小田急バス株式会社（おだきゅうバス、）は、東京都調布市に本社を置く小田急グループのバス事業者。東京都および神奈川県で路線バスを運行する会社概要 - 会社情報 小田急バス公式サイト。
子会社としてタクシー事業者の川崎交通産業（小田急バス100%出資）会社概要 川崎交通産業株式会社、新立川交通があったが、現在は両社とも小田急交通の子会社となっている。。また過去の子会社として小田急シティバス（現、小田急ハイウェイバス）、箱根温泉土地があった。
概要 thumb|250 px|小田急バスの車両（調布駅北口にて） 主な事業は路線バスの運行である。東京都および神奈川県内に6つの営業所を持ち、一般路線バスの運行にもっとも多くの車両を割いている。その他、空港連絡バスの運行にも参入している。高速バス事業は子会社の小田急シティバスへ移管した。
路線バスの運行エリアは、調布市・三鷹市・武蔵野市・狛江市を中心とする東京北多摩南部、東京23区内では世田谷区・渋谷区、南多摩地区では稲城市・町田市、神奈川県内では川崎市北部（麻生区・多摩区・宮前区）および横浜市北部（青葉区）などに及ぶ。主要なターミナル駅は、三鷹駅、吉祥寺駅、調布駅、新百合ヶ丘駅など。
近年はコミュニティバスの運行受託にも力を入れており、2003年9月には国土交通省から「国土交通特別大臣賞」を受賞した。
本社は、小田急バスとなった当初は新宿に置かれたが、1990年代に移転し、現在は調布市仙川のバスターミナルに隣接した場所にある。バス事業以外に副業として、住宅・オフィスビル・駐車場の賃貸や分譲などの不動産業を行っている。ガソリンスタンドの営業も行っていたが、2014年10月31日をもって全店が閉店した。ガソリンスタンドは本社ビル併設のほか、世田谷区内や沿線外小田原や花小金井。ただし、どちらも小田急グループのバス路線が付近を走行している。にモービルのGSを出店していた。仙川の本社ビルの1階には、同社が運営していたガソリンスタンド跡に居抜き出店したENEOSのガソリンスタンドがある。
なお、元内閣総理大臣の羽田孜は、小田急バスに約10年間勤務していた（詳細は羽田孜#生い立ちと若年期 (1935年-1968年)を参照）。
営業エリアについて thumb|250 px|吉祥寺駅前の繁華街を行く小田急バスの車両 後述する歴史のとおり、小田急バスの前身は調布を本拠として設立された武蔵野乗合自動車株式会社であり、現在の調布市、三鷹市、武蔵野市に路線を持つ、小田急電鉄とは全く無関係な事業者であったBJエディターズ『バスジャパンニューハンドブックス 31 小田急バス・立川バス』、2000年8月1日発行。ISBN 4-7952-7796-6。。武蔵野乗合自動車は戦時中もいわゆる「大東急」に統合されず、戦後も独立系のバス専業事業者として存続していたが、経営難から国際興業の傘下に入った。
一方、戦後に大東急から離脱して新発足した小田急電鉄は、神奈川県内に下記の傍系企業を持つものの、当時は東京都内に直営のバス路線が無かったため、都内での直営バスの開設が宿願であった。このため小田急電鉄もバス事業に進出を計画するが、新規事業ゆえ許認可や車両調達、人材確保などに手間取り、なかなか開業できずにいた。そんな折、国際興業から既存会社である武蔵野乗合自動車を買収することになり、同社の社名を変更して現在の小田急バスが発足した。
このような沿革を持つため、小田急バスは小田急電鉄沿線から離れた調布市に本社を置き、調布・三鷹・武蔵野地区に路線基盤を有しているのである鉄道会社の創業当初は無関係だったバス会社が、のちにグループ入りしたために自社の鉄道の沿線外にバス路線が展開されている同様の例として、近畿日本鉄道沿線でない茨木市、摂津市、吹田市に路線を擁する近鉄バス鳥飼営業所（旧・茨木バス）がある。ただし小田急バスは親会社の鉄道沿線と武蔵野・三鷹地区を直接結ぶ路線があるのに対し、近鉄バスの鳥飼営業所管内は2025年現在は近鉄沿線と直接結ぶ路線がない飛び地という点が異なる。。
小田急バスおよび立川バス系の労働組合は、小田急電鉄労働組合などと同様に私鉄総連に加入しているが、労使協調路線が多い小田急グループの中では「外様」であることから例外的に労働組合の力が強く、春闘や秋闘になるとストライキに突入する場合もある。
なお小田急グループ全体としては、小田急電鉄沿線に以下のバス事業者が路線を有している。 神奈川中央交通 - 小田原線（鶴川駅・町田駅 - 海老名駅・本厚木駅 - 渋沢駅）、江ノ島線（相模大野駅・南林間駅 - 藤沢駅）、多摩線（黒川駅・小田急永山駅 - 唐木田駅） 神奈中タクシー小型バス・ワゴン車を使ったコミュニティバスの運行を受託 - 小田原線（相武台前駅 - 座間駅）、江ノ島線（中央林間駅 - 高座渋谷駅）※神奈中グループ 箱根登山バス - 小田原線（新松田駅 - 小田原駅） 江ノ電バス - 江ノ島線（藤沢駅 - 片瀬江ノ島駅） いずれも大東急離脱後に小田急グループ入りした企業であり、1948年（昭和23年）6月1日の大東急離脱により、神奈川中央乗合自動車（現：神奈川中央交通）と箱根登山鉄道（現：小田急箱根）が小田急の傘下となっており、小田急バスより早く小田急グループ入りしている。その後、小田急電鉄直営による「小田急直系」バス部門としてのちの小田急箱根高速バスが誕生している。
歴史 他の多くの大手私鉄系バス会社では、バス事業の経営合理化を目的として主に1990年代前後、本体の自動車部門（バス部門）を分社化し子会社として設立された経緯を持つが、小田急バスの成立過程と小田急電鉄の関係はそうではなかった。
武蔵野乗合自動車の創業 小田急バスの始まりは大正後期に遡る。北多摩郡調布町の太田正八が多摩川バスの名義で吉祥寺 - 野崎 - 調布間の乗合自動車を開業する渡辺 政太郎 編 『東京近郊電車案内』鉄道智識普及学会1926年 p201。1932年（昭和7年）6月1日会社情報 - 沿革 小田急バス公式サイト、東京赤坂に本社をおいていた安全自動車の中谷保が武蔵野乗合自動車を設立。太田も取締役に就任し、彼の事業を引き継いで開業した『官報』第1782号（1932年12月7日） 国立国会図書館デシタルコレクション。本社を東京府北多摩郡調布町布田（現在の調布市布田）に置いた小野崎満・山岡博 監修『保存版 ふるさと調布 市制施行60周年記念 決定版写真集!!』p.159、郷土出版社、2015年5月20日。ISBN 978-4-86375-234-4。
しかし当時の北多摩地域はまだ人口も少なく、経営状態は良くなかった。そこに長野県出身の実業家児玉衛一が着目し、五島慶太の助言を受けた上で1935年（昭和10年）12月16日に武蔵野乗合自動車を買収した『官報』第2721号（1936年1月30日） 国立国会図書館デシタルコレクション。ただし児玉はオーナーにとどまり、実際の経営は乗合バス業に実績のあった河合鑛が社長に就任して行っていた河合鑛は東京市芝区出身の実業家。江戸川自動車商会（日比谷乗合自動車に合併し、東京環状乗合自動車を経て現在は都営バスの一部）の支配人から同社の姉妹会社であった大正自動車（東横乗合に合併後東京横浜電鉄、東京急行電鉄、京王帝都電鉄を経て京王バスの一部）の専務取締役を務める傍ら、椎名町にライオンガレーヂを創業。日本乗合自動車協会理事に名を連ね、戦後は関東電氣自動車製造社長に就任。武蔵野乗合自動車社長退任後は武蔵野市にて武蔵野タクシーを経営していた。。
武蔵野乗合自動車の創業当時の路線は、調布 - 三鷹天文台 - 武蔵境と、調布 - 野崎 - 吉祥寺の2路線であった。前者は現行の狛江北口線（境91系統）の一部、後者は現行の調布線（吉06系統）に相当する。この2路線は小田急バスのルーツであり、現在でも主要路線である。
だが当時はまだ沿線人口が少なかったこともあり、安全自動車が経営していた時と同様に経営は苦しく、また引き継いだ車両の老朽化による故障にも苦しんだ。
1937年（昭和12年）に吉祥寺駅南口へ本社と営業所を移転し、同時に、吉祥寺 - 野崎、武蔵境 - 野崎の2路線を運行開始した。この路線は現行の境・境南線（吉01系統）に相当する。
戦時体制に入るにつれて、武蔵野乗合自動車でも戦時輸送が大きな割合を占めていくこととなる。沿線には、中島飛行機（富士重工）、日本無線、正田製作所（日産自動車）などの軍需工場が多数あり、それら工場への従業員輸送を多く担っていた。
戦時体制下では陸上交通事業調整法の公布により、バス事業者は極力統合される方向となり、武蔵野乗合自動車が路線を持っていた東京西部地域では、東京急行電鉄（いわゆる大東急）として統合される方針であったが、武蔵野乗合自動車は大東急に統合されることはなかった。終戦間近の1944年（昭和19年）には吉祥寺駅周辺が強制疎開の対象地域となり、武蔵野乗合自動車は本社・営業所を野崎へ移転し、不要不急路線を休止して軍需工場輸送に全力を挙げた。
1945年（昭和20年）8月15日に終戦を迎え、翌1946年に武蔵野乗合自動車では、需要の多い吉祥寺 - 新川間で輸送を再開した。翌1947年には車両購入のため増資したが、当時は燃料事情が厳しくガソリン車の購入が制限されていたため電気バスを採用、戦時中に製造され武蔵野乗合自動車が保有していた「中島式SKS電気バス」（中島飛行機とは無関係）を再生して使用、さらに4台の中古電気バスを購入。これにより、調布 - 三鷹天文台 - 武蔵境と、調布 - 野崎 - 吉祥寺の2路線を復活させたが、当時の電気バスはバッテリー上がりや坂道での故障など問題が多かったため、進駐軍払い下げ車のGMCアンヒビアンバス（軌陸両用バス）改造車6両を投入。運行を行う体制は徐々に整っていくものの、業績悪化は続いていた。
小田急電鉄による買収 1949年（昭和24年）には、東京急行電鉄から東都乗合自動車を買収して乗合バス事業に進出した国際興業から（創業者の小佐野賢治は五島慶太より強羅ホテルを買収した一件から親交が深かった）、武蔵野乗合自動車に対しても買収の申し入れがあり、同年8月に武蔵野乗合自動車は、河合鑛社長以下の経営陣が続投したまま国際興業傘下のバス事業者となった。負債などは国際興業が肩代わりしたが、経営状態は相変わらず厳しいものであった。
一方、1948年（昭和23年）に東京急行電鉄から分離した小田急電鉄は、大東急離脱時に引き継いだ乗合バス事業が旧小田急電鉄が経営していた相武台線のみであり、また同線はほぼ休止状態となっていて、さらに分離時に傘下に入った神奈川中央乗合自動車の路線網と重複したこともあり、同社に肩代わりさせる形で撤退した。もともと旧小田急電鉄の乗合バス事業は上述の相武台線の他には旧帝都電鉄の大宮八幡宮-牟礼-武蔵小金井駅、牟礼-井の頭公園間があったのみだが、こちらは分割時に京王帝都電鉄の所属となってしまったため、新生小田急電鉄は都内での乗合バス事業を持たずにスタートを余儀なくされた。旧小田原急行鉄道の都内沿線は戦前から東京横浜電鉄や京王電気軌道の路線バスが乗り入れていたが、これらは大東急分割後もそのまま東急バスの路線として残っていた。これらの路線も戦時中は休止を余儀なくされていたが、徐々に復活し、一部は都営バスとの相互乗り入れを行って都心へ直結したので小田急線を脅かす存在となっていた。
こうして小田急電鉄は自社で都内の乗合バス事業を運営していなかったことから同業他社に立ち遅れることになってしまった。こうした事態を打開すべく小田急電鉄もバス事業に進出を計画するが、戦後復興優先の時代では新規事業の許認可取得は難しく、既存事業者の買収を図ることとなった。バス事業への進出を悲願とする小田急電鉄と、経営難の武蔵野乗合自動車を再建するよりも自社エリアの事業拡充を考える国際興業の意思が一致した国際興業傘下時代に武蔵野乗合自動車はいくつもの新規路線を申請していたが、その中には吉祥寺駅から水道道路・甲州街道を経由して新宿駅に至る路線や、坂浜（現・稲城市）から鶴川街道を経て柿生までの路線、鶴川街道の黒川から鶴川手前の大蔵に至る路線、新川から仙川を経由して経堂に至る路線、調布から国領・狛江・世田谷・三軒茶屋を経由して渋谷駅に至る路線などがあり、このうち新宿と柿生に向かう路線は開業にこぎ着けた。このように武蔵野乗合自動車も小田急沿線への進出に意欲を示しており、特に新川-経堂間と国領-渋谷間の二路線は小田急電鉄が申請していた物と競願状態になっていた。。
これにより、1950年（昭和25年）8月17日に小田急電鉄は武蔵野乗合自動車を買収し、同年9月1日に商号変更して小田急バスとして発足した。小田急バスではこの日を会社設立日としている。本社も三鷹市野崎から渋谷区千駄ヶ谷の小田急電鉄本社へ移転した。
小田急バスの成立と発展 小田急バス発足時の体制は以下の通りであった。 本社：東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目862番地（小田急電鉄本社内） 営業所：三鷹営業所（東京都三鷹市野崎） 車両:38両 運行路線：11路線、104km 吉祥寺- 柿生、吉祥寺 - 調布、吉祥寺 - 牟礼、武蔵境 - 野崎、武蔵境 - 東京駅丸の内南口、その他 武蔵境 - 東京駅丸の内南口は、小田急バス成立直前に開業した路線。都営バス、京王帝都電鉄（現：京王電鉄バス）との共同運行。
小田急バスとして発足後は積極的に新車導入を進め、ボンネットバスや日野トレーラーバスを導入して旧型車両を代替した。車体の塗装も一新され（現在も安全運転訓練車で見られる旧塗装）、1950年（昭和25年）9月にはシンボルマークとして車体に犬のレリーフが取り付けられた。発足後まもなく世田谷区内に路線を進出、1950年11月には若林営業所を新設し、1951年には同営業所で貸切バス事業も開始した。こうして小田急グループの一員として着実に新生を進め、1953年（昭和28年）には早くも黒字に転換、同年には現行の赤と白の車体色が採用されている。
1950年代には路線網も大きく拡充を図り、1950年（昭和25年）には、新宿 - 三軒茶屋（三軒茶屋線）、新川 - 経堂等の運行を開始した。また都心部に進出を図るも、この地域にはすでに東急や京王など同業他社による路線が張り巡らされており、小田急バスが新規路線を開業する余地は少なかったが、東京急行電鉄との交渉の末、渋谷駅 - 成城学園前駅（渋24系統）の乗り入れの実現や、千歳烏山駅 - 成城学園前駅（成06系統）の路線譲渡を受けることができた。また国領 - 成城間の免許を取得して渋谷まで路線をつないだ。
1950年代後半以降、小田急バスの営業エリアである調布・三鷹・武蔵野市や世田谷区内では急速に宅地化が進み、駅などへの輸送需要が発生し、新設路線や既存路線の延長が相次いだ。この地域での輸送拡充に対応するため、1953年（昭和28年）には野崎にあった三鷹営業所を吉祥寺へ再移転して吉祥寺営業所とし、1959年（昭和34年）には武蔵境営業所、1960年（昭和35年）には狛江営業所を新設した。
1960年代には、バス車掌の不足により1961年から武蔵境営業所管内でワンマン運転を開始、近隣他社と同じく1970年代にはワンマン化が完了している。またこの時代にはモータリゼーションの進展とともに渋滞など道路状況の悪化が進み、運行の定時性が失われて乗客減を招いた。特に狭隘路線の多い世田谷区では影響が大きく、また車両制限令に抵触する路線も出たため、都区内の路線については再編が進み、長距離路線の廃止、踏切をまたぐ路線の分断などが行われた。
逆に多摩西部と神奈川県内では、郊外のベッドタウン化により好況が続き、大規模団地建設やよみうりランドなどのレジャー施設開業による路線新設が相次いだ。小田急電鉄沿線での路線網拡大のため、1967年（昭和42年）には神奈川県内初の営業所として生田営業所（現：登戸営業所）が開設された。以降、1970年代から1980年代にかけては、小田急電鉄沿線を中心とした神奈川県内（川崎市北部・横浜市北部）および隣接する町田市・稲城市での路線網拡大が続くことになる。1983年（昭和58年）には町田営業所を開設、新百合ヶ丘駅以西の路線を生田営業所から移管し、この地域のニュータウン輸送を分担するようになる。
コミュニティバス運行受託 東京都内においても、主要幹線道路から離れた場所では公共交通機関が不便な地域が残り、高齢化などによる交通弱者の移動手段を確保するためにも、交通不便地域を解消することが地方自治体の一つの課題となっていた。このため、1990年代以降は各地でコミュニティバスの導入が増えており、実際の運行は地域のバス事業者に委託する形を取ることが多い。
小田急バスにおいても、1990年代後半から東京多摩地域および世田谷区内でコミュニティバスの運行受託を開始している。1998年（平成10年）の三鷹市「みたかシティバス」運行受託を皮切りに、2000年（平成12年）に武蔵野市「ムーバス」に参入、2001年（平成13年）には世田谷区コミュニティバスに参入した。2002年には稲城市「iバス」を単独受託、2003年（平成15年）には調布市ミニバスに参入。2005年には町田市「玉ちゃんバス」、2008年には狛江市「こまバス」を運行受託しているBJエディターズ 『バスジャパンニューハンドブックス R65 小田急バス・立川バス』、2008年5月1日発行。ISBN 978-4-434-11565-3。。
小田急シティバスの設立
東京・神奈川を走る他事業者のバスと同様、時代とともに小田急バスの輸送人員は減少傾向に陥る一方で、労働集約型産業であるバス事業では人件費等の費用は大きく減少せず、抜本的な改善が求められるようになった。1991年（平成3年）より道路運送法で定められた「一般乗合バス事業の管理の受委託」が解禁されており、不採算路線を子会社に委託することにより収支改善を図ることが可能となった。そのため、高速バス事業の移管と、若林営業所管内の都区内路線の運行委託を目的として、2000年（平成12年）2月1日に小田急バス若林営業所内に子会社として小田急シティバスが設立された。
小田急バスは同年8月から、夜行高速バス「ルミナス号」を小田急シティバスに移管した。翌2001年（平成13年）には一般路線の運行委託を開始、同年1月には、下61系統（北沢タウンホール - 駒沢陸橋）、同年5月には渋54系統（梅ヶ丘駅北口 - 渋谷駅）、同年11月には梅01系統、歳22系統（梅ヶ丘駅北口 - 千歳船橋駅・希望ヶ丘団地）、新宿ランド線（新宿駅西口 - よみうりランド）の計4路線を小田急シティバスに運行委託した。
また、2000年（平成12年）以降に実施されたバス事業の規制緩和により都市間ツアーバスの運行が開始され、運賃の低廉化が進んだ。小田急バスが運行する高速バスもこの影響を受けて乗客が減少傾向となった。様々な合理化方策や、女性専用車両の導入などサービス改善を行ったものの依然として収支は厳しかった。
このため2002年（平成14年）4月、小田急バスが当時運行していた高速バス全路線（秋田線、広島線、三原線、岐阜線、高知線）を小田急シティバスへ移管した。
なお、小田急シティバスは2022年（令和4年）1月1日をもって小田急電鉄子会社の小田急箱根高速バスと合併し、小田急ハイウェイバス株式会社となった。存続会社は小田急箱根高速バスで、合併後の会社は小田急電鉄100%出資となる。
年表 武蔵野乗合自動車 1932年（昭和7年）6月1日 - 武蔵野乗合自動車を設立。本社を東京市赤坂区伝馬町に置く。 1935年（昭和10年）1月20日 - 本社を東京府北多摩郡調布町上布田（現在の調布市布田）に移転『官報』第2502号（1935年5月9日） 国立国会図書館デシタルコレクション。 1937年（昭和12年）- 本社・営業所を吉祥寺駅南口へ移転。 1944年（昭和19年）- 強制疎開により、本社・営業所を吉祥寺駅南口から三鷹市野崎へ移転。 1949年（昭和24年）8月 - 国際興業により買収され、武蔵野乗合自動車は国際興業の傘下となる。
小田急バス 1950年（昭和25年） 8月17日 - 小田急電鉄が国際興業から武蔵野乗合自動車を買収する。 9月1日 - 武蔵野乗合自動車の商号を小田急バスに変更する。 11月11日 - 若林営業所を新設する。 1951年（昭和26年）3月24日 - 貸切バス事業を開始。 1953年（昭和28年） 3月3日 - 吉祥寺営業所を新設する。 3月23日 - 三鷹営業所を閉鎖する。 7月14日 - 旅行業を開始。 1954年（昭和29年）6月1日 - 本社を新宿区角筈に移転する（後に住居表示の見直しにより渋谷区代々木となる）。 1959年（昭和34年）3月25日 - 武蔵境営業所を新設する。 1960年（昭和35年）10月5日 - 狛江営業所を新設する。 1961年（昭和36年）11月4日 - 武蔵境営業所に小田急バス初のワンマンカーを導入する 1962年（昭和37年） 2月16日 - 堀ノ内営業所を新設する。 4月4日 - 石油製品販売業を開始、ガソリンスタンド運営を始める。 1964年（昭和39年）11月9日 - 本社を新宿区角筈に移転する。 1966年（昭和41年）3月1日 - 不動産業を開始。 1967年（昭和42年）3月20日 - 生田営業所を新設する。 1976年（昭和51年）8月3日 - 小田急バス初の冷房車両を導入する。 1977年（昭和52年）- 一般路線バスのワンマン化を完了。 1983年（昭和58年）7月21日 - 町田営業所を新設する。 1985年（昭和60年）12月16日 - 深夜バス（鶴川駅 - 鶴川団地・奈良北団地）の運行を開始する。 1988年（昭和63年）2月17日 - 高速バス事業を開始、初の夜行高速バスとして秋田線「フローラ号」を運行開始。 1989年（平成元年）12月22日 - 深夜急行バス（新宿駅西口 - 町田バスセンター）の運行を開始する。 1992年（平成4年）10月19日 - 本社を新宿区西新宿へ移転する。 1995年（平成7年）5月31日 - 深夜急行バスを廃止する。 1997年（平成9年）8月 - 特定バス事業を開始。 1998年（平成10年） 4月1日 - 都内乗り継ぎ一日乗車券の販売を開始する。 10月1日 - 堀ノ内営業所を廃止する。 11月13日 - 三鷹市コミュニティバスの運行を開始する。 1999年（平成11年） 2月26日 - ノンステップバスの導入を開始する。 12月6日 - 世田谷区コミュニティバスの運行を開始する。 2000年（平成12年） 2月1日 - 小田急バスの100%出資子会社として、小田急シティバスを設立する。 6月29日 - 公式ホームページを開設する。 6月30日 - ラッピングバスの運行を開始する。 7月13日 - 空港連絡バスを運行開始。 8月1日 - 高速バス倉敷線を小田急シティバスに移譲する。 11月26日 - ムーバスの運行受託を開始する。 2007年（平成19年）3月18日 - PASMOサービス開始に伴い導入開始。 2011年（平成23年）9月1日 - 小田急バスにおける町田駅への乗り入れ路線が消滅。
2013年（平成25年） 3月23日 - 交通系ICカード全国相互利用サービス開始。 6月2日 - 登戸営業所を新設し、同所への移転という形で生田営業所を閉鎖する。 2016年（平成28年） 6月1日 - 全路線が前乗り後降りの運賃先払い方式に統一され、中乗り前降りの運賃後払い方式を廃止路線バスの運賃支払・乗降方法の変更について小田急バス。関東大手私鉄系バス事業者で、一般路線全線が前乗り後降りの運賃先払い方式に統一されるのは、東急バスに次いで2例目となる。 12月31日 - 石油製品販売業から撤退、ガソリンスタンド運営を終了。 2018年（平成30年） 2月16日 - 三鷹案内所をアトレヴィ三鷹1階へ移転。 6月1日 - 小田急シティバス世田谷営業所を新事務所へ移転。 2019年（令和元年） 7月18日 - 小田急路線バスナビをリニューアル、新サイトへ移行。 10月1日 - 消費税率10%への増税を反映して運賃改定。 10月10日 - 台風15号・台風19号の発生を受け、運行状況Twitter(現X)アカウントを開設。 2020年（令和2年） 5月26日 - 9月1日に小田急バス創立70周年を迎えることを記念し、記念事業を行うことを発表。 6月 - 「小田急ブルー」の70周年記念ロゴステッカーを、一般路線バス・空港連絡バスの車両に貼付。 6月 - 一般路線バス車内に、小田急バスカレンダーで使用されている沿線のイラストを9枚組み合わせたデザインの70周年記念ポスターを掲示。 7月 - 小田急バス公式サイト内に、創立70周年記念特設ページを開設。 7月 - 「小田急ブルー」のストライプ柄を基調とした創立70周年記念ラッピングバスを武蔵境営業所に1台（19-C9412号車）配置し、創業の地である三鷹・武蔵野地区で運行開始。 9月1日 - 小田急バス創立70周年を迎える。 10月1日 - 小田急バス一日乗車券を、大人520円（小児260円）から、大人600円（小児300円）に改定。 11月16日 - 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、利用状況を踏まえた大規模なダイヤ改正を実施。 11・12月 - 70周年記念オリジナルトミカ販売会を、大谷折返場（川崎市麻生区）と仙川折返場（本社ビル横）でそれぞれ開催。 2021年（令和3年） 1月1日 - クールビズ推進のため、バス乗務員の制帽を通年廃止（子会社の小田急シティバスは除く）。 3月1日 - 川崎市バス鷲ヶ峰営業所と共同運行していた新10系統（新百合ヶ丘駅 - 新ゆりグリーンタウン）を全便移譲される。これに伴い、前日をもって同社との共通定期券の取り扱いを終了。 3月31日 - ICカード使用時のバス利用特典サービスの取り扱いを終了。 6月30日 - 空港連絡バス羽田空港線の回数券の発売を吉祥寺発着・新百合ヶ丘発着共に終了。 10月1日 - 桜堤折返場（武蔵野市桜堤）内に、”暮らしの「町あい所」"をコンセプトとする新たな複合施設「hocco」を開業。また、同施設の開業に合わせて境21（武蔵境駅北口 - 団地上水端）を延伸し、同施設内に降車専用の”桜堤上水端「hocco」”バス停を終点として新設。 11月30日 - ナイスパスにおけるスタンプカードの新規配布を終了。 12月19日 - 環境定期券制度の取り扱いを終了。 2022年（令和4年） 1月1日 - 小田急箱根高速バスが小田急シティバスを吸収合併し「小田急ハイウェイバス株式会社」に改称。 6月1日 - 深夜運賃・深夜バスの見直しを実施。一部の路線を除き、起点停留所を23時以降に出発する全ての便が深夜バスとなる。 10月16日 - 町田営業所を閉鎖し、新設された新百合ヶ丘営業所に移転。 2023年（令和5年） 5月15日 - 川崎市内運賃を改定なお、この時点では鶴08（同年7月1日改定）と稲11・稲12（同年9月16日改定）の川崎市内運賃に関しては据え置きとされた。。 7月・9月 - 二度にわたり東急バスとの共同運行路線が整理され、渋24は7月1日に東急バス弦巻営業所へ全便移管し、柿23・新21・新23・新25は9月1日に東急バス虹が丘営業所より全便移管される。これらの路線に有効な共通定期券は前日をもって終了しているなお、渋24の共通定期券に関しては渋24・玉07両方で使用可能の形式だったため、この日以降は玉07のみ利用可能な形式となった。また、柿23に関しては一部区間で共通定期券の取り扱いを継続している。。 2024年（令和6年）