登録調査機関（とうろくちょうさきかん）は、日本の特許制度において、特許庁長官の登録を受け、特許審査に必要な調査を実施する機関である。
概要 登録調査機関制度は、2004年（平成16年）に行われた工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成2年法律第30号。以下「特例法」）の改正によって、従来の指定調査機関制度を拡張することにより創設された。
特許庁は、審査の迅速化および品質確保を目的として、審査官が行う先行技術文献調査の一部を登録調査機関に外注しており、本制度は日本の特許審査体制を支える基幹的な仕組みとして位置付けられている。
沿革 指定調査機関制度の創設 日本の特許出願件数は1980年代に急増し、1987年度（昭和62年度）末には未処理件数が66万件を超えて、対策を講じないままでは、要処理期間は1994年度（平成6年度）末に7年10ヶ月にまで延びると見込まれた。
同時期、特許庁では、特許の出願手続、特許公報の発行、特許文献の検索等を電子化する「ペーパーレス計画」を推進しており、このうち検索に必要な分類付与業務を行うために、1985年（昭和60年）に財団法人工業所有権協力センター（IPCC）が設立された。IPCCは、特許分類のひとつであるFタームの付与・解析事業を実施したが、それに加えて検索の外注化についての試行調査が行われた。そして、この試行調査によって、検索外注が審査官の先行技術調査の下調査として有効であり、審査処理促進に寄与し得ることが確認されたため、1989年度（平成元年度）に年間約1万件の検索外注が本格実施されることとなった。
本格実施当初、検索外注事業は、特許法第194条第2項の「その他の団体への調査依頼」にあたると整理された。しかし、件数が増加するにつれて、その位置づけや守秘義務等についての法的な整備の必要性が指摘されるようになり、1990年（平成2年）に制定された工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（特例法）において、所定の要件を満たす機関を「指定調査機関」に指定し、その機関に先行技術調査を行わせることが規定されるとともに、特許庁が機関を指導・監督すること、機関において調査業務を実施する者（調査業務実施者）には守秘義務が課せられること等が定められた。公益法人であることが指定調査機関の要件とされたため、公益法人であったIPCCのみが認可された。
登録調査機関制度への拡充 1999年（平成11年）に特許法が改正され審査請求期間が7年から3年に短縮されると、改正前後の出願の審査請求のタイミングが重なり、一時的に審査請求件数が急増した。そのような中、2003年（平成14年）7月には知的財産戦略大綱がとりまとめられ、同年11月には知的財産基本法が成立し、2003年（平成15年）3月に知的財産戦略本部が設置された。
同年7月に決定された知的財産推進計画では、審査請求の急増への対応として、先行技術調査の外部発注等による審査体制の整備強化等、各種の必要な措置を定める特許審査迅速化法（仮称）を2004年の通常国会に提出すること、指定調査機関への新規参入の環境整備等について検討し2003年度末までに結論を得ること等が盛り込まれた。指定調査機関への新規参入等については、知的財産戦略本部に設けられた権利保護基盤の強化に関する専門調査会で検討が行われ、同年12月、「先行技術調査の外注先である指定調査機関の公益法人要件などの見直しにより、民間調査機関等の参入を促進するなど、アウトソーシングの拡充に向けた環境を整備する」こと等を盛り込んだ審査迅速化法（仮称）を2004年の通常国会に提出することが提言された。
このような動きを受けて、2004年（平成16年）5月28日に特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律（平成16年法律第79号）が成立し、同年6月4日に公布された。この法律によって特例法が改正されて、
公益法人要件が撤廃され、従来の指定調査機関制度から、民間企業であっても一定の要件を満たせば調査機関として登録される登録調査機関制度へと拡充された。また、全技術分野を調査するための体制を整えることは困難であるため、登録は技術分野ごとに分けられた「区分」単位で行うこととされ、区分ごとに10名以上の調査業務実施者を確保できれば、登録調査機関として登録できることとされた。
2005年（平成17年）3月11日に初めて民間企業が登録調査機関として登録され、2026年（令和8年）6月時点では9機関が登録を受けている。
法的根拠 登録調査機関制度については、主に特例法に規定されており、同法第36条から第39条までにおいて、登録、業務内容および義務等が定められている。
特許庁長官は、登録を受けた者に対し、特許出願の審査に必要な調査のうち、政令で定めるものを行わせることができる（第36条第1項）。 登録の申請は、業務区分ごとに行われる（第36条第2項）。 登録の基準として、人的要件、調査体制、情報管理体制等が定められている（第37条）。 登録調査機関は、正当な理由がある場合を除き、調査業務を遅滞なく行う義務を負う（第38条）。
業務内容 登録調査機関が実施する調査業務は、特許の審査に必要な先行技術調査等であり、その調査結果は、審査官が特許性（新規性・進歩性等）を判断するための基礎資料として用いられる。
特許出願に係る先行技術文献調査（特許文献・非特許文献） 調査結果の整理および調査報告書の作成・提出
実務上の詳細（必要人数、研修修了の扱い、システム要件等）は特許庁が公表する「登録調査機関の申請の手引き」に整理されている。
先行技術調査の外注件数（年度別） 年度ごとの登録調査機関に外注された先行技術文献調査の件数（概数）は次のとおり。 2019年度：約14.6万件 2020年度：約13.9万件 2021年度：約13.4万件 2022年度：約14.3万件 2023年度：約14.1万件 2024年度：約13.1万件 2025年度：約12.0万件
区分 特例法第36条第2項に基づき、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 別表第二で規定されている業務区分は以下のとおりである。 先行技術調査（計測）：時計・計測一般、測長・測量、距離測定、流れ・力の測定、電気測定等 先行技術調査（応用物理）：エネルギー線応用、露光装置、原子力、光学的測定、電磁・音響分析等 先行技術調査（分析診断）：機械分析、化学分析、診断機器、画像診断等 先行技術調査（応用光学）：光学要素、レンズ・光学系、カメラ、表示制御、光学的画像処理、TV細部等 先行技術調査（光デバイス）：発光ダイオード、受光素子、光制御、液晶パネル、エレクトロルミネッセンス光源等 先行技術調査（事務機器）：電子写真（工程・制御）、印刷、インクジェットプリンター、プリンター一般、電子写真材料、マーキング、写真、フォトレジスト、事務用品等 先行技術調査（自然資源）：農機、栽培、木材、水工基礎、陸路トンネル掘削等 先行技術調査（アミューズメント）：パチンコ・スロットマシン等 先行技術調査（住環境）：建築構造、建築物等の仕上げ、建具、住宅機器等 先行技術調査（自動制御）：電動車両の制御、電動機・発電機、電動機・発電機制御、流体機械、流体制御、燃料電池システム、電路の調整（インバータ、コンバータ、電流・電圧の調整）等 先行技術調査（動力機械）：燃料供給装置、内燃機関制御、排気処理、エンジン部品、タービン、交通システム等 先行技術調査（運輸）：車体構造、二輪車、船舶、車両基盤、操向・安全、レスキュー、ハイブリッド電気車両、タイヤ、警報等 先行技術調査（一般機械）：軸受、変速機制御、伝動機構、防振、紙送り等 先行技術調査（生産機械）：研削加工、工作機械一般、溶接、ロボティクス、制御・組立、炉等 先行技術調査（搬送）：運搬・実装、扛重、コネクタ、スイッチ、印刷回路とその製造、電気部品の実装、電気装置の筐体等 先行技術調査（繊維包装機械）：被服・繊維機械、包装応用、容器一般等 先行技術調査（生活機器）：生活家電、照明回路、照明機器、生活用品、チェック装置、調理機器、固体廃棄物の処理、紙等 先行技術調査（熱機器）：給湯、管一般、加熱、空調、冷凍、固体分離等 先行技術調査（医療機器）：医薬注入、物理療法、手術、補綴、シート・ベッド等 先行技術調査（無機化学）：無機化合物、蒸着・単結晶成長、コンクリート、セラミックス、ガラス等 先行技術調査（金属）：精錬・鋳造・圧延、合金製造、熱処理、合金・溶接材料、金属の表面処理等 先行技術調査（電池）：電極、活物質、リチウム電池、アルカリ電池、燃料電池、電池の要素・実装等 先行技術調査（電子デバイス）：半導体素子、半導体集積回路、半導体素子の製造、半導体素子の実装、熱電素子、超電導素子、圧電素子、磁気抵抗効果素子等 先行技術調査（生命工学・医療・食品）：化合物含有医薬、バイオ医薬・再生医療、製剤・医療材料、遺伝子工学・タンパク質工学、発酵・微生物、食品等 先行技術調査（有機化学・化学応用）：有機化合物の製法、農薬・染料、石油化学、応用有機材料、インク、乳化・分散・マイクロカプセル、化粧料等 先行技術調査（環境化学）：膜、水処理、濾過・液分離、排ガス、処理操作一般、混合、触媒等 先行技術調査（樹脂・樹脂成形）：高分子処理、樹脂成形、発泡成形等 先行技術調査（高分子）：縮合系高分子（熱可塑系、熱硬化系）、付加系高分子（特殊）、高分子組成物、重合・触媒等 先行技術調査（繊維・積層体）：繊維、積層体、皮革、接着等 先行技術調査（有機化合物）：有機化合物、医薬等 先行技術調査（電子商取引）：電子商取引、業務システム、金融・決済、検索装置、言語処理等 先行技術調査（ユーザーエクスペリエンス）：マンマシンインターフェイス、ゲーム、運動・遊具等 先行技術調査（情報処理）：ソフト開発・ＡＩ、ハード・中核ソフト、ＩＣカード、メモリ回路・信憑性、メモリ制御、コンピュータセキュリティ、ＤＲＭ、暗号、デバイス転送制御等 先行技術調査（伝送システム）：移動体通信、電話システム等 先行技術調査（電力システム）：送配電、電線、電線の据付、電線の製造、基礎伝送回路、パルス回路、増幅器等 先行技術調査（デジタル通信）：データ伝送、デジタル変調、符号変換、伝送方式、マイクロ波、データネットワーク、計算機細部等 先行技術調査（映像システム）：ビデオ規格、ビデオ配信、情報記録、FAX等 先行技術調査（画像処理）：画像処理、CG、CAD等 先行技術調査（電気機器）：抵抗器、磁石・インダクタンス、コンデンサ、音響、楽器・音声処理等 分類及び要約書の記載の適合性についての調査
現在登録されている登録調査機関 登録調査機関として登録されている機関は、登録順で次のとおりである（2026年7月時点）。
一般財団法人工業所有権協力センター（IPCC） 2004年（平成16年）10月1日登録 代表所在地：東京都江東区木場一丁目2番15号 深川ギャザリア ウエスト3棟 事業所： 本部：同上 大阪分室：大阪府大阪市北区堂島浜一丁目2番1号 新ダイビル24階 調査業務を行う区分：1-40 テクノサーチ株式会社 2005年（平成17年）3月11日登録 代表所在地：愛知県名古屋市中区栄二丁目10番19号 事業所：同上 調査業務を行う区分：10-20, 23, 25, 29, 39 一般社団法人化学情報協会（JAICI） 2005年（平成17年）3月11日登録 代表所在地：東京都文京区本駒込六丁目25番4号 事業所：同上 調査業務を行う区分：30 株式会社技術トランスファーサービス 2006年（平成18年）6月5日登録 代表所在地：東京都港区赤坂一丁目12番32号 事業所： 東京オフィス：同上 大阪オフィス：大阪府大阪市北区梅田3丁目3番45号 調査業務を行う区分：1, 3, 6-8, 10, 14-15, 17-19, 23-25, 27, 29, 31-36, 39 株式会社AIRI 2007年（平成19年）3月22日登録 代表所在地：東京都港区高輪一丁目3番13号 事業所： 本社：同上 横浜支所：神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目6番地1 京都支所：京都府京都市中京区車屋町通御池下る梅屋町358番地 大阪支所：大阪府大阪市中央区北浜二丁目2番22号 名古屋支所：愛知県名古屋市中村区並木二丁目182番地 名古屋支所第2オフィス：愛知県名古屋市中村区名駅三丁目11番22号 つくば支所：茨城県つくば市東新井3番地4 調査業務を行う区分：1-39 株式会社パソナグループ 2008年（平成20年）2月14日登録 代表所在地：東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 事業所： 大阪本部：大阪府大阪市中央区博労町三丁目5番1号 東京分室：東京都中央区八丁堀一丁目2番8号 三島分室：静岡県三島市一番町18番22号 福岡分室：福岡県福岡市中央区天神二丁目8番35号 調査業務を行う区分：1-4, 6-12, 14-15, 17-29, 31-39 株式会社古賀総研 2008年（平成20年）3月28日登録 代表所在地：東京都八王子市東町7番6号 エバーズ第12八王子ビル2F 事業所：東京都八王子市横山町6番9号 丸多屋ビル2F・3F 調査業務を行う区分：20-23, 25-26 株式会社みらい知的財産技術研究所 2010年（平成22年）11月9日登録 代表所在地：東京都新宿区四谷本塩町4番41号 事業所：東京都新宿区四谷本塩町4番41号 住友生命四谷ビル3F・B2F 調査業務を行う区分：4, 6, 8, 10-12, 14-15, 17-19, 23, 31-39 ジェト特許調査株式会社 2014年（平成26年）5月26日登録 代表所在地：東京都台東区東上野二丁目18番10号 事業所：東京都台東区東上野二丁目18番10号 日本生命上野ビル8F 調査業務を行う区分：8, 32
脚注
外部リンク 登録調査機関について（特許庁）
関連項目 特定登録調査機関 先行技術調査 日本の特許制度