公益社団法人関西経済連合会（かんさいけいざいれんごうかい、）は、関西に本社または活動拠点を持つ主要企業・団体を会員とする公益社団法人である。略称は関経連（かんけいれん、Kankeiren）。大阪府大阪市北区中之島六丁目にある中之島センタービルに事務局を置く。
概説 1946年設立。1972年に、社団法人となる。歴代会長には東洋紡績、関西電力、住友金属工業（後に新日鐵住金→日本製鉄）、住友電気工業などのトップが名を連ねる。
2005年には、副会長にアートコーポレーションの寺田千代乃を迎え、財界の耳目を集めた。
会員企業の意見を取りまとめて国や自治体へ提言するほか、関西経済活性化に関連する調査研究を行う。また大阪商工会議所など主要経済団体および自治体などと連携し、関西経済圏における大規模プロジェクトや関西文化振興への推進・協力も行っている。機関誌として『経済人』を発行。
沿革 1946年10月 - 設立。 1970年10月 - 関西新国際空港推進協議会発足。 1972年5月 - 社団法人となる。 1979年3月 - 関西新国際空港建設促進協議会発足。 1980年 - ASEAN諸国訪問。 1983年3月 - 関西文化学術研究都市建設推進協議会発足。 1989年9月 - 大阪湾ベイエリア開発推進協議会発足。 1997年 - アイ・アイ・エス・ジャパン（新事業創出機構）発足。 1999年12月21日 - 関西ITS（Intelligent Transport System）推進協議会発足。 2009年5月 - 解散した関西経営者協会の事業等を承継。 2011年4月1日 - 公益法人制度改革に伴い、公益社団法人となる。 2019年4月5日 - アジア諸国と関西企業の連携を支援するアジア・ビジネス創出（ABC）プラットフォーム設立「関経連、関西復権へ脱中国図る」産経ニュース（2019年4月5日）2019年4月21日閲覧。。 2020年12月1日 - 令和2年度外務大臣表彰を受賞令和2年度外務大臣表彰（団体）｜外務省Foreign Minister’s Commendations for FY 2020 (Groups) | Ministry of Foreign Affairs of Japan 。
歴代会長 ※出典： 代数氏名所属企業在任期間初代関桂三東洋紡績1946-1947年 2代飯島幡司朝日放送1947-1949年3代中橋武一大阪建物1949-1951年4代関桂三東洋紡績1951-1956年5代太田垣士郎関西電力1956-1961年6代阿部孝次郎東洋紡績1961-1966年7代芦原義重関西電力1966-1977年8代日向方齊住友金属工業1977-1987年9代宇野収東洋紡績1987-1994年10代川上哲郎住友電気工業1994-1997年11代新宮康男住友金属工業1997-1999年12代秋山喜久関西電力1999-2007年13代下妻博住友金属工業2007-2011年14代森詳介関西電力2011年-2017年15代松本正義住友電気工業2017年-
機構・組織 委員会 統括委員会 経済財政委員会 企業制度委員会 地方分権・広域行政委員会 科学技術・産業振興委員会 スタートアップ・エコシステム委員会 地球環境・エネルギー委員会 国土・広域基盤委員会 都市・観光・文化委員会 DX委員会 スポーツ振興委員会 国際委員会 労働政策委員会 万博特別委員会 事務局 企画広報部 総務部 経済調査部 産業部 万博推進部 地域連携部 国際部 労働政策部 東京事務所
不祥事 事務局長によるセクハラ問題 2026年5月上旬に、関経連事務局幹部によるセクシャルハラスメント行為が行われ、それが隠蔽されているとの内容の書き込みが、一部電子掲示板において行われた。関経連は外部弁護士による調査を行い、その結果、7月上旬に当時の事務局長が、職員に対しセクハラ行為、またはそれに準ずる行為があったとの内容の調査報告書が出た。関経連はこれを受け、7月21日の理事会で野島を解任の上、常務理事から理事に降格したほか、事務方トップである当時の専務理事についても訓告処分とした。しかし関経連は、被害者やハラスメントの具体的内容については、プライバシーの観点から公表できないとしている関西経済連合会の事務局長を解任 外部調査でハラスメント認定 毎日新聞 2026年7月21日当会事務局内でのハラスメント事案への対応について 関西経済連合会ニュースリリース 2026年7月21日。
脚注・出典
関連項目 関西観光本部 日本経済団体連合会 北海道経済連合会 東北経済連合会 中部経済連合会 北陸経済連合会 中国経済連合会 四国経済連合会 九州経済連合会
外部リンク 公益社団法人関西経済連合会