アクティブ・サイバー・ディフェンス（、ACD）または積極的（能動的）サイバー防衛（防御）は、ネットワークセキュリティに関する戦略。

定義 第213回国会に提出された「サイバー安全保障を確保するための能動的サイバー防御等に係る態勢の整備の推進に関する法律案」では、能動的サイバー防御を「外部からのサイバー攻撃について、これによる被害が発生する前の段階から、その兆候に係る情報その他の情報の収集を通じて探知し、その主体を特定するとともに、その排除のための措置を講ずることにより、国家及び国民の安全を損なうおそれのあるサイバー攻撃の発生並びにこれによる被害の発生及び拡大の防止を図ること」と定義している。

朝日新聞によると、「サイバー攻撃を未然に防ぐため、平時から政府がネット空間を監視して攻撃の兆候を探り、攻撃元のサーバーに侵入して無害化する」ものであるとされている。

概要 内閣官房は2022年11月22日、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の報告書で、インド太平洋におけるパワーバランスの変化や、周辺国等による相次ぐミサイル発射など、深刻化する日本の安全保障環境を受け、国民の安全保障に対する関心がかつてないほど高まっているとして、防衛力の抜本的な強化の必要性と、それに伴うサイバー安全保障分野の対応として、サイバー攻撃の被害を受けてから対処するのではなく、それを未然に防ぐための能動的なサイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス）の導入の必要性を訴えた。

2022年12月16日に定められた国家安全保障戦略において、「武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入する。」と記述された。

2024年6月7日には第1回目のサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議が開催され、同年11月29日に能動的サイバー防御の法制化に向けた提言が取りまとめられた。

2025年5月16日にサイバー対処能力強化法及びサイバー対処能力強化法整備法が成立し、2026年10月1日に、上記法律の3つの柱のうち「通信情報の監視」を除く「官民連携の強化」と「侵入・無害化」に係る部分が施行された。

法制度上の懸念 日本国憲法との整合性 日本での能動的サイバー防御の導入にあたっては、通信の秘密の保障などについて規定する日本国憲法第21条との整合性が課題とされている。

東京大学教授の宍戸常寿は「通信の秘密は重要な憲法上の権利であると同時に、法律に基づき、公共の福祉のために必要かつ合理的な制限が許容される」と述べている。

2025年4月17日、日本弁護士連合会は「いわゆる能動的サイバー防御法案について慎重審議等を求める意見書」を取りまとめ、通信の秘密を侵害しないかどうかという観点での法案審議を求めた。同意見書では、本法案について元NSA局員エドワード・スノーデンが告発したインターネット上のデータの大量監視を日本も行うことを意味し、通信の秘密等に対する侵害可能性が払拭されるものではないと指摘している。

日本国外の動向 アメリカ アメリカでは能動的サイバー防御のコンセプトについて2015年頃から議論が始まっている。具体的な事例としては中国人民解放軍61398部隊などへ対する措置が挙げられ、攻撃の手口や対象等をまとめたレポートが公表されている 。

アメリカでは、サイバー攻撃の検知及び調査を能動的サイバー防御の重要な要素であると位置づけており、具体的な手段として、通信のモニタリング、メタデータの収集、、攻撃者追跡のためのビーコンの設置やが実施されている。

アメリカ国内における攻撃元インフラのテイクダウン等の高強度措置は、裁判所命令に基づきアメリカ司法省と連邦捜査局が実施している。アメリカ国外の攻撃元に対するハックバックやテイクダウン等の高強度措置については、安全保障上の理由から詳細は非公開とされているものの、大統領令に基づきアメリカサイバー軍により実施されているとみられている。

関連項目 ハイブリッド戦争 サイバー戦争 サイバーテロ クラッキング (コンピュータ)

脚注