阻却可能性のある推論

論理の哲学において、阻却可能性のある推論（そきゃくかのうせいのあるすいろん、）とは、演繹的に妥当ではないものの、理性的に説得力をもつ一種の暫定的な推論である。これは通常、ある規則が与えられているが、その規則に特定の例外があったり、異なる規則に従う下位クラスがあったりする場合に生じる。阻却可能性（）は、論証と論証の過程、あるいはヒューリスティックな推論に関わる文献に見られる。

阻却可能性のある推論は、特定の種類の非論証的推論（）であり、そこでは推論が主張の十全で完全な、あるいは最終的な論証を生み出さない。すなわち、結論の可謬性と可訂正性が認められている。言い換えれば、阻却可能性のある推論は偶然的な言明ないし主張を生み出す。阻却可能性のある推論はまた、その結論が前提の純粋な意味を超えて及ぶので、一種の拡張的推論でもある。

阻却可能性のある推論は、法理学、倫理学と道徳哲学、認識論、語用論と言語学における会話の慣習、構成主義的決定理論、そして人工知能における知識表現とプランニングにおいて、その最も十全な表現を見出す。これはまた、一見しての（推定的）推論（すなわち、証拠の「表面」にもとづく推論）や、ケテリス・パリブス（デフォルト）推論（すなわち、すべての事情が「等しい」ものとしての推論）とも密接に同一視される。

少なくとも一部の哲学の学派によれば、すべての推論はせいぜい阻却可能であり、絶対的に確実な演繹的推論などというものは存在しない。なぜなら、すべての事実について絶対的に確実であることも、何も知られていないものがないと確実に知ることも不可能だからである。それゆえ、すべての演繹的推論は実際には偶然的であり阻却可能である。

他の種類の非論証的推論他の種類の非論証的推論には、確率的推論、帰納的推論、統計的推論、アブダクティブ推論、矛盾許容的推論がある。

これらの種類の推論の違いは、各種類の推論が用いる条件法についての違い、およびどの前提にもとづいて（あるいはどの権威にもとづいて）その条件法が採用されるかについての違いに対応する。

演繹的（意味公準あるいは公理から）：もし p ならば q（古典論理では q または非p と同値だが、他の論理では必ずしもそうではない）阻却可能（権威から）：もし p ならば（阻却可能に）q 確率的（組合せ論と無差別から）：もし p ならば（おそらく）q 統計的（データと推定から）：p のうちの q の頻度が高い（あるいはデータに当てはめたモデルからの推論）。それゆえ、（正しい文脈で）もし p ならば（おそらく）q 帰納的（理論形成。データ、整合性、単純性、確証から）：（帰納的に）「もし p ならば q」。それゆえ、もし p ならば（演繹的だが改訂可能に）q アブダクティブ（データと理論から）：p と q は相関し、q は p にとって十分である。それゆえ、もし p ならば（アブダクティブに）原因として q

歴史アリストテレスは論理学と哲学にとって妥当な推論の形式を、日常生活で用いられるより一般的なもの（弁証法と修辞学を参照）から区別したが、20世紀の哲学者は主として演繹的推論に集中した。19世紀末には、論理学の教科書は典型的に論証的推論と非論証的推論の両方を概観し、しばしば後者により多くの紙面を割いていた。しかし、バートランド・ラッセル、アルフレッド・ノース・ホワイトヘッド、ウィラード・ヴァン・オーマン・クワインの手による数理論理学の開花の後、20世紀後半の論理学の教科書は非演繹的な推論様式にほとんど注意を払わなかった。

いくつかの注目すべき例外がある。ジョン・メイナード・ケインズは非論証的推論について学位論文を書き、この主題についてのルートヴィヒ・ウィトゲンシュタインの思考に影響を与えた。ウィトゲンシュタインは、ひるがえって多くの賛美者をもっていた。そのなかには実証主義的法学者H・L・A・ハート、言語行為の言語学者ジョン・L・オースティン、修辞学におけるスティーヴン・トゥールミンとカイム・ペレルマン、道徳理論家W・D・ロスとチャールズ・スティーブンソン、そして曖昧性の認識論者・存在論者フリードリヒ・ヴァイスマンがいた。

defeasible（阻却可能）の語源は通常、中英語の契約法に遡る。そこでは defeasance（覆滅）の条件とは、契約や捺印証書を無効化ないし取り消しうる条項である。defeat、dominate、defer、defy、deprecate、derogate はしばしば defease と同じ文脈で用いられるが、動詞 annul（無効にする）と invalidate（失効させる）（および nullify、overturn、rescind、vacate、repeal、void、cancel、countermand、preempt など）のほうが、d で始まるこれらの語よりも、阻却可能性の概念とより適切に相関する。多くの辞書には動詞 to defease（過去分詞 defeased）が確かに収録されている。

道徳理論と修辞学の哲学者が阻却可能性をおおむね当然のこととみなしていたころ、アメリカの認識論者がこの主題についてのウィトゲンシュタインの思考を再発見した。ジョン・ラッド、ロデリック・チザム、ロデリック・ファース、アーネスト・ソウザ、ロバート・ノージック、そしてはみな、赤としての現れがいかにして何かを赤いと信じるための阻却可能な理由にすぎないかについて、新たな確信をもって書き始めた。より重要なことに、ウィトゲンシュタインの言語ゲームへの志向性（そして意味論からの離反）は、これらの認識論者を勇気づけ、一見しての論理的非整合性を取り除くのではなく管理するようにさせた。

同じころ（1960年代半ば）、オックスフォードのハートとオースティンのもう二人の学生、ブライアン・バリーとデイヴィッド・ゴティエが、阻却可能性のある推論をそれぞれ政治的論証と（行為の）実践的推論に適用していた。ジョエル・ファインバーグとジョセフ・ラズは、阻却可能性に通じた、同じく成熟した著作を倫理学と法理学において生み出し始めていた。

1970年代半ばまでの阻却可能性についての群を抜いて最も重要な著作は認識論におけるものであり、そこではジョン・ポロックの1974年の『知識と正当化』が、彼の掘り崩し（）と反駁（）の用語法（トゥールミンの分析を反映するもの）を広めた。ポロックの著作が重要だったのは、まさにそれが阻却可能性を哲学的論理学者にこれほど近づけたからである。認識論における阻却可能性を論理学者が退けそこなったこと（数十年前にケンブリッジの論理学者がハートに対してしたように）が、阻却可能性のある推論を哲学の主流に位置づけた。

阻却可能性は、認識論を除いては、常に論証、修辞学、法と密接に関連していた。認識論では、理由の連鎖や理由の起源はあまり論じられなかった。ニコラス・レッシャーの『弁証法』は、哲学者がより複雑な阻却可能性のある推論の体系を考察することがいかに困難であったかの一例である。これは一部には、非形式論理の提唱者が、形式主義は論証にとって禁物であると主張しつつ、論証と修辞学の番人となったからである。

このころ、人工知能の研究者が非単調推論とその意味論に興味をもつようになった。ポロックやドナルド・ニュート（たとえば阻却可能論理）のような哲学者とともに、何十人もの計算機科学者と論理学者が1980年から2000年のあいだに複雑な阻却可能性のある推論の体系を生み出した。クワインの論理体系が事実上の標準となったのと同じようには、単一の阻却可能性のある推論の体系は現れなかった。それでもなお、ジョージ・ブール、チャールズ・サンダース・パース、ゴットロープ・フレーゲによる非論証的論理計算への100年の先行は埋められつつあった。論証的推論と非論証的推論の両方が、いまや形式的計算をもつのである。

阻却可能性のある推論の体系より新しい、関連する（そしてわずかに競合する）推論の体系がある。たとえば信念改訂や動的論理である。とジム・マッケンジー、およびその同僚の対話論理も、阻却可能性のある推論と密接に結びつけられうる。信念改訂は、認識的変化が生じるさいの願望項目、ないしそれに従う制約の、非構成的な仕様である。動的論理が主に関連するのは、矛盾許容論理と同様に、前提の並べ替えが正当化された結論の集合を変えうるからである。対話論理は敵対者を導入するが、演繹的に整合的な信念状態に固執する点で信念改訂理論に似ている。

政治的・司法的用法多くの政治哲学者は、不可譲、神聖、疑いえない権利に言及するさいに、indefeasible（覆滅不可能）という語を好んできた。

たとえば、1776年のヴァージニア権利章典は「共同体は、政府を改革し、変更し、廃止する、疑いえない、不可譲の、阻却不可能な権利をもつ……」と記している（ジェームズ・マディソンに帰せられることもある）。またジョン・アダムズは「人民は、最も恐れられ羨まれる種類の知識——すなわち統治者の人格と行動についての知識——への、争いえない、不可譲の、阻却不可能な、神聖な権利をもつ」と述べた。さらにアバディーン伯は「英国王室に内在する阻却不可能な権利」、ガバヌーア・モリスは「われわれ自身の憲法の基礎は人民の阻却不可能な権利である」と述べた。エイブラハム・リンカーンについての研究は、分離独立の正当化においてこれらの一節をしばしば引用する。

司法意見において、defeasible の使用はありふれている。しかし、阻却可能性のある推論が中心的であるか（たとえば開かれた構造、判例、例外、論拠の考察において）、それとも明示的な覆滅条項にのみ適用されるかについては、法論理学者のあいだで意見の不一致がある。H・L・A・ハートは『法の概念』のなかで、阻却可能性の二つの有名な例を挙げている。「公園内に車両は入れない」（パレードのときを除く）、および「申込み、承諾、覚書は契約を生む」（契約が違法である、当事者が未成年である、酩酊している、無能力であるなどの場合を除く）である。

特定性

阻却可能性のある推論の体系を生み出す者たちのあいだの主要な論争の一つは、特定性の規則の身分である。最も単純な形では、それは下位クラスの継承がクラスの継承に優先するのと同じ規則である。

(R1) もし r ならば（阻却可能に）q 例：もし鳥ならば、飛べる (R2) もし p ならば（阻却可能に）非q 例：もしペンギンならば、飛べない (O1) もし p ならば（演繹的に）r 例：もしペンギンならば、鳥である (M1) おそらく、p 例：おそらく、ペンギン (M2) R2 は R1 より特定的な理由である例：R2 は R1 より良い (M3) それゆえ、おそらく、非q 例：それゆえ、おそらく、飛べない

今日論じられている阻却可能性のある推論の体系のおよそ半分は特定性の規則を採用し、半分はそうした選好規則が阻却可能な理由を提供する者によって明示的に書かれることを期待する。たとえば、レッシャーの弁証法的体系は特定性を用いており、初期の多重継承の体系（たとえば）や、ドナルド・ニュート、およびとの初期の論証体系も同様である。判例（先例拘束と事例ベース推論）の阻却可能性のある推論による説明も特定性を用いる（たとえばジョセフ・ラズや、ケヴィン・D・アシュリーとの研究）。一方、ヘンリー・プラッケンとジョヴァンニ・サルトールの論証体系、バルト・フェルハイとヤープ・ハーゲの論証体系、そしてファン・ミン・ドゥンの体系は、そうした規則を採用しない。

阻却可能性の本性阻却可能性のある推論を、あたかも確証の改訂の体系であるかのように（信念改訂との親近性をもって）理論化する者と、阻却可能性を、あたかもさらなる（非経験的な）探究の結果であるかのように理論化する者とのあいだには、明確な違いがある。さらなる非経験的探究には少なくとも三つの種類がある。すなわち、語彙的・統語的過程における進展、計算過程における進展、そして敵対的ないし法的手続きにおける進展である。

可訂正性としての阻却可能性ここでは、人は先行する推論を無効にする何か新しいことを学ぶ。この場合、阻却可能性のある推論は、ジョン・ドイルが構想したような真理維持システムのように、信念改訂のための構成的メカニズムを提供する。前提条件の略記としての阻却可能性ここでは、規則ないし立法的法典の集合の著者が、例外をもつ規則を書いている。阻却可能な規則の集合は、（非局所的な）競合する規則の代わりに、明示的な（局所的な）前提条件を用いて、より説得力をもって書き直されうる場合がある。不動点あるいは選好的意味論をもつ多くの非単調体系がこの見方に当てはまる。しかし、規則が論証の過程（このリストの最後の見方）を支配する場合もあり、その場合、不完全な知識や前提条件の不完全な導出をもつ状況でその力を失わないように、それらは演繹的規則の集合へと再コンパイルされえない。エニタイムアルゴリズムとしての阻却可能性ここでは、論証の計算には時間がかかり、任意の時点で、潜在的に構成可能な論証の部分集合にもとづいて、結論が阻却可能に正当化される、と想定される。はこの種の阻却可能性に抗議したが、それはたとえばハーバート・サイモンのヒューリスティックなプロジェクトによく適している。この見方では、チェスをするプログラムの特定の深さでの分析におけるこれまでの最善手は、阻却可能に正当化された結論である。この解釈は、前のあるいは次の意味論的見方のいずれとも機能する。探究的ないし社会的過程を制御する手段としての阻却可能性ここでは、正当化は正しい種類の手続き（たとえば公正で効率的な審理）の結果であり、阻却可能性のある推論は互いへの賛否の応答への推進力を提供する。阻却可能性は、新しい（経験的）発見に関して心を変えることではなく、発話がなされ事案が提示されるにつれての評決の交替に関わる。この見方のもとでは、阻却可能性のある推論と阻却可能な論証は同じ現象を指す。

阻却可能性のある推論

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