 そして、平和主義＝非武装と考えている国は皆無で永世中立を宣言し常備軍の不保持を明記しているスイスにおいてもいざという時の連邦軍を定め、国民には兵役を課しているという。
防衛省・自衛隊 防衛省・自衛隊は『防衛白書』（2025年）で次の通り述べている。
安全保障の学説
憲法の予定する安全保障の方式について、学説は、憲法の絶対的平和主義から世界連邦主義、非武装中立主義、国連による安全保障主義等を要請しているとする説が有力である、一次文献は、、、、うち非武装永世中立主義を強調する学説には。。しかし、政府が選択している安全保障の方式は、自衛隊の容認と地域的・個別的な安全保障に属するとされる日米安全保障条約の方式であるが、これを支持する学説もある、一次文献は、。。
一国が他国によって急迫不正の侵害を受けた時、そうした侵害がないときには国際法上違法とされる行為であっても、侵害を排除するためにとった必要最低限度の実力行使は国際法上違法とはならないとされる。これが自衛権であり、国家に固有の権利として、条約や憲法によっても放棄することのできない権利として認められている。自衛権の放棄を認めることは国家の自己否定であり、国家を前提に存在する国際法や憲法によって放棄したり、否定できるような性質のものではないからである。 複雑な対立を見せる学説・判例の状況において、日本国は独立国として自衛権をもつという点では今日においては一致している。
集団的自衛権については2014年（平成26年）7月1日、国家安全保障会議及び閣議の「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の決定により、密接な関係にある他国への攻撃であり、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合などに限って必要最小限度の範囲で集団的自衛権も行使可能とする政府見解となっている https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf 内閣官房資料国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について 平成26年7月1日 国家安全保障会議決定 閣議決定 。
沿革 本条の淵源 本条の淵源については、立法経緯が複雑であることもあって様々な議論がある西修『日本国憲法成立過程の研究』 成文堂、2004年、234頁参照。憲法9条の発案において、その背景にあった、主な動機は、「連合国が参加する極東委員会の中の、中華民国・オーストラリア粟屋憲太郎、東京裁判への道、2006年、上巻154ページ、講談社加藤周一、雑種文化 日本の小さな希望、講談社、昭和49年、198ページ・フィリピン・ソビエト社会主義共和国連邦などの国家や、アメリカ国内世論五百旗頭真、「日米戦争と戦後日本」、2005年、講談社、221ページJohn W. Dower,Japan in War and Peace,1993,p342、ジョンダワー、昭和 戦争と平和の日本、みすず書房、276ページ、2010年 からの『天皇制の保持』に対する批判を逸らす為であった。」という見解で、日本人もアメリカ人の学者も一致する傾向がある、とされる, ジョン・ダワー、「敗北を抱きしめて」、上巻13,14ページ、下巻38, 132～133, 156, 444～445ページ、岩波書店、2001年ロベール ギラン、日本人と戦争、朝日文庫、1990年、41ページ、42ページ、初版1979年加藤周一、羊の歌、岩波新書、1968年、172ページ日本法制史、浅古 弘 他編、青林書院、2010年、p344田中隆吉、敗因を衝く、206から211 ページ、昭和６３年, 中公文庫、初版 昭和21年 山水社フランク コワルスキー、日本再軍備 米軍事顧問団幕僚長の記録、中公文庫、1999年、4ページ、95ページ、初版 昭和44年。
発案者をめぐる議論 このような条文を、憲法に盛り込む事が、一体誰の発案であったのかが議論になることがある野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1）第4版』有斐閣、2006年、149頁。 幣原喜重郎の発案によるとする説深瀬忠一『戦争放棄と平和的生存権』岩波書店、1987年、137-138頁 マッカーサーは1951年5月5日のアメリカ議会上院軍事外交合同委員会での証言、1962年（昭和37年）12月10日の内閣憲法調査会の高柳賢三会長への書簡、1964年（昭和39年）の自身の回想録の中で本条は幣原喜重郎の発案によるものであると語っている西修『日本国憲法成立過程の研究』成文堂、2004年、219-220頁。 マッカーサー主導で起案されたとする説宮沢俊義・芦部信喜補訂『コンメンタール全訂日本国憲法』日本評論社、1978年、167頁吉田 茂、回想十年、第2巻、中公文庫、1998年、p34,35、初刊1956,1957年 幣原の発言を受けてマッカーサーが骨子を決定したとする説 チャールズ・L・ケーディスの発案によるとする説 昭和天皇と国民の総意に基づいて生まれたという説和田春樹 「平和国家の誕生」 憲法調査会事務局が編集した『帝国弁護士会の憲法改正案』には、「（君民一体に淵源する）統治権の発動として行ふ戦争及び武力による威嚇及び武力の行使を他国との間の紛争解決の具とすることは永久にこれを放棄す 陸海空軍其の他の戦力は之を保持せず国の交戦権は之を行わず」という、文言が相似の草案がある憲法調査会事務局（1957年）『帝国弁護士会の憲法改正案』（1946年4月22日決定）、第12条。『帝国憲法改正諸案及び関係文書（二）』、p.p.50（29コマ目）。国立公文書館。。
1946年1月のマッカーサー元帥と幣原首相との会話はじつは「世界中が戦力をもたない」という理想論を述べただけであり、日本だけに限定して戦争放棄を語ったのではないという指摘もある（週刊文春1981年3月26日号、幣原道太郎氏の手記「日本国憲法制度の由来」中の羽室メモより）。9条を起草したケーディスは当時、国連は国際紛争を解決手段の戦争を放棄しており、将来的な日本の国連加盟のことを考えて国連と同じ戦争の放棄を憲法の中にうたうことを考えたのではないかと予測している。
不戦条約 ハーグ平和会議の開催（1899年（明治32年）、1907年（明治40年））など19世紀末から、国際法上において侵略戦争を実定法により規制し平和を確保するための努力が進められ、国際連盟規約（1919年（大正8年））、ジュネーヴ議定書（1924年（大正13年））、不戦条約（パリ不戦条約、戰爭抛棄に關する條約）などが締結された。このうち不戦条約は第一次世界大戦後の1928年（昭和3年）に多国間で締結された国際条約である。同条約では国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決することなどを規定した。
日本国憲法第9条第1項の「国際紛争を解決する手段としては」の文言の解釈については、不戦条約にある「國際紛爭解決ノ爲」の文言との関係をどうみるべきかという観点から学説は分かれており、憲法第9条全体の解釈として一切の戦争を放棄しているとするのであれば「国際紛争を解決する手段としては」の文言についても不戦条約等の国際法上の用例に拘泥すべきでないとする説清宮四郎「法律学全集 憲法I 第3版」有斐閣、1979年、112頁樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂『注釈 日本国憲法 上巻』青林書院新社、1984年、168頁 と憲法9条は平和という国際関係と密接な関連性を有するもので「国際紛争を解決する手段としては」の文言についても不戦条約等の国際法上の用例を尊重すべきであるとする説佐藤幸治「憲法 第三版」青林書院、1995年（p.655）芦部信喜『注釈憲法 第1巻』有斐閣、2000年、408-409頁 が対立している。
9条の草案を起草したチャールズ・L・ケーディスはケロッグ・ブリアン条約ができた時、法律学校にいたが、これは世界の歴史の一大転機になると感じ、その内容を暗記までするほどに強い影響を受けていたと証言している。彼が第九条の起草を引き受けたのはパリ不戦条約の精神を生かせるだろうからと考えたからであると述べている。このパリ不戦条約にはアメリカにより自衛権の留保条件がつけられており、ケーディスもそれが無意識に頭の片隅にあり、日本にも固有の自衛権はあると考えた可能性があると自身で語っている。
ポツダム宣言 日本国憲法第9条の立法に至る背景には、大西洋憲章（1941年）、ポツダム宣言（1945年）、SWNCC228文書（1946年）などが挙げられる国務・陸軍・海軍調整委員会（SWNCC）によるSWNCC228は、『Memorandum by the State–War–Navy Coordinating Committee to the Secretary of State』（H. Freeman Matthews, 1946年1月7日）の付属書1であり、またこの付属書2（SWNCC228/1）は、ポツダム会談（ポツダム宣言）や言論の自由にも言及している。連合軍最高司令官総司令部が日本国内で発表し高柳賢三が部分的に訳した文書は、後者の文書が附属しておらず、発信者も異なる。なお、この指針が公表されてから3カ月後には、米国国務省から派遣されていたダグラス・マッカーサー政策顧問のジョージ・アチソンがマッカーサーの代理などを務めるようになった。。このうち1945年（昭和20年）7月26日に発表されたポツダム宣言では、日本軍の武装解除とともに、再軍備の防止を示唆する条項が盛り込まれた。
憲法改正要綱とマッカーサー・ノートとGHQ原案 終戦後、憲法改正に着手した日本政府は大日本帝国憲法の一部条項を修正した、陸海軍をまとめて「軍」とする、軍事行動には議会の賛成を必要とする、という規定のみを盛り込んで済ませるつもりであった。
1946年（昭和21年）2月8日に憲法問題調査委員会（松本烝治委員長）がGHQに提出した「憲法改正要綱」（松本試案）では次の条文となっている。
これに対して、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）では戦争と軍備の放棄の継続が画策されていた。その意思は、憲法草案を起草するに際して守るべき三原則として、最高司令官ダグラス・マッカーサーがホイットニー民政局長（憲法草案起草の責任者）に示した「マッカーサー・ノート」に表れている。その三原則のうちの第二原則は以下の通り。
この指令を受けて作成された「GHQ原案」（マッカーサー草案）には次の条文が含まれていた。なお、この段階では現行の9条に相当する条文は8条に置かれていた。
次のような点でGHQ原案はマッカーサー・ノートとは異なる。 マッカーサー・ノート第二原則第2文「even for preserving its own security（自己の安全を保持するための手段としてさえも）」に該当する部分が削除された。 これはすべての国は自国を守る固有の権利を有しており、自衛権の存在・行使を明文で否定することは不適当であるとGHQ原案の作成にあたった運営委員会の法律家らが考えたためとされる塩田純『日本国憲法誕生 知られざる舞台裏』日本放送出版協会、2008年、104頁。マッカーサーも後年の回想録の中で憲法9条は自衛権まで放棄したものではないと述べている（「憲法9条は、国家の安全を維持するため、あらゆる必要な措置をとることをさまたげていない」「第9条は、ただまったく日本の侵略行為の除去だけを目指している。私は憲法採択の際、そのことを言明した」『マッカーサー回顧録』）塩田純『日本国憲法誕生 知られざる舞台裏』日本放送出版協会、2008年、106頁山室信一『憲法9条の思想水脈』朝日選書、2008年、269頁。 「The threat or use of force（武力による威嚇又は使用）」の文言が加えられた。 これは前年に国際連合原加盟国によって調印されていた国連憲章2条4を受けたものとされている山室信一『憲法9条の思想水脈』朝日選書、2008年、256頁。 「forever（永久に）」の文言が加えられた。 マッカーサー・ノート第二原則第3文に該当する部分については修正ののち前文第2項冒頭に回されることとなった。 マッカーサー・ノート第二原則第4文に該当する部分については段落を分けないこととした。 「other war potential（その他の戦力）」の文言が加えられた。 これは第一次世界大戦以後の戦争が国家の総力戦となったことを意識したものとされている山室信一『憲法9条の思想水脈』朝日選書、2008年、257頁。 「any japanese force（日本軍）」から「the state（国）」に文言がそれぞれ変更された。 なお、GHQ案の第一次案では二段落構成から一段落構成に改められていたが、最終案では二段落構成に戻されている。
連合国軍総司令部でこの箇所の条文化に当たったのはチャールズ・L・ケーディス大佐（民政局次長）であった。彼は「自己の安全を保持するための戦争」の部分は非現実的だと考えて削除し、「国際紛争を解決するための手段としての戦争」のみを残した。1981年4月9日に古森義久が当時、存命だった元GHQ民政局次長のケーディスにインタビューを行った。ケーディスはホイットニー将軍から渡されたマッカーサーノートには「自国の安全を維持するためでさえも」戦争を放棄する、と書かれてあったが、ケーディスは「すべての国は自己保存のための固有の自衛の権利を持っている」との考えからこの箇所は道理に合わないと思い憲法9条の草案を書く時にあえて削除したと証言している。この点についてケーディスははっきりと記憶しているとし、のちに上司であるホイットニー将軍からその件を問い詰められると「それが現実的でなかったから削除したのです」「一国が外国から侵略を受けてもなお自国を防衛することができない、などいかにして主張することができるでしょうか」と主張したと証言している。古森の「その字句を故意に削除するということは、あなたがやったわけですね」という問いにケーディスは「そうです。私が削除しました」とはっきり答えている。
3月2日案と3月5日案 GHQ原案を受けて日本政府が起草した3月2日案では次の文章となっている。
次のような点で3月2日案はGHQ原案とは異なる。 第1章に条文が追加されたため、第2章の第8条であった本条は繰り下がって第9条となった。 第1項の第1文と第2文はつなげられ一つの文となった。 「他国トノ間ノ争議ノ解決ノ具トスルコトハ」の文言が戦争にもかかるように解釈しうることとなった。 「廃棄」から「廃止」に改められた。 第2項の最後の部分が「之ヲ認メズ」に改められた。
さらに議論が重ねられ、3月5日案では次の文章となっている。
次のような点で3月5日案は3月2日案とは異なる。 「国家ノ主権ニ於テ行フ戦争」という表現に改められた。 「他国トノ間ノ争議ノ解決ノ具トスルコトハ」の文言について、国家の主権において行う戦争と武力の威嚇・行使とが「及」で結ばれることとなったため、国家の主権において行う戦争にもかかることが明確になった。 「廃止」から「抛棄」に改められた。 第2項は「之ヲ許サズ」、「認メズ」と分けて書き改められた。
憲法改正草案要綱 1946年（昭和21年）3月6日に政府案として発表された「憲法改正草案要綱」には次の文章が含まれている。
憲法改正草案 1946年（昭和21年）4月17日に政府案として発表され枢密院に諮詢された「憲法改正草案」では次の条文となっている。
次のような点で憲法改正草案は要綱とは異なる。 条文が口語化された。 「戦争及」を「戦争と」に改めた。 「具」を「手段」に改めた。 第2項は二つの文に分離された。 「之ヲ」の文言を取り除き、第二項について「許されない」、「認められない」とした。 表題を「戦争の抛棄」とした。
枢密院での審議を受け、政府が若干の修正を行った上で1946年（昭和21年）5月25日に改めて枢密院に諮詢した案では次の条文となっている西修 『日本国憲法成立過程の研究』 成文堂、2004年3月31日、、267頁。
衆議院での審議と芦田修正 1946年（昭和21年）4月17日、日本政府は、口語体で条文化した「憲法改正草案」を公表し、枢密院に諮詢した。6月20日、「帝国憲法改正案」が衆議院本会議に提出され、同月25日から衆議院で審議が開始された。そして、芦田均が委員長を務める帝国憲法改正案委員小委員会においていわゆる芦田修正が加えられた。
芦田修正は第90回帝国議会の衆議院帝国憲法改正案委員小委員会での審議過程 において第9条に加えられた修正であり、第1項冒頭に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」の文言を加えた。これは1946年2月3日にマッカーサーがホイットニー民政局長に示したマッカーサー・ノート同、マッカーサー3原則（「マッカーサーノート」） 1946年2月3日 における「日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる」が復活したもので、憲法前文第2項の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と一連のものであると考えられる。
第2項冒頭に「前項の目的を達するため」の文言を入れた修正を指す野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1）第4版』有斐閣、2006年、150頁以下。特に第2項冒頭の修正を指して用いられることもある長谷部恭男『新法学ライブラリー（2）憲法 第3版』2004年、新世社、60頁。
衆議院帝国憲法改正案委員小委員会は1946年（昭和21年）7月25日から8月20日にかけて13回にわたって開催された西修『日本国憲法成立過程の研究』成文堂、2004年、279頁。帝国議会に提出された際の憲法改正案の案文は次のようなものである。
この案文については、積極的な印象がなく自主性が乏しいとの意見が出されたため野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1）第4版』有斐閣、2006年、150頁、7月29日に芦田委員長は次のような試案を提示した。
このうち「声明す」の文言については文語体であり口語体の条文にはふさわしくないとして「宣言する」に改められた。7月30日の小委員会は金森国務大臣が出席して開かれたが、この段階での試案の案文は次のようなものとなっていた。
この試案では原案（政府案）における第1項と第2項の順序が入れ替えられていたが、犬養健議員から第1項と第2項の順序をもとの原案（政府案）のままに戻し、その冒頭に「日本国民は・・・」の文言を入れてはとの提案がなされた西修 『日本国憲法成立過程の研究』 成文堂、2004年、281頁。このほか、語尾の「宣言する」について、言い放つことで自主性が出るとして、「放棄する」に修正された。また、「抛棄」の字句が漢字制限の関係で「放棄」に改められた西修 『日本国憲法成立過程の研究』 成文堂、2004年、282頁。その結果として次のような法文となった。
1946年（昭和21年）8月24日、衆議院本会議での委員長報告において芦田均はいわゆる芦田修正について「戦争抛棄、 軍備撤退ヲ決意スルニ至ツタ動機ガ、 専ラ人類ノ和協、 世界平和ノ念願ニ出発スル趣旨ヲ明カニセントシタ」ものであると述べている官報号外昭和21年8月25日衆議院議事速記録35号503頁。その後、この修正について芦田は、自衛戦力を放棄しないための修正であり、このことは小委員会の会議録にも書かれていると発言している『憲法調査会総会第7回議事録』1957年、90-91頁 産経新聞『中高生のための国民の憲法講座 第１９講 憲法９条 芦田修正が行われた理由 西修先生』より芦田氏の発言内容を引用「私は一つの含蓄をもってこの修正を提案したのであります。『前項の目的を達するため』を挿入することによって原案では無条件に戦力を保持しないとあったものが一定の条件の下に武力を持たないということになります。日本は無条件に武力を捨てるのではないということは明白であります。そうするとこの修正によって原案は本質的に影響されるのであって、したがって、この修正があっても第9条の内容には変化がないという議論は明らかに誤りであります」 。ところが、のちに公開された小委員会の速記録第7回小委員会において芦原は、議事録（）によると次のように発言している。 や『芦田均日記』からは修正の意図がこのような点にあったかは必ずしも実証的には確認できないといわれる山室信一『憲法9条の思想水脈』朝日選書、2008年、270頁野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1）第4版』有斐閣、2006年、151-152頁。ただし、国際法の専門家である芦田が自衛のための戦力保持の可能性を生じることとなった点について気付いていなかったとは思われないとみる見方もある佐藤功「憲法第九条の成立における『芦田修正』について」（東海法学1号）1987年、51頁。このようなこともあって芦田の真意は未だに謎とされている西修 『日本国憲法成立過程の研究』 成文堂、2004年、287-288頁。
芦田の真意の問題は別として、総司令部や極東委員会は芦田修正の結果として「defence force」を保持することが解釈上可能になったと考えられるようになったといわれる憲法調査会事務局『憲法の制定経過に関する小委員会報告書』1961年、502-503頁野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1）第4版』有斐閣、2006年、152頁。 芦田均は国際法にも精通した人物であった。 彼は1946年の自身の著作（『新憲法解釈』）において国際法の観点から憲法9条は侵略戦争は認めないが「自衛のための戦争と武力行使はこの条項によって放棄されたのではない。又侵略に対して制裁を加へる場合も、この条項の適用外である」 と述べており、芦田の説明は当初から一貫している。憲法学主流派が芦田が芦田修正の10年後に自衛権の留保を思いついたとする物語は嘘だとする指摘もある。
芦田修正について総司令部からの異議はなかったといわれる憲法調査会事務局『憲法の制定経過に関する小委員会報告書』1961年、502-503頁 。これに対して極東委員会の反応は異なっていた。芦田修正については、自衛（）を口実とした軍事力（）保有の可能性があるとした極東委員会の見解 が有名であり、この見解の下、芦田修正を受け入れる代わりに、文民統制条項（）を入れるよう、GHQを通して日本国政府に指示し、憲法第66条第2項が設けられることとなった。
芦田修正を許可した民生局次長のケーディス大佐は芦田の意図を「将来の国連の平和維持軍に日本が参加すること」と「自国防衛の権利を明確にするため」だと理解していたと証言している。
日本共産党の反対 8月24日、衆議院本会議での採決の日、日本共産党の野坂参三は 「現在の日本にとって、これは一個の空文にすぎない。日本共産党は、一切を犠牲にして、わが民族の独立と繁栄のために奮闘する決意をもっているのであります。要するに当憲法第二章は、わが国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それゆえにわが党は民族独立のためにこの憲法に反対しなければならない」と述べ日本国憲法と第9条に反対の意見を述べている。
貴族院での審議と文民条項 貴族院では本条については修正されずこの案が最終的なものとなったが、本条の芦田修正との関係で貴族院での審議において憲法66条2項に文民条項が挿入されることとなった。
当初、このような条項を挿入することについては、軍隊のない日本においては無用であるとの議論もあった山室信一『憲法9条の思想水脈』朝日選書、2008年、253頁。金森国務大臣は「civilian」を「過去において職業軍人の経歴を有しない者」を意味するとの理解のもとに交渉にあたっていたが、新しい訳語をあてるべきと考えられたため、川村竹治委員の提案した「文民」の訳語をあてることとなった西修 『日本国憲法成立過程の研究』 成文堂、2004年、307-308頁。そして、文民条項（日本国憲法第66条第2項）については、1946年（昭和21年）9月に普通選挙制（日本国憲法第15条第3項）とともに貴族院での審議を通して挿入されることとなった。