木材加工用機械作業主任者技能講習規程（もくざいかこうようきかいさぎょうしゅにんしゃぎのうこうしゅうきてい、昭和47年9月30日労働省告示第100号）は、木材加工用機械作業主任者技能講習についての基準を定めた厚生労働省告示である。

労働安全衛生規則に基づき定められたものである。

構成 第1条（受講資格） 第2条（講師） 第3条（講習科目の範囲及び時間） 第4条（講習科目の受講の一部免除） 第5条（修了試験） 附則

受講資格 木材加工用機械による作業に3年以上従事した経験を有する者 その他厚生労働大臣が定める者（木材加工用機械作業主任者技能講習規程第1条の資格を有する者） 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号）別表第2の訓練科の欄に定める製材機械系製材機械整備科、建築施工系木造建築科、建築施工系枠組壁建築科、木材加工系木工科又は木材加工系木型科の訓練を修了した後、2年以上木材加工用機械作業の業務に従事した経験を有する後、2年以上木材加工用機械作業の業務に従事した経験を有する者 職業能力開発促進法施行規則第9条に定める専門課程又は同令第36条の2第2項に定める特定専門課程の高度職業訓練のうち同令別表第6の訓練科の欄に定める居住システム系建築科、居住システム系住居環境科又は居住システム系インテリア科の訓練を修了した後、2年以上木材加工用機械作業の業務に従事した経験を有する者 職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成4年法律第67号）による改正前の職業能力開発促進法（以下「旧能開法」という。）第27条第1項の準則訓練である養成訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令（平成5年労働省令第1号）による改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下「平成5年改正前の能開法規則」という。）別表第3の訓練科の欄に掲げる製材機械整備科、建築科、木工科、木型科、製材科又は合板製造科の訓練（職業訓練法の一部を改正する法律（昭和60年法律第56号）による改正前の職業訓練法（以下「訓練法」という。）第10条の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び職業訓練法の一部を改正する法律（昭和53年法律第40号）による改正前の職業訓練法（以下「旧訓練法」という。）第8条第1項の養成訓練として行われたものを含む。）を修了した後、2年以上木材加工用機械作業の業務に従事した経験を有する者 旧能開法第27条第1項の準則訓練である養成訓練のうち、平成5年改正前の能開法規則別表第3の2の訓練科の欄に掲げる建築科又は室内造形科の訓練（訓練法第10条の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び旧訓練法第8条第1項の養成訓練として行われたものを含む。）を修了した後、2年以上木材加工用機械作業の業務に従事した経験を有する者 職業能力開発促進法第27条第1項の指導員訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第8の3（2）の表の訓練科の欄に掲げる建築指導科の訓練若しくは別表第9の2ハの表の専攻科の欄に掲げる建築専攻の訓練、職業能力開発促進法施行規則及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和2年厚生労働省令第61号）による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第8（3）の表の訓練科の欄に掲げる建築指導科の訓練、職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成25年厚生労働省令第61号）による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第8（3）の表の訓練科の欄に掲げる建築システム工学科の訓練、職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成16年厚生労働省令第45号）による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第8（3）の表の訓練科の欄に掲げる建築工学科若しくは造形工学科の訓練又は職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（昭和63年労働省令第13号）による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第8（3）の表の訓練科の欄に掲げる建築科若しくは木材加工科の訓練（旧訓練法第8条第1項の指導員訓練として行われたものを含む。）を修了した後、2年以上木材加工用機械作業の業務に従事した経験を有する者 職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和53年労働省令第37号。以下「53年改正省令」という。）附則第2条第1項に規定する専修訓練課程の普通職業訓練（平成5年改正省令による改正前の同項に規定する専修訓練課程の養成訓練を含む。）のうち53年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則（以下「旧訓練法規則」という。）別表第2の訓練科の欄に掲げる製材機械整備科、建築科、木工科、木型科、製材科若しくは合板製造科の訓練の例により行われる訓練を修了した後、2年以上木材加工用機械作業の業務に従事した経験を有する者又は旧訓練法第8条第1項の養成訓練のうち旧訓練法規則別表第2の訓練科の欄に掲げる製材機械整備科、建築科、木工科、木型科、製材科若しくは合板製造科の訓練を修了した後、2年以上木材加工用機械作業の業務に従事した経験を有する者

講習 講習科目は4科目、講習時間は15時間である。 +木材加工用機械作業主任者技能講習の学科講習科目の範囲と時間科目範囲時間作業に係る機械、その安全装置等の種類、構造及び機能に関する知識木材加工用機械、安全装置、搬送機械装置及び自動送材装置の種類、構造及び機能6時間作業に係る機械、その安全装置等の保守点検に関する知識木材加工用機械、安全装置等の保守点検、作業環境の整備2時間作業の方法に関する知識治具及び手工具の種類及びその活用方法　安全作業一般　作業標準5時間関係法令労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）及び労働安全衛生規則中の関係条項2時間

科目受講免除 +科目受講免除対象者と免除に該当する科目受講の免除を受けることができる者科目木材加工用機械作業主任者技能講習規程第1条第1号から第4号まで及び第6号に掲げる者（第1条資格を有する者） 職業能力開発促進法第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第4の訓練科の欄に掲げる製材機械整備科、建築科、木工科、木型科又は製材科の訓練（旧能開法第27条第1項の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの、訓練法第10条の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの及び旧訓練法第8条第1項の能力再開発訓練として行われたものを含む。）を修了した者 職業能力開発促進法施行規則別表第11の3の3に掲げる検定職種のうち、機械木工、家具製作、建具製作又は建築大工に係る一級又は二級の技能検定に合格した者（機械木工に係る一級又は二級の技能検定に合格した者にあっては当該合格した技能検定の実技試験において木工機械整備作業を試験科目として選択した者に限り、家具製作に係る一級又は二級の技能検定に合格した者にあっては当該合格した技能検定の実技試験において家具手加工作業を試験科目として選択した者に限り、建具製作に係る一級又は二級の技能検定に合格した者にあっては当該合格した技能検定の実技試験において木製建具手加工作業を試験科目として選択した者に限る。） 職業能力開発促進法第28条第1項に規定する職業能力開発促進法施行規則別表第11の免許職種の欄に掲げる製材機械科、建築科、枠組壁建築科、木工科若しくは木型科又は平成5年改正前の能開法規則別表第11の免許職種の欄に掲げる合板科の職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者作業に係る機械、その安全装置等の種類、構造及び機能に関する知識 作業に係る機械、その安全装置等の保守点検に関する知識 作業の方法に関する知識林業労働災害防止協会が、労働災害防止団体法（昭和39年法律第118号）第36条第1項第1号の規定により設定した労働災害防止規程に基づき実施する製材安全士に関する講習を修了した者作業に係る機械、その安全装置等の種類、構造及び機能に関する知識

関連項目 木材加工用機械作業主任者 労働安全衛生規則