シリア野生生物保護協会(シリアやせいせいぶつほごきょうかい、、略称:SSCW)は、シリア・アラブ共和国の生物多様性と野生生物の保全を目的とする非政府組織(NGO)である。2003年にダマスカスで設立され、BirdLife Internationalのシリア代表団体として、湿地・渡り鳥・希少種の保護、狩猟管理、環境教育、生態系の修復などの活動を行っている。

概要 SSCWは、動物・植物および陸域・海域・淡水域の生物とその生態系の保全を目的として活動する市民社会組織であり、国内の環境当局、地域社会、国内外のNGOおよびドナーと連携しながら、シリア全土で事業を展開している。自然保護区の設置、遺伝資源バンク、生息域内・域外保全、普及啓発活動、エコツーリズム、クリーンエネルギー、狩猟クラブを通じた組織的な狩猟管理など、多様な手法を用いて目標の実現を図っている。

シリアはヨーロッパ・アジア・アフリカの結節点に位置し、渡り鳥の重要な経路である地溝帯・紅海フライウェイ(Rift Valley/Red Sea Flyway)上にあることから、渡りをするタカ類やコウノトリ類、ツル類、ペリカン類にとって国際的に重要な中継地となっている。

国内には391種の鳥類が記録され、うち19種が世界的に絶滅の危機にあるとされ、重要野鳥生息地(IBA)は23か所、総面積は11,435平方キロメートルに及ぶ。

設立の経緯 SSCW設立の直接的な契機となったのは、国連開発計画(UNDP)が主導し、2002年から2003年にかけてシリア国内で実施された「生物多様性と保護区に関する調査事業」である。この事業のために編成された国内専門家チームが、シリア国内に生物多様性と野生生物の保全に特化した専門NGOが存在しないという課題を認識し、そうした組織を新たに設立する必要があるとの合意に至った。

当時の問題意識としては、シリアが地理的に多様な生態系(砂漠、湿原、海岸、山岳)を抱え、渡り鳥の要衝でありながら、狩猟の管理や希少種の保護、湿地の維持管理を担う専門的な国内組織が存在しなかったことが背景にあった。特に2002年には、絶滅したとみられていたホオアカトキ(Northern Bald Ibis, Geronticus eremita)の東方個体群がパルミラ近郊で再発見されたことが、国内における体系的な野生生物保護の必要性を強く印象づける出来事となった。

こうした経緯を経て、SSCWは2002年からの発起人らの努力の結晶として、2003年11月11日に政令第1733号により正式に法人として認可され、翌2004年には官報(第10号)にその設立が公示された。

設立に貢献した人々 SSCWの創設メンバーとして公式に記録されているのは、アクラム・エイサ・ダルウィッシュ(動物学博士、ダマスカス大学卒、ブルガリア科学アカデミー動物学研究所で博士号取得)、オサマ・アル=ヌーリ、マルワン・アンフーリー、ワリード・アッタール、マアン・カアダーンの5名である。

ダルウィッシュは設立後、2005年から2011年まで、地球環境ファシリティ(GEF)とUNDPの資金による生物多様性保全事業の国内コーディネーターを務め、また2010年末まで生物の多様性に関する条約(CBD)、移動性野生動物種の保全に関する条約(CMS)、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(CITES)、黒海・地中海・隣接大西洋水域小型鯨類保存協定(ACCOBAMS)、アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定(AEWA)に関するシリアの国内フォーカルポイントを務めた。

理事会議長は設立以来、以下の順で務められてきた。ファイサル・ハーメド(2004年-2006年)、アクラム・エイサ・ダルウィッシュ(2006年-2008年)、マルワン・アンフーリー(2008年-2012年)、ナベグ・ガザール・アスワド(2012年-2018年)、フナーダ・サダト(2018年-現在)。ナベグ・ガザール・アスワドはアレッポ大学の元講師であり、OSME副会長およびAEWAホオアカトキ作業部会の東方個体群地域コーディネーターも務めている。

組織の目的と戦略 SSCWは、意識啓発と環境教育の推進、生態学的な調査研究の実施、政府省庁との連携による環境管理手法の改善、国際機関やNGOとの協働による環境保護計画の策定、生物多様性分野における国家的な能力構築への貢献などを戦略目標として掲げている。

2004年‐2008年(第一次戦略) 外部コンサルタントのラナ・アル=アハル博士の主導のもとで策定された最初の戦略計画で、11の戦略目標と44の実行目標を含む野心的な内容であった。

2009年‐2013年(第二次戦略) 外部コンサルタントのタレク・アブ・アル=ハワ氏の主導で見直しが行われ、より現実的な行動指針が採用された。

2014年‐2016年(内戦下の戦略) 2011年に始まったシリア内戦の影響を踏まえ、機関としての関係強化、組織体制の強化、優先地域における地域社会・学術機関との協働に焦点を絞った短期戦略へと転換した。

2019年‐2022年(戦後復興を見据えた戦略) 内戦終結後を見据え、7つの目標と6つの優先地域を設定し、初めて組織の価値観と実績指標を明文化した。

主な活動・プログラム SSCWは種・生態系保全、海洋・沿岸生物多様性、湿地保全、狩猟管理、エコツーリズム、環境教育・普及啓発、生態系劣化対策、気候変動と生物多様性の各プログラムを通じて活動している。

ホオアカトキ(クロヅル科トキ属)の保護 2002年、20世紀中に絶滅したと考えられていたホオアカトキ(Northern Bald Ibis, Geronticus eremita)の野生個体群が、パルミラ近郊で再発見された。この繁殖地は重要野鳥生息地(IBA)として登録され、2005年には農業農地改革省により国内保護区として指定された。

SSCWは英国王立鳥類保護協会(RSPB)やBirdLife Internationalと連携し、地元住民の能力構築や普及啓発、衛星追跡による渡り経路の調査などに取り組んだ。

しかし、2015年にパルミラが過激派組織「イスラム国」に制圧されたことなどにより現地での活動継続が困難となり、この東方個体群は2014年以降パルミラで確認されなくなっている。それでもSSCWは、地域住民の組織化と現地調整を通じて、可能な範囲で保護活動を継続してきた。

アル=ジャブール湖と渡り鳥調査 シリア国内で唯一のラムサール条約登録湿地であるアル=ジャブール湖(Sabkhat Al-Jabboul)は、SSCWが継続的な鳥類調査を行う中心的な拠点であり、越冬期の渡り鳥の年次調査や「世界渡り鳥の日」の記念行事を毎年実施している。

同湖では、マミジロゲリ(Sociable Lapwing, Vanellus gregarius)の越冬個体群調査が重点的に行われ、2020年10月17日の調査では60種、約1万羽が記録された。2008年から2009年頃には、ピーク時の2日間の調査で2万羽以上が確認されたこともある。

また、内戦により離散した地域住民の帰還を支援するため、UNDPの資金提供によりアル=ジャブール周辺の農村を対象とした持続可能な開発事業も実施し、タイムの栽培や養蜂、伝統的な泥造り家屋の修復などを組み合わせた生計支援と生物多様性保全の両立を図っている。

シリアセリンとエジプトハゲワシの調査 SSCWはOSMEおよびBirdLife Internationalの支援を受け、絶滅危惧種であるシリアセリン(Syrian Serin, Serinus syriacus)の生息状況調査を実施し、ダマスカス西方のザバダニ・ブルーダン地域を中心に、繁殖期の現地調査を重ねている。また、地溝帯・紅海フライウェイを通過するエジプトハゲワシ(Egyptian Vulture, Neophron percnopterus)をはじめとする渡りをする猛禽類の個体数調査も行っている。

狩猟管理と法整備への協力 SSCWは、狩猟法の改正を支援する目的で、持続可能な狩猟のあり方に関するワークショップを農業農地改革省の後援のもとで開催するなど、狩猟管理分野における政府への技術的助言も行っている。

国内の渡り鳥・繁殖鳥類とその保全状況

シリアで記録される鳥類のうち代表的な種を渡りの型ごとに分類すると、おおむね以下のようになる。

夏鳥(繁殖のため飛来し、冬季は南方へ渡る種) ホオアカトキ(Northern Bald Ibis, Geronticus eremita) - パルミラ周辺で繁殖したのち越冬地へ渡る個体群

冬鳥(越冬のため飛来する種) マミジロゲリ(Sociable Lapwing, Vanellus gregarius) - 中央アジアの草原で繁殖し、越冬期にアル=ジャブール湖などへ飛来する。

留鳥・部分的な渡り鳥 シリアセリン(Syrian Serin, Serinus syriacus) - シリア南西部の山地で繁殖し、個体群の一部は冬季にエジプトやトルコ、イラクへ移動する一方、ヨルダンの個体群は局地的に留まる傾向がある。

旅鳥(渡りの経路としてシリアを通過) エジプトハゲワシ(Egyptian Vulture, Neophron percnopterus) - 地溝帯・紅海フライウェイを利用する アカアシチョウゲンボウ コウノトリ類 ツル類 多くの猛禽類・大型鳥類

これらのうち絶滅の危機が最も高いのはホオアカトキとマミジロゲリであり、いずれも国際自然保護連合(IUCN)レッドリストで絶滅危惧IA類(CR、Critically Endangered)に分類されている。

SSCWは両種について、現地個体数調査、地域社会との協働による監視体制の構築、国際機関への情報提供などの保全対策を講じてきたが、内戦下での現地アクセスの制約により、活動の継続性そのものが大きな課題となっている。一方、シリアセリンについても継続的な現地調査を行っているものの、系統的な個体数モニタリング体制は隣国レバノンやヨルダンに比べて限定的である。

周辺諸国・国際機関との連携 地域協力(BirdLife Middle East) SSCWは、ヨルダン、レバノン、パレスチナ、イラク、サウジアラビア、クウェート、バーレーン、カタールの各国NGOとともに、アンマンを拠点とする「BirdLife Middle East」地域パートナーシップの一員である。

同パートナーシップは、地域内の重要野鳥生息地の保全優先順位の設定や、国境を越えた渡り鳥保護のための能力構築を主な任務としている。

2014年12月22日には、ダマスカスで開催された「世界渡り鳥の日」記念行事の場において、SSCWの主催と「渡り性ソアリングバード(MSB)」事業の資金提供のもとで、シリア環境問題担当大臣ナジーラ・サルキス博士が渡り性の猛禽類の保護に関する覚書(CMSラプターMOU)に署名した。同じ時期にレバノンの環境大臣も同覚書に署名しており、両国の隣接性を踏まえた地域的な連携の一環として位置づけられている。

さらに、レバノン、ヨルダン、オマーン、バーレーン、イラク、イエメン、エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イラン、ヨルダンなど11の中東諸国の代表が参加した「中東における鳥類の違法捕殺対策」に関する地域ワークショップにもシリア側の関係者が加わっている。

フライウェイ保全とBirdLife Internationalを通じた国際連携 SSCWはBirdLife Internationalのシリア代表団体(パートナー)であり、同ネットワークを通じて、地溝帯・紅海フライウェイをはじめとする渡り鳥の広域移動経路の保全に関する国際的な取り組みに参加している。

具体的には、国連環境計画(UNDP)とBirdLife Internationalが共同で実施する「渡り性ソアリングバード事業」(Migratory Soaring Birds Project)に参加し、渡りをする猛禽類やコウノトリ類の保護に関する国境を越えた協調行動をとっている。

ホオアカトキの保護に関しては、アフリカ・ユーラシアフライウェイ・イニシアティブの枠組みのもとで機能するAEWAホオアカトキ作業部会にシリア側の関係者が加わり、モロッコやトルコ(ビレジク)の個体群保護に取り組む各国機関との情報共有を行っている。

また、マミジロゲリについては、繁殖地であるカザフスタン生物多様性保全協会(ACBK)やアフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定(AEWA)事務局が中心となり、シリアを含む渡りの経路上の各国が協調して保全を進める国際的な枠組みが構築されている。

内戦・国内情勢の変化と組織活動への影響 2011年に始まったシリア内戦は、SSCWの活動に極めて大きな影響を及ぼした。内戦の勃発により、海外との接点を持つ保全活動家の多くが国外へ退避し、欧州やヨルダン・トルコの難民キャンプへ移住する例も見られた。

パルミラの「ホオアカトキ保護区」は、治安の悪化と現地への立ち入りが制限されたことにより、定期的な監視・保護活動の継続が困難となった。

また、シリア・バディア(半砂漠草原地帯)の一部には地雷が敷設され、結果として狩猟や放牧活動そのものが停止する地域も生じるなど、内戦は生物多様性に対して複雑な影響を及ぼした。他方で、環境保全分野は政治的に比較的無害な活動とみなされ、内戦下でも他分野のNGOに比べれば活動の余地が残されていたとの指摘もある。

こうした状況の中でも、SSCWはアル=ジャブール周辺の地域社会を対象とするUNDP資金による小規模事業など、限定的ながら活動を継続してきた。2024年12月のアサド政権崩壊以降のシリア国内の統治体制の変化がSSCWの活動体制に及ぼす影響については、2026年7月現在、包括的に検証した公開資料は確認されていない。

現時点の主な課題 2020年代のSSCWが直面する主な課題としては、次の点が挙げられる。

長期化した内戦による治安上の制約から、パルミラなど重要な保護対象地域への継続的なアクセスが依然として困難であること。 ホオアカトキの東方個体群が2014年以降確認されておらず、事実上絶滅した可能性が高いとみられる中で、渡り鳥保全の象徴的な成果を失ったことへの対応。 経済的混乱と人道状況の悪化により、住民の関心や資源が生存維持に向かい、野生生物保全への社会的な優先度が低下していること。 国際的な資金提供者や国際NGOとの連携において、内戦および政治情勢の不確実性が事業継続の障害となっていること。 戦後復興を見据えた2019年策定の戦略計画を、今後の国内情勢の変化に応じて実行に移していくための組織的な体制強化。

関連項目 BirdLife International BirdLife Middle East 国際自然保護連合(IUCN) アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定 (AEWA) 移動性野生動物種の保全に関する条約 (CMS) ホオアカトキ ラムサール条約

脚注

外部リンク

BirdLife International内のSSCW紹介ページ(英語) IUCN内のSSCW紹介ページ(英語)