最終手段の書簡

最終手段の書簡（さいしゅうしゅだんのしょかん、）は、イギリス海軍の戦略ミサイル原子力潜水艦の艦長に宛ててイギリス首相が書いた書簡であり、核攻撃を受けてイギリス政府が壊滅し、首相と指定された代替意思決定者（通常は副首相や筆頭国務大臣などの内閣高官）のいずれもが職務不能となった場合に艦長が取るべき行動に関する命令が記されている。4隻ある全ての原潜に同一内容の書簡が保管されている。

この書簡は、核攻撃に対してイギリスが特に脆弱であることから生まれたものである。この命令が実行された場合、それはイギリス政府にとっての「最後の公式行為」となる可能性がある。この書簡は、作成した首相の任期中に使用されなかった場合は、任期の終了後に開封しないまま破棄される。

プロセス新首相は就任後、国防参謀総長から「トライデント・ミサイルが起こしうる被害の詳細」についての説明を受けた後、同じ文面の「最終手段の書簡」を手書きで4通作成する。この文書は、密封されて4隻の核搭載潜水艦に届けられ、新しい書簡が届くと、前首相が書いた書簡を開封せずに破棄する。この書簡は、国防参謀総長からの説明を受けてすぐに作成する必要はなく、新しい書簡が潜水艦に届くまでは、前首相の書簡が有効となる。以前のポラリス・ミサイルが搭載されていた時代の書簡には、首相からの書簡を開封する条件が記載されたからの文書が別添されていた。現行のヴァンガード級潜水艦に宛てられた書簡には、艦隊司令長官（後に艦隊司令官）からの文書は添付されていない。

核攻撃によって首相と指定された代替意思決定者がともに死亡した場合、航海中の核搭載潜水艦の艦長は、一定の確認手順を経た上で、最終手段の書簡を開封すべきかどうかを判断する。1983年時点では、ポラリス・ミサイル搭載潜水艦の艦長は、イギリスへの核攻撃が明らかになった場合、もしくはイギリス海軍の通信が4時間途絶した場合に、まず艦隊司令長官の文書を開封することになっていた。現行の確認プロセスには、様々な通信信号の傍受が含まれており、特にBBC Radio 4の放送を受信できるかが重視されていると報じられている。

選択肢書簡の内容は機密扱いであるが、首相が潜水艦艦長への命令として選択し得る「基本的な」選択肢は、以下の4つの内のいずれか1つである。報復しろ。報復するな。自らの判断で行動しろ。可能であれば同盟国の指揮下に入れ。この同盟国として、オーストラリアとアメリカ合衆国が言及されている。

『ガーディアン』は2016年、この選択肢には「アメリカ合衆国がまだそこにあるなら、その指揮下に入れ」「オーストラリアへ行け」「報復しろ」「自らの判断で行動しろ」などがあると報じた。

実際に開封される事態にならない限り、実際にどの選択肢が書簡に記載されたかは、記載した首相本人しか知り得ない。歴代首相のうち、1976年から1979年まで首相を務めたジェームズ・キャラハンは、1988年に自身の書いた書簡の内容を公表している。

フィクションの2012年の戯曲『最終手段の書簡』(The Letter of Last Resort)は、この書簡がもたらす結果とその逆説を主題としている。この作品は、2012年2月にロンドンのトライシクル劇場での演出により初演が行われ、新首相の役をが、その顧問の役をが演じた。翌年、同一キャストによるラジオドラマがBBC Radio 4で放送された。

冷戦期のロンドンを舞台とした2014年のテレビドラマ『』には、最終手段の書簡の内容を知ろうとするKGBのスパイの暗躍も描かれている。

脚注注釈

出典

最終手段の書簡

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