The Jakarta Post（ザ・ジャカルタ・ポスト、ジャカルタ・ポスト）は、インドネシアのジャカルタに本社を置く英字日刊紙。1983年4月25日に創刊され、インドネシアを代表する英字新聞の一つとされる。発行元はPT Bina Media Tenggaraであり、アジアニュースネットワーク加盟紙でもある。
外国人居住者やビジネス関係者、高学歴層を中心に読者を持ち、インドネシアの民主化期以降は独自報道や報道の自由を重視する論調で知られるようになった。また、インドネシアの英字メディア市場において長年にわたり重要な地位を占めている。
概要 『The Jakarta Post』は、インドネシア国内で発行される英字新聞として最も知られた新聞の一つである。主な読者層は外国人居住者、ビジネス関係者、高学歴層などであり、地元記者や国際報道機関で活躍するジャーナリストの育成の場としても位置付けられている。
1997年のアジア通貨危機を経ても存続した数少ない英字紙の一つであり、2000年代以降はデジタル化や有料購読制度の導入を進めている。
歴史
創刊 『The Jakarta Post』は、当時の情報大臣アリ・ムルトポと政治家ユスフ・ワナンディの構想を背景として創刊された。創刊には『Kompas』、『Suara Karya』、『Sinar Harapan』、『Tempo』など複数のインドネシアのメディアが参加した。
1983年4月25日に創刊号が発行された。当初は翻訳記事が中心であったが、次第に独自取材による報道へと比重を移していった。
民主化期以降 1991年にスサント・プジョマルトノが編集長に就任すると、独自報道が強化され、民主化や報道の自由を重視する論調を強めていった。スハルト政権末期から民主化期にかけて、同紙はインドネシアの政治・社会問題を積極的に取り上げることで知られるようになった。
1998年にはアジアニュースネットワークの創設メンバーとなった。
デジタル化 2008年には英字紙『Jakarta Globe』が創刊され競争が激化したが、同紙はオンライン展開やデジタル購読制度の導入を進めた。
2020年にはGoogle News Initiative、FTI Consulting、WAN-IFRAによるアジア太平洋地域の購読強化プログラムに参加した。
また、新型コロナウイルス感染症の流行による広告収入減少の影響を受け、人員削減を検討していることが報じられた。
2020年9月にはM・タウフィクラフマンが第7代編集長に就任した。
編集方針 1990年代以降、民主化や報道の自由を重視する論調で知られるようになった。2014年インドネシア大統領選挙では、創刊以来初めて特定候補への支持を表明し、ジョコ・ウィドドとユスフ・カラを支持した。
評価 『The Jakarta Post』は、インドネシアを代表する英字新聞として国内外で広く認知されている。また、インドネシア国内のジャーナリスト育成の場としても評価されている。
共同調査報道にも参加しており、2020年にはVICE Indonesia、BBC Indonesia、Tirtoなどとの共同企画「#NamaBaikKampus」により、SOPA Awardsの公共サービス・ジャーナリズム賞を受賞した。
論争 2014年、過激派組織ISILを風刺した漫画を掲載したことにより、一部のイスラム団体から批判を受けた。編集長メイディアタマ・スルヨディニングラットは冒涜容疑で捜査対象となったが、同紙は画像を撤回して謝罪し、掲載の意図はISILへの批判であったと説明した。
2020年代には、中国メディアとのコンテンツ共有協定や『China Daily』記事の掲載について、Freedom Houseなどから言及されている。
脚注
参考文献
関連項目 アジアニュースネットワーク Jakarta Globe コンパス (新聞)
外部リンク