国際湿地保全連合（こくさいしっちほぜんれんごう、Wetlands International：WI）は、世界各地の湿地の保全・復元を専門とする国際的な非政府組織（NGO）・非営利組織である。
本部はオランダのエーデに置かれており、世界各大陸に地域・国別事務所のネットワークを展開している。その前身組織は1937年に設立され、現組織は1996年にオランダで発足した。
科学的な調査・研究活動、現地フィールドプロジェクト、および政府・企業・国際機関への政策提言を通じて、マングローブ、泥炭地、河川、湖沼、三角州、沿岸湿地など多様な湿地生態系の保護と再生を推進している。
概要 国際湿地保全連合 WIは、湿地の保全・復元に特化した世界唯一の国際非営利組織である。 ビジョン 「湿地の美しさ・そこで支えられる生命・そこから得られる資源が尊重・育まれる世界」 ミッション 「人と自然のために湿地を守り・復元するよう、社会を鼓舞し動かすこと」。
活動資金の多くはプロジェクト単位で各国政府や民間ドナーから調達し、各国政府・NGOの会員制度による支援も受けている。活動対象地域は100か国以上、約80のプロジェクトが世界各地で展開されている。
背景・設立経緯
源流は、1937年に設立された国際水禽調査委員会（International Wildfowl Inquiry）にさかのぼる。同委員会は英国鳥類保護国際委員会の英国部門として発足し、水鳥の保護を主な目的としていた。
1954年、同組織は国際水禽・湿地調査局（International Waterfowl & Wetlands Research Bureau、IWRB）に改称改組され、活動範囲が湿地生態系全体の保護にまで広がった。この時期、拠点はロンドン自然史博物館、ついでフランスカマルグのトゥール・デュ・ヴァラ研究所、さらに英国スリムブリッジのWildfowl Trust（1995年まで）へと移転した。
触発され、アジアおよびアメリカ大陸でも同様の目的をもつ組織が相次いで設立された。1983年にはアジア湿地局（Asian Wetland Bureau、AWB、前身はINTERWADER）が、1989年にはアメリカ湿地機構（Wetlands for the Americas、WA）が設立された。
IWRBとこの2組織は1991年より協力関係を深め、最終的に統合に合意。1996年にオランダを本拠地とする単一の国際組織「国際湿地保全連合 (Wetlands International: WI)」が誕生した。
日本では、NPO法人日本国際湿地保全連合 （Wetlands International Japan、WIJ）として東京都中央区に事務局を置いており、国内の湿地保全・ラムサール条約の普及啓発などに取り組んでいる。また、日本の環境省は政府機関として会員に加入している。
組織・ガバナンス
組織の最高意思決定機関は監督評議（Supervisory Council）であり、組織の方針・戦略の実施を監督し、経営委員会（Management Board）のメンバーを任命する権限を有する。
最高経営責任者（CEO）は2025年3月よりCoenraad Krijgerが務めている。Krijgerはワーヘニンゲン大学で理学修士号を、ライデン大学で博士号（生態学）を取得しており、2016年から2025年までIUCN（国際自然保護連合）のオランダ支部ディレクターを務めていた。
グローバルオフィスはオランダ・エーデ市（Ede）に置かれ、その傘下に東アフリカ、ヨーロッパ、インドネシア、日本、中南米・カリブ海、マレーシア、フィリピン、サヘル、南アジア、西アフリカなどの地域事務所が設けられている。スタッフ数は世界全体でおよそ150名規模である。
主な活動・プログラム
泥炭地保全
国際湿地保全連合は泥炭地（ピートランド）の保全・復元を重要課題の一つと位置づけている。
泥炭地は地球の陸地面積の3〜4%を占めるに過ぎないが、世界中の森林バイオマスの炭素貯蔵量の約2倍、すなわち世界の土壌炭素の約3分の1を蓄えていると推定されている。
排水された泥炭地から放出される温室効果ガスは、人為起源の排出量の約4%を占めるとされており、その保全・再湿潤化は気候変動緩和策として高い潜在的効果をもつ。気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）の各（COP）にも代表団を派遣し、泥炭地の国際的な保護枠組みの構築を訴えている。
マングローブ保全
マングローブ林の保全・再生も、同組織の重要な活動柱の一つである。国際湿地保全連合は「グローバル・マングローブ・ウォッチ」（Global Mangrove Watch、GMW Global Mangrove Watch(公式)[ALOS@EORC公式 - JAXA地球観測衛星/陸域観測技術衛星（Advanced Land Observing Satellite） https://www.eorc.jaxa.jp/ALOS/jp/dataset/gmw_j.htm]）を運営し、衛星リモートセンシングデータを活用した世界規模のマングローブ地図をオンラインで無償公開している。このプラットフォームは政策立案者、保全実務者、投資家に対してマングローブの分布・価値・脅威に関するほぼリアルタイムの情報を提供している。
また「マングローブ・ブレークスルー」（Mangrove Breakthrough Mangrove Breakthrough(公式) - Rewiring how the world values mangroves ）を通じ、2025年までに31か国がマングローブ保護・復元の国際公約を支持するに至っている。
国際水鳥センサス
国際湿地保全連合は1967年より国際水鳥センサス（International Waterbird Census、IWC International Waterbird Census - Wetlands International(公式)）を主導している。これは世界規模の市民科学プロジェクトとして、水鳥の個体数動向の把握および重要湿地の特定・モニタリングを目的としている。これまでに956か所のラムサール登録湿地（面積にして150万km²）の指定、2,701か所の重要野鳥生息地（IBA）の特定、EU域内2,721か所の特別保護地域（SPA）の識別に貢献してきた。同センサスは2026年に第60回を迎えた。
センサスで収集されたデータIWC online database(公式)は、ラムサール条約の湿地登録基準（特に基準6の1%閾値の設定）、IUCNレッドリストの鳥類評価、アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定（AEWA）の実施などに広く活用されている。
河川・湖沼および沿岸域
国際湿地保全連合は「フレッシュウォーター・チャレンジ」（Freshwater Challenge Freshwater Challenge - Frontlines of the climate and nature crises）の創設パートナーとして、2030年までに劣化した河川30万kmの再生および湿地3億5,000万ヘクタールの回復を支援する国家主導のイニシアティブに参加している。また沿岸域では、マングローブや塩性湿地・海草藻場など「ブルーカーボン」生態系の保護に力を注いでいる。
影響・評価
国際湿地保全連合は、ラムサール条約、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）、生物多様性条約（CBD）などの国際枠組みにおいてNGOオブザーバーとして積極的に提言活動を行っており、各締約国会議において湿地の役割を訴えるサイドイベントや政策提言に参加している。
慈善活動評価機関 Giving Green は、湿地の保全が生物多様性損失と気候変動に対処するための高いインパクト戦略であると認定し、国際湿地保全連合を上位の生物多様性NGOの一つとして選定している。
戦略 2026年策定の新戦略「Wetlands for Life (2026–35)」では、2035年までに以下の目標を掲げる。
パートナーとの協働で、湿地400万ヘクタールの保全に貢献する。 100万ヘクタールの劣化湿地を回復管理下に置く。 800万人以上、保全復元湿地の恩恵（リスク軽減・生活向上）を受ける。 主要な40の湿地関連種の保護に貢献する。 50か国にて湿地を主要な国・部門別政策へ組み込む取り組みを推進する。 60億ユーロの投資・資金調達を湿地保全・復元に動員する。
また同戦略では、アフリカ・アジア・ヨーロッパ・中南米にまたがる12のフラッグシップ・ランドスケープにおいて重点的に活動を深化させる方針を打ち出している。
関連項目 nh* ラムサール条約 泥炭地 マングローブ 生物多様性条約 国連気候変動枠組条約 世界自然保護基金（WWF） 国際自然保護連合（IUCN） BirdLife International
脚注
外部リンク Wetlands International 公式サイト Wetlands International Japan（日本国際湿地保全連合） 国際水鳥センサス（International Waterbird Census） グローバル・マングローブ・ウォッチ（Global Mangrove Watch）