橋本 幹彦（はしもと みきひこ、1995年〈平成7年〉12月27日 - ）は、日本の政治家、元航空自衛官。国民民主党所属の衆議院議員（2期）。同党幹事長代理。
来歴 青少年期 1995年12月27日、千葉県八千代市で4人兄弟の長男として生まれる。
中学1年生の時、日台文化交流青少年スカラシップ（フジサンケイビジネスアイ、産経新聞社主催）の作文部門で優秀賞を得て、台湾の研修旅行に参加。その際に、李登輝元総統に学んだ「誠実自然」の考え方に影響を受ける。この頃から、杉原千畝や新渡戸稲造に憧れ、外交官として世界と日本に貢献したいと考えていた。
2011年、千葉県立千葉高等学校に進学。教育予算が絞られるなか、非常勤教員であった父の教員としての収入が数万円の時期もあったため、公立高校ではあったが、妹とともに奨学金を貰って高校に通っていた。在学中は、AIG高校生外交官プログラム（HSD2012）を利用し、プリンストン大学での日米高校生の共同生活やホームステイなどに参加した。
高校3年生の時、自身が奨学金で高校に通った経験などから、「天然資源の乏しい日本が、人を大事にしなければ、私たちに未来はない」という想いで、政治家を志した。「人を育てる日本を取り戻したい。人を大切にする世界をつくりたい」と願いつつも、まずは国の最前線で奉仕し、ビジネスの最前線で働いたうえで、政治家になると決めた。
防衛大学校公共政策学科（62期）を経て、2018年4月に航空自衛隊幹部自衛官として任官。航空機整備の部隊に配属され、充実した日々を過ごしつつも、人員や部品が不足し、隊員や技術者が潰れてゆく状況を経験し、心を痛めた。状況を変えたいと願いつつも、現場としてできることの限界を感じ、政治への志を高めた。
その後、2019年に3等空尉をもって退官し、10月より経営コンサルティング会社へ転職。ゼロから学び、大企業から中小企業の戦略策定・実行支援に参画し、最年少で取締役に就任した。
仕事の傍らで、中高生のキャリア教育を支援するNPOでの活動や、青年会議所（JC）、商工会など地域活動に携わった。
政界入り
2023年に国民民主党・立憲民主党・連合千葉推薦候補（国民民主党籍）として、4月9日投開票の千葉県議会議員選挙に成田市選挙区から立候補するも落選。同年7月19日、次期衆院選における埼玉13区での国民民主党公認候補予定者となり、同地区の総支部長に就任する。
2024年10月の第50回衆議院議員総選挙に、国民民主党から出馬。10月27日の投開票の結果、自民党の政治資金パーティー収入の裏金問題により公認を取り消された前職の三ッ林裕巳、れいわ新選組幹事長の高井崇志ら5名を破って初当選となった（高井は比例復活）。なお、本選挙の小選挙区では全国最年少での当選だった。
学校給食の無償化法案や、ガソリン暫定税率の廃止法案、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善法案、インテリジェンス法案など、党派を超えてさまざまな法案を提出した。
2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙では、小選挙区において三ッ林に敗れたが、比例北関東ブロックで再選。
同年8〜9月の国民民主党代表選挙へ立候補したものの、2割の獲得ポイント数に留まり、玉木雄一郎（現職）に敗れる結果となった。9月11日の党役員人事にあたっては、足立康史と共に幹事長代理へ起用された。
政策・主張
外交・安全保障 日本国憲法9条を改正して自衛隊を明記することに対し、「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」（毎日新聞2026年）、「どちらともいえない」（NHK2026年）、「無回答」（2024年）。 日本の防衛力の強化には賛成だが、費用は抑制すべき（NHK2024年）。防衛増税には反対（毎日新聞2024年）。 アメリカ合衆国との核シェアリングにやや反対（日本テレビzero選挙2024年）。 日本がアメリカ合衆国と関係を強化することについて、「どちらかといえば反対」（読売新聞2026年）、「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」（毎日新聞2026年）、「日米同盟だけに依存せず、国際協調を重視すべき」（NHK2026年）、「どちらともいえない」（読売新聞2024年）。 沖縄県をはじめとするはじめとする南西諸島の防衛力強化にどちらかと言えば賛成（読売新聞2024年）。普天間飛行場の名護市辺野古への移設にはどちらかと言えば反対（毎日新聞2024年）。 中国とのつき合い方について、「毅然と対応すべきだ」（毎日新聞2026年）、「より強い態度で臨むべきだ」（毎日新聞2024年）。 ロシアのウクライナ侵攻を受けたウクライナへの支援については、軍事に関する支援は行わず、経済支援や復興支援に限定するべき（読売新聞2024年）。
自衛隊「制服組」幹部の国会答弁をめぐる発言 2025年2月5日の衆議院予算委員会で、橋本は、自衛隊の制服組幹部を政府参考人として出席させるよう求めたが、委員会理事会では認められなかった。予算委員会側は、現役自衛官を国会答弁に立たせないという慣例や文民統制の観点を理由として挙げた。 橋本は、現役自衛官による国会答弁には前例があることや、法令上これを一律に禁じる規定はないとして、制服組から説明を聴取できるよう求めた。参議院の調査資料でも、平成10年に旧訓令が廃止された後は「法的に阻害するものはない」とする一方、昭和34年の戦闘機機種選定（第1次FX）問題以降は現役制服組が国会で答弁した例がないと整理している。 本件を受け、現役自衛官の国会出席・答弁と文民統制の関係をめぐって論考が出され、部谷直亮は現代ビジネスの記事で文民統制の解釈に関する論点を論じた。また、産経新聞社説は本件に関連して国会運営の在り方を論じた。 なお、当質疑については国民民主党も含めた予算委員会理事による協議のうえ、安住淳予算委員長が「国民民主党も合意の上、シビリアンコントロール（文民統制）の重みを踏まえている。出身だからそう言うかもしれないが、言動には気を付けてほしい」と橋本を注意した。また、橋本は国民民主党からも厳重注意され、同党所属で予算委理事の浅野哲は「官僚でも十分に答弁可能」と陳謝した。
経済 消費税について、「限定的に減税するべきだ」（読売新聞2026年）、「引き下げるべきだ」（毎日新聞2024年）。 金利上昇は慎重に行うべき（読売新聞2024年）。 生成AIの活用について、「できる限り規制を設けず活用し、技術革新を推進するべきだにどちらかといえば近い」（読売新聞2024年）、 「作業効率化やイノベーション創出につながるため、規制は最小限にすべきだに近い」（日本テレビzero選挙2024年）。
エネルギー 原子力発電について、「原子力発電を今後も活用するにどちらかといえば近い」（読売新聞2026年）、「既存の原発を最大限利活用すべきだ」（毎日新聞2026年）、「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」（毎日新聞2024年）。 今後は再生可能エネルギーを主力電源とすべき（NHK2024年）。
外国人政策 外国人労働者の受け入れについて、「受け入れを抑制すべき」（NHK2026年）、「より抑制的に対応すべきだ」（毎日新聞2024年・2026年）、「受け入れはできるだけ限定的にするべきだにどちらかといえば近い」（読売新聞2024年）。 日本に在留する外国人について、「受け入れ人数を減らすべきだにどちらかといえば近い」（読売新聞2026年）。
医療・年金・介護 後期高齢者の医療費の自己負担割合を増やすことについて、「やや賛成」（日本テレビzero選挙2024年）。
皇室・皇位継承 女性天皇に賛成。女系天皇に反対（2024年）。
家族制度・ジェンダー 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成（2024年）。 同性婚を制度化することに、「賛成」（毎日新聞2024年・2026年）、「どちらともいえない」（読売新聞2024年）。
人物 名前の由来は、「社会や世界の『幹』となってほしい」という想いと、古い名前でよく用いられる「彦」は、「日本の古き良きものを忘れずに生きてほしい」という想いから名付けられた。 埼玉県久喜市在住。 五黄土星、O型。 趣味はマラソン、鉄道旅行で、特技はルービックキューブ。 好きな食べ物はフルーツ全般で、特にイチゴが好物。 高校時代には、「空手・拳法・玄気道部」「天文部」「地理部」「コンピューター研究部」「化学部」「囲碁部」「会長会（副議長）」と7つの部活を掛け持ちで所属していた。 愛読書は「三国志」「失敗の本質」「サピエンス全史」
選挙歴
脚注
外部リンク