紗那郵便局（しゃなゆうびんきょく）は北海道紗那郡紗那村にあった郵便局である。普通郵便局であった。
択捉島に8局あった郵便局の中で本局が唯一の二等郵便局であり、無線電信施設を備えていた。無線の開通以前は海底ケーブルを用いて通信していたが、根室から国後、国後から択捉と通信する必要があったこと、国後島白糠泊から択捉島丹根萌までの海底ケーブルが流氷により断線すると春まで修理が出来ず不通となることから国後島にあった国後郵便局よりも先に電気設備を設け、無線電信施設を設置した。無線電信施設の設置後も海底ケーブルによる通信は継続されたが冬季に海底ケーブルが断線すると択捉島の電信は本局に集中した。
当時の郵便局の配達は通常郵便が徒歩、電報が自転車であったが、市街地の道路に砂地が多く、有萌に至る道路の途上には200メートルほどの砂丘があったことから自転車を使うことが出来ず本局の電報配達は馬に乗って行われていた。
択捉島がソビエト連邦に占領された際の緊急報は本局より打電された。ソビエト連邦の占領後も引き続き郵便局として使用されたが後に使われなくなり、屋根が抜け落ち朽ちていた。保存を訴える声もあったが2015年（平成27年）に解体された。
歴史
振別郵便局の開業 1878年（明治11年）7月22日、郡区町村編制法（明治11年太政官布告第17号）が公布され明治11年太政官布告第17号（『法令全書 明治十一年』（11から12頁）、1890年（明治23年）9月、内閣官報局） 、開拓使においてはこれに応じて1879年（明治12年）7月23日に明治12年開拓使布達乙第4号により千島国振別郡振別村に振別択捉紗那蘂取郡役所を設置し、振別郡、択捉郡、紗那郡及び蘂取郡を管轄する旨を定めた明治12年開拓使布達乙第4号（『現行 類聚法規第三編 上』（283から308頁）、1881年（明治14年）7月、司法省）福井貞治、「北海道立文書館の史料について」、『郵便史研究』第10号所収（31から37頁）、2000年（平成12年）9月、郵便史研究会。実際に郡役所が開庁したのは翌1880年（明治13年）7月のことであったが、爾来同村一帯は択捉島全域の行政の中心地として機能していた北海道庁編、『新撰 北海道史 第七巻』（い24頁）、1937年（昭和12年）11月、北海道庁山下精一、「千島・色丹および歯舞諸島の郵便史」、『郵趣手帖』第15号所収（19から40頁）、1961年（昭和36年）3月、郵趣手帖社本城玉藻編、『根室千島両国郷土史』（227頁）、1933年（昭和8年）5月、本城寺。このような背景の下、択捉島内において初めて1885年（明治18年）2月1日に五等郵便局として同村内に振別郵便局が開局した山口修監修、『全国郵便局沿革録 明治篇』（15頁）、1980年（昭和55年）12月、日本郵趣出版。同局は当初択捉島内の全域（振別郡、択捉郡、紗那郡及び蘂取郡）をその郵便区としていた札幌郵便電信局編、『北海道郵便電信沿革誌稿』（107頁）、1896年（明治29年）5月、札幌郵便電信局。1886年（明治19年）4月26日、地方逓信官官制（明治19年勅令第8号）の三等郵便局制開始に伴い振別郵便局は三等郵便局となり明治19年逓信省令第8号（『官報』本号及び附録、1886年（明治19年）4月26日）、続いて同年6月1日に択捉島振別郵便局と局名を改めた明治19年逓信省告示第43号（『官報』、1886年（明治19年）5月17日）。
紗那への移転
一方、振別村にあった振別択捉紗那蘂取郡役所は、1885年（明治18年）11月16日に千島国根室県紗那郡紗那村に移転し、紗那振別択捉蘂取郡役所と改称した根室県公告（『官報』（20頁）、1885年（明治18年）11月27日）。これに伴い、振別村には同日から振別村老門村内保村丹根萌村留別村戸長役場が開設され、引き続き振別村、振別郡老門村、択捉郡内保村、択捉郡丹根萌村及び択捉郡留別村の管理を行ったが、この戸長役場も1886年（明治19年）8月15日に留別村に移転して留別村外四箇村戸長役場と改称した『官報』（98頁）、1886年（明治19年）8月11日。こうして官庁が移転したことにより、振別村の戸数は減少してわずかな漁民を残すのみとなり、1893年（明治26年）の報告によれば、「郡役所ノアリシトキハ船舶ノ出入アリシト雖𪜈現今ハ唯鱒、鮭輸出之際運漕船ノ出入アルノミ」という状況であった多羅尾忠郎、『千島探検実紀』（15から16頁）、1893年（明治26年）7月、鹿田書店。引用文中「トキ」とある箇所は、原文においては合略仮名のトキを用いる。。
こうして振別に代って郡役所が置かれた紗那村へ1886年（明治19年）11月25日に択捉島振別郵便局は移転し、局名を紗那郵便局と改めた。その後、1891年（明治24年）7月16日に郵便為替及び郵便貯金、1892年（明治25年）2月1日に小為替振出事務、1896年（明治29年）7月1日に小包郵便の取扱を開始した。なお後に1916年（大正5年）10月1日に簡易生命保険、1926年（大正15年）10月1日に郵便年金の取扱をそれぞれ開始している。
電信事務の取扱開始
千島に対する電信線敷設の主張 北海道と千島列島の間における電気通信の必要については、井上毅が1892年（明治25年）12月3日に『北海道意見』において次のように述べている井上毅、「北海道意見」、『井上毅伝 史料篇第二』所収（567頁）、1968年（昭和43年）3月、國學院大學図書館。
また、1893年（明治26年）12月16日の第5回帝国議会貴族院本会議においては太田代十郎太田代十郎は請願に先立って逓信省に電信線架設を直訴したが色よい返事は得られていなかった、『東京朝日新聞』（同紙朝刊1面、1893年（明治26年）10月10日）曰く、「千島国紗那郡留別村太田代十郎氏は千島諸島の交通不便にして天然の富源を埋没するを嘆き昨日逓信省に出頭して田郵務局長及び小松参事官に面会し電線架設及び冬期航海等の必要を縷陳したるに郵務局長は既に政府にても此辺に着目し夫々取調たるも大約経費三十万円を要する事業にもあり且他に差掛りたる緊急事業ありて本年の議会には提出し能はざるも尚調査の上早晩実行する見込なり云々と答へたりといふ」。」等が呈出した「千島国冬期開航並電線架設ノ件」が採択され『第五回帝国議会貴族院議事速記録第九号』（152頁、1896年（明治29年）12月16日）、続いて1894年（明治27年）6月2日の第6回帝国議会貴族院本会議においても「千島国択捉島電線架設ノ件」が採択された『第六回帝国議会貴族院議事速記録十六号』（272頁、1894年（明治27年）6月2日）。「千島国択捉島電線架設ノ件」の請願にかかる意見書は次の通りであった。
測量及び電信線建設工事概況
1892年（明治25年）9月には札幌電信建築署札幌電信建築署は1891年（明治24年）8月16日に電信建築署官制（明治24年勅令第151号）により北海道一円を管轄する電信建築署として設置された（『官報』号外、1891年（明治24年）7月27日）の塩谷技手が国後島及び択捉島の陸海電信線建築予定地の調査を実施した日本電信電話公社北海道電気通信局編、『北海道の電信電話史』（42から43頁）、1964年（昭和39年）10月、電気通信共済会北海道支部。『外地海外電気通信史資料 千島・樺太・沖縄・小笠原の部 1』によれば、「この技手は、国後、択捉の二島を跋渉しこの間野宿すること三回、小舟にて大海に漂流すること一回で、この実例の苦労は筆舌につくし得ぬものであった」という日本電信電話公社総裁室文書課編、『外地海外電気通信史資料 千島・樺太・沖縄・小笠原の部 1』（4から5頁）、1956年（昭和31年）3月、日本電信電話公社。その後、明治29年度予算において国後択捉電信線新設費（総額229718円96銭5厘）が組み込まれ、同年度から明治30年度にかけて2ヶ年継続事業として国後島及び択捉島を結ぶ電信線敷設工事が実施されることになった明治二十九年度歳入歳出総予算並明治二十九年度各特別会計歳入歳出予算（『官報』、1896年（明治29年）3月14日）。測量はまず1896年（明治29年）5月21日に国後島西端の国後郡泊村善平古丹より開始され、択捉島における測量は南端の択捉郡丹根萌村より同月31日に開始された。同島における測量は密林を縫い、岸壁を登攀し、熊の獣道を行くといった難行であり、択捉郡丹根萌村から同郡内保村への行程だけでも60日を費やしたが、同年10月20日に蘂取郡蘂取村に到着して完了した。
続いて同島における電信線架設工事は1897年（明治30年）5月7日から開始された。本工事にかかる工夫の募集は同年3月より行われていたが、当時の北海道においては各所において鉄道敷設工事等が実施されており、僻陬の離島に赴くことを希望する者は少なく、やむなく50銭の日給を1割増にして人員を充足したというほかに明治29年逓信省公達第140号においては「電信電話工夫看守見習規則第四十条ノ靴草鞋料ハ北海道千島国国後及択捉両郡ニ於テハ特ニ一箇月金四十五銭ヲ給与ス」と定められている（『逓信公報令達類篇 第十』（323頁）、1897年（明治30年）7月、逓信省）。電信柱に用いる木材（椴松）は現地調達であったが、千島における椴松は太く短く重いものが多く、運搬には非常な労力を要し、また雨や霧のために常に作業着は濡れ、長期間にわたる天幕生活のために病人が続出した。3644本の椴松が電信柱のために伐採され、密林を開鑿して道路を築き、また数ヶ所に橋梁の建設が行われた。工事期間を通じて病人は絶えず、夏季にもかかわらず4名の凍死者を出す難工事であったが、同年11月8日に完工した。この間、逓信省電纜敷設船沖縄丸は同年8月14日に根室港に入り、まず標津郡標津村三本木から国後郡泊村の間の野付水道に25.48キロメートルの海底電信線を敷設し、続いて同島より択捉郡丹根萌村の間に35.86キロメートルの海底電信線を敷設する工事を同月20日までに完了している。同年9月16日には北海道根室国標津郡標津村字三本木と千島国国後郡泊村字ノツエト崎との間及び同郡留夜別村字安渡移矢岬と同国択捉郡丹根萌村字丹根萌との間における海底電信線の敷設に伴う線路認定が告示された明治30年逓信省告示第261号（『官報』、1897年（明治30年）9月16日）明治30年逓信省告示第262号（『官報』、1897年（明治30年）9月16日）。
この工事の様子と意義について『東京朝日新聞』は次のように報じている『東京朝日新聞』（朝刊6面、1897年（明治30年）6月5日）。
電信取扱開始と局舎新築
こうして択捉島内における電信線設備は整備され、1897年（明治30年）10月1日、紗那郵便局は電信事務の取扱を開始し、等級は二等郵便電信局となり、紗那郵便電信局と改称された。根室と紗那の間を結ぶ電信線は国後島内の泊村郵便局及び乳呑路郵便局、択捉島内の留別郵便局にも接続され、いずれも郵便電信局となって電信の取扱を開始した明治30年逓信省告示第248号（『官報』、1897年（明治30年）9月11日）。また、択捉島内における電信線は同年11月21日に蘂取郵便局にまで延伸し、同局も郵便電信局に改組して電信の取扱を開始した明治30年逓信省告示第319号（『官報』、1897年（明治30年）10月29日）日本電信電話公社北海道電気通信局編、『北海道の電信電話史』（44から45頁）、1964年（昭和39年）10月、電気通信共済会北海道支部。
また、同月には紗那郵便電信局の新たな局舎が紗那村31番地に新築された逓信省編、『逓信事業史 第七巻』（866頁）、1940年（昭和15年）9月、逓信協会。本局舎新築工事にかかる入札公告は同年5月21日に『官報』上において行われた『官報』（272頁）、1897年（明治30年）5月21日。設計は逓信省営繕課、監督は札幌逓信局営繕係、工事請負人は関兵之助が担任し、約25404円の工費を以て木造2階建の本館（延床101坪）が建設され、その後5年にわたって木造平屋の附属舎各棟（延床55坪）も竣成した。
択捉島内における電信利用については、元天寧郵便局天寧郵便局は1937年（昭和12年）12月16日に択捉郡留別村大字振別村字天寧において開業した（昭和12年逓信省告示第3913号）長松本尚三が次のように述べている北方ライブラリー製作委員会編、『元島民が語る われらの北方四島 行政編』（200頁）、1990年（平成2年）3月、千島歯舞諸島居住者連盟。
開設後の有線電気通信業務
通信方式の変更 根室紗那線の電信線は長距離にわたる線路であったため漏電が多く、開通翌年の1898年（明治31年）10月24日に単流法を複流法に変更した。一般に単流法によっては送信する距離が長くなると、電波の波形が崩れて符号を復調することが難しくなるため、このような場合には打鍵の間隔に反対方向の電気を流して波形を明瞭にする複流法が採用されていた青木武、『改訂 解説電気工事』（220から221頁）、1942年（昭和17年）6月、コロナ社。1899年（明治32年）12月16日にはそれまで用いられていたモールス印字機を音響式に変更した高倉新一郎監修、『根室市史 下巻』（766頁）、1968年（昭和43年）7月、根室市。
海底電信線の新線敷設
1899年（明治32年）2月から3月にかけて根室紗那間の電信線は、野付水道及び国後水道いずれも流氷のために断線し通信障礙を生じた。このため、国後水道においては陸揚点を変更して国後郡留夜別村字白糠泊から択捉郡丹根萌村字丹根萌の間に22.8キロメートルに及ぶ新線を敷設し、同年8月14日にその工事を完了した。同区間における線路認定は同年10月25日に告示され、旧線認定の明治30年逓信省告示第262号は廃止された明治32年逓信省告示第298号（『官報』、1899年（明治32年）10月25日）。
一方、野付水道においては根室国根室郡根室村字ハッタラと国後郡泊村字ケラムイの間に新線が敷設され、1900年（明治33年）9月29日にその工事を完了した。同区間における線路認定は、翌1901年（明治34年）1月14日に告示され、旧線認定の明治30年逓信省告示第261号は廃止された明治34年逓信省告示第12号（『官報』、1901年（明治34年）1月14日）。
紗那測候所との間における有線電話設備
北海道庁は1902年（明治35年）9月1日に紗那郡紗那村において紗那測候所その後紗那測候所は1938年（昭和13年）10月1日より中央気象台紗那測候所へ改組された（昭和13年文部省令第21号並びに昭和13年文部省告示第323号及び325号）。1939年（昭和14年）11月1日に再び名称を紗那測候所と改め（昭和14年文部省令第51号）、1946年（昭和21年）11月13日にこれを廃止した（昭和21年運輸省令第40号）。を開設し、同所において気象観測業務を開始した『官報』（283頁）、1902年（明治35年）8月19日札幌管区気象台、「札幌気象百年史」、『測候時報』第43巻第3-5号所収（165頁）、1976年（昭和51年）7月、気象庁。この紗那測候所と紗那郵便局の間に電話設備を施す工事は、1904年（明治37年）12月4日に完成し、翌1905年（明治38年）2月9日より開通した根室市史編さん委員室編、『根室市史 年表編』（110頁）、1988年（昭和63年）3月、根室市。
電信柱の更新 上述の如く、択捉島内における陸上電信線敷設工事においては、当初島内における椴松の生木が電信柱として使用されたため、複数箇所において腐蝕を生じていた。このため、1904年（明治37年）から1907年（明治40年）にかけて防腐剤として胆礬（タンパン）を注入した材木を用いた電信柱に更新された。この電信柱は当地の寒冷なる気候に適応し、30年間使用しても異常のないものがあったという。
択捉島の中心局として
二等郵便電信局への昇格
択捉島内においては三等郵便局として1888年（明治21年）4月1日に蘂取郵便局（蘂取郡蘂取村）及び留別郵便局（紗那郡留別村）明治21年逓信省告示第39号（『官報』、1888年（明治21年）3月10日）、1891年（明治24年）4月1日に内保郵便局（択捉郡内保村）が開業した明治24年逓信省告示第82号（『官報』、1891年（明治24年）3月27日）。島内における三等郵便局の監督事務を担う必要が生じたので、電信事務の取扱開始と同時に、紗那郵便局は1897年（明治30年）10月1日に二等郵便電信局に昇格し紗那郵便電信局と改称した木村可須美、「北国の夏」、『逓信協会雑誌』第264号所収（40から43頁）、1930年（昭和5年）8月、逓信協会。1902年（明治35年）11月5日には千島国択捉島において監督事務を分掌し為替貯金及び取立金資金並びに過超金授受の事務を取扱う二等郵便電信局に指定されている。なお、1903年（明治36年）4月1日には通信官署官制（明治36年勅令第40号）の施行に伴い紗那郵便局（二等）となった明治36年勅令第40号（『官報』、1903年（明治36年）3月20日）。また、1941年（昭和16年）2月1日には通信官署官制（大正13年勅令第273号）改正による郵便局等級制廃止に伴い普通郵便局となっている。
通信官署に対する郵便切手類及び収入印紙売下の取扱 三等郵便局に対する郵便切手類売下事務については、1886年（明治19年）6月30日に三等局より特に指定する郵便局へ請求するものとされ、北海道内においては札幌郵便局及び根室郵便局が指定された明治19年逓信省公達第36号（駅逓局第一部庶務課編、『現行駅逓法令類聚 下編』（147から148頁）、1886年（明治19年）10月、駅逓局）。続いて1893年（明治26年）11月10日からは明治26年逓信省公達第396号により特に指定する二等郵便電信局において三等郵便電信局に対する売下事務を取扱うものとされ、一等郵便電信局たる札幌郵便電信局の下、北海道内においては函館郵便電信局及び根室郵便電信局が指定された明治26年逓信省公達第396号（『逓信公報令達類篇 第七』（567から568頁）、1894年（明治27年）3月、逓信省）。この明治26年逓信省公達第396号を改正し、紗那郵便局は1898年（明治31年）8月12日から三等局に対する郵便切手類売下事務を取扱う二等郵便局に指定された明治31年逓信省公達第422号（『逓信公報令達類篇 第十二』（675頁）、1899年（明治32年）6月、逓信省）。
続いて1898年（明治31年）7月14日に収入印紙ニ関スル件（明治31年勅令第140号）により収入印紙制度が開始され明治31年勅令第140号（『官報』、1898年（明治31年）7月14日）、収入印紙売下ニ関スル件（明治32年勅令第50号）及び郵便切手及収入印紙売下規則（明治32年逓信省令第11号）により郵便官署における収入印紙の売下が1899年（明治32年）3月25日に開始された明治32年勅令第50号（『官報』、1899年（明治32年）3月11日）明治32年逓信省令第11号（『官報』、1899年（明治32年）3月25日）明治32年逓信省告示第98号（『官報』、1899年（明治32年）3月25日）明治32年逓信省公達第136号（『逓信公報令達類篇 第十三』（682頁）、1900年（明治33年）6月、逓信省）。これに伴い、前述の明治26年逓信省公達第396号は同年5月24日に改正され、収入印紙についても三等郵便局への売下の取扱を行う旨の規定が追加された明治32年逓信省公達第259号（『逓信公報令達類篇 第十三』（853頁）、1900年（明治33年）6月、逓信省）。
1903年（明治36年）4月1日の通信官署官制（明治36年勅令第40号）の施行後、同年5月16日に根室郵便局が千島国における郵便切手類及び収入印紙売下に関する事務を取扱うこととなり、紗那郵便局等が担っていた明治26年逓信省公達第396号による事務は同月31日限りを以て一旦同局に継承された明治36年逓信省公達第473号及び第474号（『逓信公報令達類篇 第十七ノ上』（954から955頁）、1903年（明治36年）12月、逓信省）。その後、改めて紗那郵便局は同年11月28日より千島国択捉島における郵便切手類及び収入印紙の各通信官署に対する売下事務を所掌することとなった。
電信技術者の養成 北海道においては1888年（明治21年）12月10日に初めて札幌郵便局へ電信技術見習生が入学し、道内各所において養成が行われていたが、1896年（明治29年）7月14日の電気通信技術伝習生養成規則（明治24年逓信省公達第46号）改正に伴い、道内における養成局は札幌、函館、釧路、小樽、根室及び紗那が指定された明治29年逓信省公達第251号（『逓信公報令達類篇 第十』（397から404頁）、1897年（明治30年）7月、逓信省）日本電信電話公社北海道電気通信局編、『北海道の電信電話史』（67から68頁）、1964年（昭和39年）10月、電気通信共済会北海道支部北海道教育研究所編、『北海道教育史 全道編 四』（90頁）、1964年（昭和39年）3月、北海道教育委員会。実際の養成の大半はもっぱら札幌郵便電信局において行われたが、第一次世界大戦勃発とこれに伴う好況は各所における電信技術者の不足を招き、養成生の増員分を札幌養成所において収容しきれなくなったため、1918年（大正7年）5月には紗那においても臨時にその養成を担当した日本電信電話公社北海道電気通信局編、『北海道の電信電話史』（148から150頁）、1964年（昭和39年）10月、電気通信共済会北海道支部。その後、1921年（大正10年）5月の改革により、札幌逓信講習所が開設され、またその支所が函館、旭川及び釧路に置かれ、以降紗那における技術者養成は行われなかった北海道教育研究所編、『北海道教育史 全道編 四』（198から199頁）、1964年（昭和39年）3月、北海道教育委員会。
無線通信の開始
有線通信杜絶による苦難
冬期に流氷に閉ざされる千島にあっては、海底電信線は唯一の外界との連絡手段であり、元紗那尋常高等小学校教諭石野栄次郎は次のように当時を回想している石野栄次郎、『潮騒の択捉―島を返せ―』（92から93頁）、1977年（昭和52年）10月、楡書房。
しかしこの国後島及び択捉島に通ずる海底電信線は、冬期において風波や流氷のために断線し、島民に非常の不便を強いることが度々あった日本電信電話公社総裁室文書課編、『外地海外電気通信史資料 千島・樺太・沖縄・小笠原の部 1』（11頁）、1956年（昭和31年）3月、日本電信電話公社。元紗那郵便局局員川口広一は次のように述べている北方ライブラリー製作委員会編、『元島民が語る われらの北方四島 行政編』（201頁）、1990年（平成2年）3月、千島歯舞諸島居住者連盟。 こうした通信杜絶による苦難を受け、無線電信設備の必要を主張する声が官民に澎湃として起こり、後に紗那郵便局は無線通信を開始するに至った木村可須美、「局たより 紗那郵便局 無線電信併置新築落成に就て」、『逓信協会雑誌』第270号所収（110から111頁）、1931年（昭和6年）2月、逓信協会。元紗那郵便局長木村担三郎（可須美）は次のように述べている。
無線設備の請願 1925年（大正14年）3月19日、第50回帝国議会衆議院請願委員会において衆議院議員小池仁郎の紹介による請願「択捉島、根室間に無線電信架設の件」が呈出され採択された『第五十回帝国議会衆議院請願委員会議録（速記）第十一回（第四類第一号）』（9頁）、1925年（大正14年）3月19日。その趣旨は次の通りであった。
しかし、本件は大正15年度予算に組み込まれず、1926年（大正15年）2月10日の第51回帝国議会衆議院請願委員会（第三分科）において再度小池仁郎の紹介により請願が呈出された。小池仁郎は次のように述べている『第五十一回帝国議会衆議院請願委員（第三分科）会議録（速記）第一回（第三類第四号）』（7から8頁）、1926年（大正15年）2月10日。
この小池仁郎の発言を受け衆議院議員寺田市正は本請願にかかる予算が組み込まなかった理由の説明を政府側に求めた。これに対し衆議院議員川崎克は政府委員として次のように経費や維持費が多額にわたる見込みであるため大正15年度予算に組み込めなかったと述べている。
これに対し衆議院議員岡田伊太郎は次のように述べ、また各委員もこれに賛成し本請願は採択された。
択捉島水産会等をはじめとする択捉島内漁業関係者や有志島民は、無線電信取扱所設置の運動を1928年（昭和3年）末に開始し、約220名の人々が醵金して無線電信設備を有する局舎の整備を行う計画を立てた。1929年（昭和4年）2月27日の第56回帝国議会衆議院請願委員会（第三分科）においては再び「択捉島に無線電信局設置の件」が衆議院議員木下成太郎の紹介によって呈出されたが、この際には政府としても昭和4年度から5年度にかけてこれを実施する方針であり、逓信省電務局長畠山敏行は政府委員として次のように述べた『第五十六回帝国議会衆議院請願委員第三分科（陸軍省、海軍省及逓信省所管）会議録（速記）第三回（第三類第四号）』（4から5頁）、1929年（昭和4年）2月27日。
本請願は採択され、同年4月9日に紗那郵便局の新局舎建設工事が開始された起工日を同年4月30日とする文献もある（木村可須美、「局たより 紗那郵便局 無線電信併置新築落成に就て」、『逓信協会雑誌』第270号所収（110から111頁）、1931年（昭和6年）2月、逓信協会）。。1897年（明治30年）10月1日竣工の局舎は事業の発展に伴って狭隘となり無線設備を施す余裕がなく、また所在地が窪地であったため無線通信を行うには新築移転の必要があり、島民から506坪の土地の寄附を受けて建設が進められた。
新局舎の竣工と無線通信の開始 工事中は冬期における交通の杜絶や工事用品の不足に苦しんだが、新局舎は1930年（昭和5年）10月20日に竣工した竣工日を同年10月31日とする文献もある（木村可須美、「局たより 紗那郵便局 無線電信併置新築落成に就て」、『逓信協会雑誌』第270号所収（110から111頁）、1931年（昭和6年）2月、逓信協会）。。設計は逓信省営繕課、監督は札幌逓信局営繕係が担当し、局舎は木造平屋建（約98坪）で他に官舎二棟を有した。紗那郵便局は同年11月1日に落石無線電信局との間に無線通信を開始し、無線電報規則（明治41年逓信省令第16号）による無線電報局を定める大正14年逓信省告示第1350号中、固定局の部に紗那（呼出符号：JSH）を追加した。同年11月10日には庁舎移転並に無線事務開始の式典を挙行し、官民多数参列してこれを祝した。無線設備としては自立式三角型の鉄塔2基（高さ30メートル）に逆L型の空中線が4条備わり（空中線電力250ワット）、逓信省真空管式送信機とオートダイン受信機が施された。この空中線鉄塔は、地元漁業関係者の寄附によって建設されたものといわれ、発受共に電報の多くが当地方における鮭、鱒及び捕鯨等の漁業に関する連絡に用いられたという北方ライブラリー製作委員会編、『元島民が語る われらの北方四島 行政編』（193頁）、1990年（平成2年）3月、千島歯舞諸島居住者連盟。無線通信が島民の生活に与えた影響は大きく、かつて択捉島に勤務した医学博士荒木治義は次のように述べている荒木治義、「千島の思ひ出」、『今月の臨床』昭和15年6月号（55から59頁）、1940年（昭和15年）6月、臨床月報社。
また、元紗那郵便局局員川口広一の証言するところによれば、冬期において海底電信線が流氷のために切断された際には、厳冬の漁閑期とはいえ島内電信の全部が集中するために繁忙を極め、平素は発信側と受信側で電報一通毎に確認しながら送受信するところ、流し打ちで打電して業務をさばいたという北方ライブラリー製作委員会編、『元島民が語る われらの北方四島 行政編』（195及び202頁）、1990年（平成2年）3月、千島歯舞諸島居住者連盟。元北海道鮭鱒孵化場長半田芳男は、紗那郵便局の無線設備について次のように述べている半田芳男、『鹹淡往来』（49頁）、1968年（昭和43年）7月、北氷協会。