新潟電力株式会社（にいがたでんりょく かぶしきがいしゃ）は、明治末期から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。新潟県新潟市を本拠とした電力会社の一つ。
1907年（明治40年）に新潟水力電気株式会社（にいがたすいりょくでんき）の社名で設立され、1909年（明治42年）に開業した。新潟電力への社名変更は1930年（昭和5年）のことで、同じく新潟市を本拠とする新潟電気（旧・新潟水電）との合併に伴う。最盛期には新潟県下越地方の大部分と中越地方北部、福島県会津地方の一部を供給区域とした。
1942年（昭和17年）、電力国家管理の強化に伴い日本発送電と東北配電（東北電力の前身）に設備を出資して解散した。
概要 新潟電力株式会社は、1907年（明治40年）から1942年（昭和17年）までの35年間にわたり新潟県新潟市に存在した電力会社である。ただし設立から1930年（昭和5年）の改称までは「新潟水力電気株式会社」という社名であり、この社名を称した期間の方が長い。
新潟水力電気は阿賀野川水系早出川での水力発電計画を起業の起源とする。発起人は長岡市にあった石油会社宝田石油の関係者と、県内第一号の電気事業者新潟電灯（1896 - 1909年）の旧経営陣が中心で、1907年6月会社設立に至る。発電所完成により1909年（明治42年）3月に開業し、発電所のある新潟県下越地方のうち五泉・新津・新潟市、中越地方北部のうち加茂・三条・見附・栃尾といった地域で順次供給を始めた。このうち新潟市内は新潟電灯の事業を引き継いだ新潟水電（1907年設立・1920年新潟電気へ改組）と供給区域が重複する形となり、同社との間には動力用電力市場をめぐって競争が生じた。
1910年代半ばより自社の電源開発が停滞し購入電力への依存度を高めたが、1920年代に入ると阿賀野川水系実川での発電所建設を推進し、事業統合により福島県会津地方にも発電所を取得した。1929年（昭和4年）、競合会社の新潟電気が大手電力会社東邦電力の傘下に入る。これを機に新潟水力電気と新潟電気の間で合併交渉が進展し、1930年1月に新潟水力電気が新潟電気を合併する形で合同が実現した。合併に伴い同年2月より新潟水力電気は社名を新潟電力へと改めている。この合同で電源に阿賀野川（大川）の大型発電所などが加わり、供給区域は下越地方の大部分と会津地方の一部にも拡大した。
1938年（昭和13年）には会津地方を流れる阿賀野川水系伊南川に出力2万キロワット超の大規模発電所を新設。さらに1940年（昭和15年）にかけて会津地方の小規模事業者と下越地方北部に残る村上水電を統合した。しかしながら最盛期は長続きせず、電力国家管理政策の強化に伴って1941年（昭和16年）に発送電事業を担う国策会社日本発送電に対し一部設備を、国策配電会社東北配電に対し残余設備をそれぞれ出資するよう国から命ぜられる。翌1942年4月に両社への出資が実行に移され、事業を失った新潟電力は同年5月に解散した。
旧新潟電力の供給区域や設備は、太平洋戦争後の1951年（昭和26年）5月に実施の電気事業再編成で基本的に東北電力へと継承されたが、福島県内の発電所1か所のみ東京電力へと引き継がれている。
沿革：新潟水力電気時代 新潟電灯の社内対立 1898年（明治31年）3月、新潟県下で第一号の電気事業者として新潟市に新潟電灯株式会社が開業した『東北地方電気事業史』218-225頁。同社の電源は小規模な火力発電であり、発電所は市内白山浦にある本社隣接地に置かれた『新潟電力株式会社三十年史』134-142頁。1900年（明治33年）には古志郡長岡町（現・長岡市）でも火力発電による個人経営の電気事業が開業し、新潟県には火力発電による電気事業者が2つ並ぶ形となった。
他方で、火力発電が先行した県内の動きに反し周辺地域では水力発電が盛んであった。特に1899年（明治32年）6月に福島県郡山市で開業した郡山絹糸紡績（東部電力の前身）は、安積疏水の発電所から当時の国内最高電圧にあたる11キロボルト（1万1000ボルト）という送電電圧をもって郡山市街まで24キロメートルに及ぶ長距離送電を行った『東北地方電気事業史』184-187頁。こうした長距離高圧送電の実用化により、水力発電の適地が近隣にない都市でも水力発電の採用が広がっていく『関東の電気事業と東京電力』90-93頁。新潟県下ではまず山口権三郎が信濃川での水力発電を志し、山口の死後事業を引き継いだ北越水力電気組（後の北越水力電気）が1904年（明治37年）12月に塩殿発電所を完成させ、長岡や小千谷での供給を始めた。次いで1906年（明治39年）6月には中頸城郡高田町（現・上越市）の上越電気が関川の水力発電所を電源とする電気事業の許可を得た（翌年開業）。
県内外で水力発電が拡がりをみせる中、火力発電で営業する新潟電灯社内でも水力発電計画が検討されるようになった。その主導者は取締役の一人中野平弥（県下の大地主『日本現今人名辞典』第3版な47頁・鉄工所経営『新潟市合併町村の歴史』史料編5 280-282頁）である『新潟電力株式会社三十年史』147-151頁。中野は新潟市内から40キロメートル以内の適地を探求した結果、北蒲原郡笹岡村（現・阿賀野市）を流れる阿賀野川水系大荒川での水力発電を企画し、1905年（明治38年）になって具体的計画を会社に対して提案した。同じ頃、社外でも日露戦争後の好景気に乗じた起業の動きがあり、木村松二郎（長岡市）ら石油事業で財を成した実業家により中蒲原郡川内村（現・五泉市）を流れる阿賀野川水系早出川での水力発電が企画された『新潟電力株式会社三十年史』14-19頁。
こうして新潟周辺では短期間に2つの水力発電計画案が出現したのであるが、このことで新潟電灯社内に深刻な対立が生じた。中野平弥は自身の調査にかかる大荒川の計画を主張したが、それ以外の役員は早出川での計画を未完成のうちに新潟電灯で買収する方が有利であると主張したのである。路線対立の末、1906年11月、社長の鈴木長八（回漕業『日本現今人名辞典』第3版す16頁）を含む中野平弥以外の全役員が辞任する事態となった『新潟電力株式会社三十年史』77-85頁。新潟電灯に残った中野は自ら社長となり、大荒川での水力発電計画を推進して翌1907年（明治40年）11月には資本金30万円で新会社・新潟水電を立ち上げた。
新潟水力電気の設立 新潟電灯社内が揺れる中、早出川での水力発電計画は木村松二郎らから清水常作ら宝田石油（長岡市）関係者に引き継がれており、1906年10月27日に清水ほか6名の名義で改めて水利権の出願がなされた。清水らは同年12月27日に逓信省に対し「新潟水力電気株式会社」の電気事業経営許可も申請している。水利権は翌1907年1月14日付で許可され、事業許可は中野平弥主宰の新潟水電と競合したものの5月22日付で下りた。新潟水力電気が当初供給区域として許可を得た地域は以下の通りである『電気事業要覧』明治40年11-12頁。。 新潟市 中蒲原郡沼垂町・亀田町・新津町（現・新潟市） 中蒲原郡五泉町・村松町（現・五泉市） 南蒲原郡加茂町（現・加茂市） 南蒲原郡三条町・本成寺村（現・三条市） 南蒲原郡見附町・今町（現・見附市） 南蒲原郡中之島村（現・長岡市） これらのうち新潟市内と沼垂町（1914年新潟市に編入）は新潟電灯とそれを引き継ぐ予定の新潟水電に優先権が認められたため、新潟水力電気側は電灯・電力供給区域ではなく電力供給区域の扱いとして許可されている。そのため同地で電灯供給を行う場合は1邸宅または1構内につき2000ワット以下の供給は不可という制限が付された（電灯以外の目的で電気を使用する場合は無制限）。
起業目論見書に記された新潟水力電気の発起人は計35名からなる『新潟電力株式会社三十年史』20-27頁。長岡の宝田石油関係からは清水常作・渡辺六松（ともに大株主『無名通信』第1巻第2号）や山田又七（社長）、渡辺藤吉（専務取締役）が発起人に参加。また清水らが県内有力者のほか石油取引を通じて親交のあった東京・名古屋・大阪の実業家にも起業への参加を呼びかけたことから、大阪の才賀藤吉（才賀電機商会代表『日本現今人名辞典』第3版さ9頁）・岩下清周、東京の鈴木久五郎など県外の人物も多く名を連ねた。さらに社内対立で新潟電灯から去った鈴木長八らも中野平弥に対抗する目的で新潟水力電気の起業に合流し、旧役員のうち鈴木のほか小出喜七郎（新潟の洋物商『日本現今人名辞典』第3版こ3頁）と斎藤喜十郎（新潟商業銀行専務『日本現今人名辞典』第3版さ5頁（斎藤庫吉））が発起人となっている。資本金は150万円に設定され、総株数3万株のうち2万2000株は発起人で引き受けるものとされた（残り8000株の株主は公募）。
電気事業経営許可と株式の第1回払込の完了をうけて、1907年6月21日、長岡市内の商業会議所建物にて新潟水力電気の創立総会が開催された『新潟電力株式会社三十年史』31-32頁。総会にて選ばれた役員は取締役が鈴木長八・清水常作・小出喜七郎・渡辺藤吉・才賀藤吉・松尾平次郎（大阪）・山内芳三郎（名古屋）の7名、監査役が斎藤喜十郎ほか3名である。その中から初代社長に鈴木、専務に清水が就いている。設立準備段階での創立事務所は長岡市内の清水常作邸に置かれていたが、発足に際し本社は新潟市上大川前通十番地に構えた『新潟電力株式会社三十年史』37-42頁。
開業と経営陣の交代 thumb|upright|第2代社長白勢春三
設立2か月後の1907年8月、新潟水力電気では早出川にて第一発電所の工事に着手した『新潟電力株式会社三十年史』232-237頁（巻末年譜）。11月からは沼垂・亀田・新津・五泉・村松の5町に申込所を設けて電灯・電力供給の勧誘と予約募集を始めた。2年後の1909年（明治42年）3月、第一発電所が落成する。同発電所は出力500キロワットで、中蒲原郡川内村大字小面谷（現・五泉市小面谷）に立地した『村松町史』下巻574-577頁。一方、変電所は五泉・新津・沼垂の3か所に配置している『新潟電力株式会社三十年史』211-223頁。これら施設の完成をうけて、逓信省の検査が完了した1909年3月4日より試験点灯を開始「新潟水力電気株式会社第4回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。そして3月11日より試験点灯から営業に移行した。
開業とともに配電が始まった地域は中蒲原郡新津町・五泉町・村松町の3町で、開業時は467戸の需要家に対し1711灯の電灯を点灯した（動力用電力の供給は未開業）。1909年5月からは電力供給区域である新潟市内と沼垂町での供給も開始。さらに7月から順次新津油田（金津油田・小口油田）へ電力供給を始め、12月からは亀田町でも配電した。12月末時点での電灯点灯数は3710灯、動力用電力供給は電動機83台・計356馬力（約265キロワット）であった。電力利用は石油鉱業向けが過半を占め、他に精米業や製材業、鉄工業などで利用された。その後も新津油田を中心に電力供給の申込みが相次いだことから供給力増加が必要となり、1911年（明治44年）より早出川支流の杉川に第二発電所（出力400キロワット）を起工した。場所は中蒲原郡川内村大字下杉川（現・五泉市下杉川）である『新潟電力株式会社三十年史』207-211頁。
加茂・三条方面に対しては第二発電所の完成を待って配電する予定であったが、早期供給の要望に応え、従来使用していた炭素線電球（発光部分に炭素線を用いる白熱電球）を消費電力の少ない金属線電球（発光部分に金属線を用いる白熱電球）に切り替え供給余力を捻出することで、予定を早めて1911年11月より供給を始めた。第二発電所は翌1912年（明治45年）5月に完成、さらに翌1913年（大正2年）9月には沼垂火力発電所（出力500キロワット）を追加して需要増加に応じた。発電力充実を機に供給を南へと広げ、1912年6月より南蒲原郡見附町・今町と古志郡栃尾町（後の栃尾市）、1914年（大正3年）1月より三島郡与板町での供給をそれぞれ始めている。順調な需要増加により、同年末時点では電灯点灯数1万8754灯・動力用電力供給1510馬力（約1126キロワット）を数えた。
このように開業後の成績は良好であったが、初期の新潟水力電気は資金調達が景気変動に左右されるという問題を抱えた『新潟電力株式会社三十年史』42-46頁。これは株主に石油鉱業家が多かったことによる。特に1909年5月の第2回株式払込の際には払込不能の株主が多く発生し、3万株のうち6千株余りが失権株となってしまった。この失権株の整理に地元有力者の応援を求めたことから、これを契機として県外株主の退出と株式の県内回帰が進んでいく。大株主の異動を反映して才賀藤吉ら県外役員が退出した結果、1913年1月、地元の白勢春三（新潟銀行専務『昭和新潟人物誌』107-108頁）と鍵富三作（県下の大地主で新潟銀行取締役『日本現今人名辞典』第3版か85頁）が取締役に就任する。1912年（大正元年）11月に専務の清水常作が死去し、次いで1914年5月に社長の鈴木長八も辞任すると、白勢春三を社長とする新体制が発足した。
新潟水電との競争 新潟水力電気の開業と同時期、中野平弥が主宰する新潟水電も開業した。同社は1909年3月に新潟電灯の事業を継承した上で、5月13日より大荒川発電所（出力443キロワット）から新潟市内と沼垂町への供給を開始。あわせて旧新潟電灯時代には未開業であった動力用電力供給も開始している。
新潟水力電気の新潟進出に対し、新潟水電では水力発電所が完成し次第料金を引き下げること、新潟水力電気から電灯供給を受ける場合には2000ワット（10燭灯60灯相当）超の取付けが必要な上に自家用電灯扱いになり手続きが煩雑になることを告知して需要家の流出防止に努めた。それでも新潟水力電気では開業までの間に新潟市において約300馬力、沼垂町において約200馬力の電力供給予約を集めたという。そのため新潟水力電気が開業すると新潟市・沼垂町では需要家争奪戦が勃発、市内では至る所で道路の両側に両社の配電線が対峙する形となる。需要家に対しては規定以下の料金での供給が行われ、昼間専用の供給であるはずのところに昼夜間の送電をなしたり、器具の表示灯に余分な電灯を添えたりすることもあったという。1913年には新潟水電側が需要家に動力使用組合を組織させ、引き留めのため様々な特典を与えるようになった。1916年（大正5年）2月になると新潟水力電気側も同様の組合を組織させて規定の半額での電力供給を始めた。
後述のように、新潟水力電気側では1910年代半ば以降新規発電所を建設できず、しばらく発電力は水力900キロワット・火力500キロワットで固定された。他方、新潟水電では1915年（大正4年）9月に出力1900キロワットの飯豊川第一発電所を完成させ、発電力を2848キロワット（水力4か所）に引き上げた。飯豊川第一発電所の完成を機に新潟水電は大口電力供給が可能となり、北越板紙（後の北越製紙新潟工場）などへの電力供給を開始し供給成績を大きく伸ばした「新潟水電株式会社第17回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。新潟市内における電力供給成績は1915年11月末時点で新潟水電が598.5馬力（約446キロワット）、新潟水力電気が413.0馬力（約308キロワット）であったが「新潟水力電気株式会社第17回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）、この差はその後さらに拡大していき、1918年（大正7年）11月末時点では新潟水電の2587.75馬力（約1930キロワット）に対して新潟水力電気は995.5馬力（約742キロワット）に留まった「新潟水電第23回事業報告書」「新潟水力電気株式会社第23回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。
新潟水電と新潟水力電気の競争は新潟市外にも飛び火した。近郊の中蒲原郡亀田町では新潟水力電気が先に供給を始めていたが、1916年上期になって新潟水電も供給を始め「新潟水電株式会社第18回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）、同地にある織布工場への電力供給を新潟水力電気から奪取した。さらに新潟水電は1918年に新潟水力電気の地盤である新津油田への割り込みを図ったが、これは供給認可自体を得られず失敗した。それでも新潟水力電気側は採掘業者と協定して原油相場の上下に随伴する電力料金制を定めて採掘業者に優遇を与えた。
1918年5月、新潟水電を主宰する専務中野平弥が死去した『新潟電力株式会社三十年史』85-92頁。この直後、新潟県知事が新潟水電と新潟水力電気の両社に対して合同を勧告したが、同年6月新潟水電側が合併を希望しない旨を表明して合同の動きは流れた。さらに翌1919年（大正8年）春から翌年にかけて越後鉄道専務の久須美東馬が合同を斡旋したが、やはり新潟水電側に意思がなく失敗に終わる。1920年（大正9年）11月、新潟水電は資金調達の都合から資本金1000万円の新会社・新潟電気（社長斎藤彦太郎・専務中野四郎太）を立ち上げて事業を新会社へと移した『新潟電力株式会社三十年史』155-166頁。
大戦景気への対応 thumb|upright|猪苗代水力電気初代専務白石直治
第二発電所と沼垂火力発電所を完成させた後、新潟水力電気では新潟県内各地で水力発電地点の調査研究にあたったが有力な地点を欠いたため、費用・工期を踏まえて自社発電所建設ではなく猪苗代水力電気からの受電によって供給力を増強する方針を立てた『新潟電力株式会社三十年史』47-49頁。この猪苗代水力電気は福島県を流れる阿賀野川水系日橋川（猪苗代湖が水源）において大型電源開発を進めていた電力会社で、1914年10月より猪苗代第一発電所（出力3万7500キロワット）を運転していた『関東の電気事業と東京電力』207-218頁。社長の白勢春三と猪苗代水力電気の専務白石直治が旧知の間柄であったという縁もあり交渉が進められた結果、1914年12月に受電契約が成立する。契約の概要は、新潟水力電気側で受電設備を用意の上、最大2400キロワット（初年度は1000キロワット）を10年間受電する、というものであった。
1914年7月に第一次世界大戦が勃発すると不況が発生し、石油鉱業の不振から1915年上期には電力供給成績が前期比2割減となるという痛手を負った『新潟電力株式会社三十年史』49-53頁。しかしこの不況は一時的で、間もなく大戦景気が発生すると電灯・電力需要は急伸していく。猪苗代送電線（日橋 - 五泉間・送電電圧55キロボルト）の完成に伴い1916年3月より猪苗代水力電気からの受電が始まると新潟水力電気では電灯・電力の勧誘商戦を展開し、4月末までの1か月半で電灯5280灯・電力235馬力の需要獲得に成功する。その後も供給区域を拡大しつつ供給拡大に努めた。大戦景気期の1918年下期に電灯点灯数は4万灯に到達、大戦初期に一時1000キロワットを下回っていた電力供給は大口供給も含めて4000キロワットを超える規模になっている『新潟電力株式会社三十年史』付図「電灯電力供給概況」。
電力需要の中心である石油鉱業に関しては、新津油田に加えて1917年（大正6年）より三条・長岡方面の大面油田や東山油田への供給を開始する。また新津油田では1914年8月に宝田石油と共同で削井機の電動化を試みた。大戦景気期に興隆した化学工業も需要家に加え、1917年3月より加納亜鉛へ600キロワット、翌1918年6月より高田商会大寺製錬所へ1000キロワットの送電を始めた。双方とも亜鉛の電解精錬を行う工場で、前者は福島県耶麻郡加納村（現・喜多方市）、後者は耶麻郡磐梯村（現・磐梯町）にあった『電気化学』第2巻第12号。大戦景気期には小口の電力需要も伸長しており、織物業・鉄工業・金属加工業などの中小工場で電動機が普及し、農村においても灌漑・排水用動力として電動機利用が増えていった。
大戦景気期下の1917年12月、全国的な水不足が発生し、水力発電量低下により新潟水力電気管内では特に南部の三条・見附・栃尾方面で停電が頻発するようになった『見附市史』下巻（二）33-36頁『栃尾市史』中巻558-559頁。三条の動力使用組合が主張するところによると、新潟水力電気は亀田・新潟方面への送電を優先し管内への平等な送電を行っていなかったという。三条では金属加工業、見附・栃尾では織物業が盛んであったため停電は産業への影響が大きく、需要家らは会社側に停電時の補償を求めて運動を始めた。中でも三条の動力使用組合は料金不払い運動を行う構えをみせた。1918年3月、会社側から停電が3時間以上に及ぶ場合は電力料金を一部控除するという妥協が出されて停電問題はひとまず解決に向かった。
順調な事業拡大の一方で、社内では問題が相次いだ。一つは資金問題で、猪苗代送電線建設費を日本勧業銀行からの借入れで調達したが不足するため、1915年7月に増資を決定した。増資額は25万円（増資後の資本金は175万円に）に過ぎず、しかも大戦勃発直後の金融事情を踏まえて年率8パーセントの配当を保証する優先株式の発行によるものであったが、それでも株主に引受けを拒む者が多く5000株のうち1200株余りが宙に浮きその処理に時間を要した（増資完了は1916年3月）。次いで1917年上期、元専務清水常作による社名冒用手形の濫発が発覚、訴訟敗訴により手形債務約2万1000円が発生した『新潟電力株式会社三十年史』53-55頁。これに沼垂火力発電所の廃止・売却による損失も重なったため、同期の決算では約1万7000円の欠損が生じている。その一方、このころには金融市場が安定していたため1917年11月低利社債への借り換えに成功し、支払利息の軽減を実現。業績も改善に向かい、1919年9月、350万円への倍額増資を決定した。
電源の充実 第一次世界大戦終結後の1920年春、戦後恐慌が発生する。新潟水力電気管内では電灯の休灯が相次ぎ、化学工業向けの大口供給が消滅するなどの影響はあったものの一時的で、電灯・電力需要ともに増加傾向が続いた。その対応のため、翌1921年（大正10年）3月猪苗代水力電気からの受電高を4000キロワットへと増加。自社発電所建設も再開して同年6月から東蒲原郡豊実村（現・阿賀町豊実）を流れる阿賀野川水系実川の開発に着手した。これらの措置で供給力に余裕が生じたため1921年8月より電灯増設の勧誘商戦を展開した結果、1922年（大正11年）上期に電灯数は10万灯に達している。経営面では1920年代に入ると業績が安定し、初めて年率10パーセントの配当を出せるようになる。増資も円滑に進み、1921年11月には再度の倍額増資を決定して資本金を700万円に引き上げた。
1922年、新潟水力電気では設立以来最初の事業統合として高浪電気株式会社と東北電化株式会社の合併を決定した。合併は同年12月24日株主総会での決議を経て翌1923年（大正12年）5月10日の合併報告総会をもって完了「新潟水力電気株式会社第32回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。合併により資本金を55万円増して755万円とした。合併した高浪電気は古志郡東谷村（後の栃尾市）にあった小規模事業者で、川上淳一郎の個人事業として1918年6月に開業『東北地方電気事業史』232頁。1920年12月25日に資本金10万円をもって高浪電気が設立され「[ 商業登記 株式会社設立]」『官報』第2633号附録、1921年5月13日、事業が法人化されていた。もう一方の東北電化は1917年3月17日東京に設立され「[ 商業登記 株式会社設立]」『官報』第1406号、1917年4月12日、元は福島県内の郡山・磐梯・小野新町に工場を構えてフェロアロイの製造にあたっていた『電気化学』第3巻第5号。東北電化は工場電源として福島県耶麻郡駒形村（現・喜多方市）に日橋川から取水する金川発電所（出力1200キロワット）を1919年10月より運転しており『猪苗代湖利水史』54-56・61-62頁、新潟水力電気では合併により同発電所を引き継いでいる。
1923年4月、実川に建設していた小荒発電所（出力3300キロワット）が完成した『新潟電力株式会社三十年史』57-61頁。その後も実川開発を続け、1926年（大正15年）1月に下平発電所（出力3192キロワット）、同年10月に赤倉発電所（出力2237キロワット）を相次ぎ完成させる。さらに1928年（昭和3年）5月には新潟市山ノ下に渇水期の補給用兼故障時の応急用として沼垂火力発電所（出力5000キロワット）を新設した『日本の発電所』東部日本篇301-306頁。これらの電源開発により自社発電力は水力1万1229キロワット・火力5000キロワットに達し、従来の電源の主力であった受電を上回る規模となった。開発中の1925年（大正14年）6月、建設費調達のため445万円の増資を決議し、資本金を1200万円としている『新潟電力株式会社三十年史』71-74頁。
1923年4月、受電元の猪苗代水力電気が関東地方地盤の大手電力会社東京電灯に合併された。この東京電灯は、新潟県南部を流れる信濃川水系中津川にて信越電力が開発する中津川第一・第二両発電所（出力計5万7000キロワット）の電力を県内で販売すべく、同年9月に中津川第二発電所から長岡変電所へと至る長岡送電線（送電電圧66キロボルト）を建設する『津南町史』通史編下巻314-319頁。東京電灯の長岡進出にあわせまず新潟電気が最大3000キロワットの受電を契約「新潟電気株式会社第4回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。新潟水力電気でも1925年2月になって最大3000キロワットを長岡変電所経由で受電するという契約を締結し、同所から自社の見附変電所へ至る送電線を翌1926年1月に完成させて長岡経由での受電も開始した『新潟電力株式会社三十年史』240-245頁（巻末年譜）。1929年（昭和4年）9月の変更時点における東京電灯からの受電は猪苗代第一発電所経由が3000キロワット、長岡変電所経由が2000キロワットである。
1927年（昭和2年）10月25日『電源只見川開発史』28-32頁、新潟水力電気は傍系会社として新潟市内に阿賀川水力電気株式会社を設立した麻島昭一「東信電気の成立と発展」30頁。発起人吉野周太郎ほか20名が1918年に申請していた福島県内を流れる阿賀川（阿賀野川）の水利権が1927年5月に許可されたことに伴う起業である。新潟水力電気では同社の株式6万株（資本金300万円）のうち4万7600株を持っており、専務の白勢量作が同社社長を兼ねた。しかし阿賀川水力電気は開業に至らないまま1929年10月、阿賀川開発を進める東京電灯系の発電会社東信電気に合併された。
1920年代の需要開拓 thumb|upright|新潟電気専務中野四郎太
新潟市内（旧沼垂町域を含む）と亀田町で供給区域が重複する新潟電気（旧・新潟水電）との電力需要家争奪戦は両社とも供給力不足が目立った1920年前後の時期には一時緩和されていたが、1923年頃より再燃した。その結果競争の弊害が随所に顕在化したことから両社間で営業に関する交渉が進められ、1924年（大正13年）12月営業不可侵協定の締結に至った。協定内容は、供給区域が重複する地域では需要家の争奪を目的とする勧誘・宣伝その他一切の競争的行為を禁ずる、供給料金・供給条件は意見交換の上でできるだけ統一する、両社は相互に相手の需要家に対する供給権を尊重し侵害しない、相手の需要家より供給の申込みがあった場合は相手側の承諾を得て供給する、大口需要家以外は各自の供給規定にて定めた料金・条件に沿って供給する、などであった。協定後も新規需要家をめぐる小競り合いがあったものの、年を追うごとに両社の関係は改善に向かった。