ベリーズ・オーデュボン協会（ベリーズ・オーデュボンきょうかい、英語: Belize Audubon Society, 略称: BAS）は、ベリーズにおいて最も長い歴史を持つ環境保護非政府組織（NGO）である。1969年にフロリダ・オーデュボン協会のベリーズ支部として設立され、1973年に独立団体となった。現在は国内7か所の保護区を政府（ベリーズ森林局）と共同管理するほか、環境教育、生物多様性の調査・モニタリング、環境政策への提言、地域社会との協働事業などを幅広く展開している。
概要 BASは、自然資源の持続可能な管理を通じて「人と環境の均衡」を築くことを掲げる会員制組織であり、ベリーズ国内で最初に設立された環境NGOである。BirdLife Internationalのベリーズにおける代表パートナー団体でもあり、国際自然保護連合（IUCN）の会員団体としても登録されている。
設立当初はボランティアのみで運営されていたが、現在は40名を超える専従職員を擁する組織へと発展している。
設立の経緯 1960年代までの英領ホンジュラス（現ベリーズ）には自然環境に関する法規制がほとんど存在せず、存在した法律も十分に運用されていなかった。こうした状況の中、1969年2月6日、熱帯生物学の研究歴を持つドーラ・ウェイヤーを含む55名の自然保護活動家が集まり、フロリダ・オーデュボン協会の海外支部としてBASを設立した。設立の背景には、湿地や水鳥の生息地が開発や乱獲によって損なわれつつあるという危機感があり、特にクルックドツリー・ラグーンに飛来する水鳥群の保護が当初からの中心的な関心事であった。
初代会長には、ベリーズシティ出身で測量局長（Surveyor General）を務めていたジェームズ・A・ウェイトが就任し、1986年まで在任した。彼の功績を称え、現在もベリーズの自然保護に貢献した個人・団体に贈られる「ジェームズ・A・ウェイト賞」が設けられている。
設立の過程は、アメリカ人研究者と現地ベリーズ人が協働して立ち上げた事業であったことが、後年の学術研究でも指摘されている。
1971年には、アメリカ国内の全米オーデュボン協会の現地事務所長アレクサンダー・スプラント4世らが、フロリダからメキシコ沿岸を経てベリーズに至る渡り性水鳥の営巣地調査を実施し、副会長であったウェイヤーとともにクルックドツリー・ラグーンを視察した。この調査結果を受けて1972年に自然保護区設立の提案書がまとめられ、1973年にはBAS最初の政策提言活動として、ズグロハゲコウ（Jabiru, Jabiru mycteria）がベリーズの保護動物リストに追加された。
沿革 BAS独立から国家独立まで（1973年-1981年） BASは1973年にフロリダ・オーデュボン協会から独立し、単独の国内団体となった。同じ1973年には、後にグアナカスト国立公園となる区域が英領クラウン保護地として指定されている。
ベリーズは1981年9月21日、イギリスから独立し主権国家となった。
独立後の法整備と保護区拡大（1981年以降） 国家独立の年である1981年、ベリーズ政府は国立公園制度法（National Parks System Act, Cap. 215）および野生生物保護法（Wildlife Protection Act）を制定した。同法により国立公園・自然保護区・野生生物保護区・自然記念物という保護区分類が定められ、森林局とNGOとの共同管理契約という制度的枠組みが整備された。
この法制度を背景に、BASはベリーズで唯一、公有地の大規模な保護区を管理するNGOとしての地位を確立した。1982年にはハーフムーン・ケイが自然記念物として正式に指定され、BASにとって最初の保護区となった。1984年にはクルックドツリー野生生物保護区とコックスコム盆地野生生物保護区（世界初のジャガー保護区）が設立され、いずれもBASの管理下に置かれた。
組織拡大期（1980年代-1990年代） 1984年、マサチューセッツオーデュボン協会がベリーズの保護区体系整備・環境教育プログラム開発・政策提言強化を目的にBASへの資金支援を開始した。1996年にはブルーホールが海洋自然記念物として指定され、これもBASの管理対象に加えられた。
保護区の管理 2026年現在、BASはベリーズの国家保護区体系（National Protected Areas System）のうち以下の7か所、総面積約18万エーカーを政府と共同管理している。
ブルーホール自然記念物（海洋部） ハーフムーン・ケイ自然記念物 セント・ハーマンズ・ブルーホール国立公園 コックスコム盆地野生生物保護区 クルックドツリー野生生物保護区 グアナカスト国立公園 ビクトリア・ピーク自然記念物
このうちハーフムーン・ケイは白色型アカアシカツオドリ（Red-footed Booby, Sula sula）とグンカンドリ類の大規模な営巣地であり、ベリーズ・バリアリーフ保護区系（UNESCO世界遺産）の構成要素でもある。クルックドツリー野生生物保護区は乾季に多数の渡り性・留鳥性水鳥が集中する湿地環境であり、11種以上の絶滅危惧種の生息地として重要視されている。
渡り鳥保全のための国際連携 BASはBirdLife Internationalのベリーズ代表パートナー団体として、同団体の世界的な渡り鳥保全ネットワークに参加している。BirdLife Internationalは2021年、アジア開発銀行および東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップと共同で東アジア・オーストラリア地域フライウェイの保全事業を開始し、これを先行モデルとして2022年のCOP15（モントリオール、生物多様性条約締約国会議）では、BirdLife International、National Audubon Society、中南米開発銀行（CAF）による「アメリカズ・フライウェイ・イニシアティブ」が発表された。
この構想は南北アメリカ大陸を縦断する35か国、90種の世界的絶滅危惧鳥類が利用するフライウェイを対象としており、ベリーズもその重要な中継地・越冬地の一つに位置づけられている。
また、National Audubon SocietyはBASと連携し、ベリーズ、コロンビア、グアテマラ、パラグアイ、バハマの5か国を対象としたバードツーリズム振興事業を実施しており、現地ガイドの育成支援やコンゴウインコ（Scarlet Macaw, Ara macao）・オオキボウシインコ（Yellow-headed Amazon, Amazona oratrix）などの生息地保護に取り組んでいる。
なお、隣接するグアテマラやメキシコの自然保護団体との間で、BAS単独による正式な二国間協定が締結されているという記録は確認されていない。ただし、世界遺産であるベリーズ・バリアリーフの保護をめぐっては、世界自然保護基金（WWF）が推進するメソアメリカン・リーフ・システム全体の30年にわたる保全事業にBASも参画しており、地域規模の連携は間接的な形で存在している。
生息する主な鳥類 ベリーズは熱帯に位置するため、温帯地域のような明確な夏鳥・冬鳥の区分は当てはまりにくく、多くの種は留鳥、北米から飛来する越冬個体（冬季渡来鳥）、または渡りの中継地を利用する旅鳥として整理される。
留鳥
ズグロハゲコウ （Jabiru, Jabiru mycteria）
コンゴウインコ （Scarlet Macaw, Ara macao） 北方亜種（メキシコ・ベリーズ・グアテマラの個体群）は地域内で約4,000羽と推定され、断片化が進んでいることから、BASは全米オーデュボン協会と共同でレッドバンクの集結地における密猟監視・モニタリング活動を実施している。
オオキボウシインコ （Yellow-headed Amazon, Amazona oratrix） 国内絶滅危惧種、密猟による国内外への違法な生体取引が最大の脅威。 IUCNの世界評価にて、絶滅危惧種（Endangered）
キヒタイボウシインコ 国内絶滅危惧種、密猟による国内外への違法な生体取引が最大の脅威。
オウギワシ （Harpy Eagle, Harpia harpyja） ベリーズの国内評価では、中米地域で最も個体数密度が高いとされる一方、生息域全体では脆弱
サンショクキムネオオハシ （Keel-billed Toucan, Ramphastos sulfuratus) ベリーズの国鳥
冬鳥（北米から越冬で渡る）
キホオアメリカムシクイ （Golden-cheeked Warbler, Setophaga chrysoparia） 絶滅危惧種 EN
その他、北米からの渡り性小鳥や、 多くのシギ・チドリ類が乾季にクルックドツリーなどの湿地に飛来。
旅鳥
シギ・チドリ類 中継地としてベリーズを通過。
地域社会との関係と課題 BASによる保護区管理は、しばしば地元住民の生業（漁労・伝統的な伐採など）との間で緊張関係を生んできた。特にクルックドツリー野生生物保護区では、1984年の保護区指定により漁労や伐採の一部が制限されたことへの不満が長年蓄積し、2012年には違法伐採木材の押収をめぐる抗議行動が発生した。
2017年5月には保護区のビジターセンターが放火とみられる火災で焼失する事件が発生し、これを契機にBAS・森林局・村議会の三者による対話が本格化した。2018年2月2日には世界湿地の日にあわせて三者間の覚書（MOU）が締結され、漁労が許される「解禁日」制度の運用見直しや、住民のより主体的な保護区運営への参加が図られることとなった。
環境政策への提言活動 BASは2011年に設立された「ベリーズ自然遺産保護連合」（Belize Coalition to Save Our Natural Heritage）の構成団体の一つとして、世界自然保護基金（WWF）、Oceana、ベリーズ観光協会などと共に、ベリーズ・バリアリーフ周辺での沖合石油探査・掘削への反対運動を展開した。
この運動の背景には、2009年にベリーズ・バリアリーフ保護区系がUNESCO世界遺産の「危機遺産」リストに登録された経緯があった。世界各地から45万人以上が政府への働きかけに参加した結果、2017年12月にベリーズ政府は自国の排他的経済水域全域における石油探査・掘削の恒久的モラトリアム（実質的な禁止）を法制化し、2018年には危機遺産リストから除外された。
環境教育・普及啓発 BASは学校・地域社会を対象とした自然学校ツアー、教員研修、環境キャンプなどを継続的に実施しており、2023年には7保護区を通じて延べ3,500人の児童・生徒が参加した。また、マングローブ生態系に関する啓発事業「リーフ・プロテクターズ・プログラム」を通じて、灯台礁環礁（ライトハウス・リーフ・アトール）周辺コミュニティの中高生を対象とした教育活動も行っている。毎年10月には市民参加型の探鳥イベント「ベリーズ・バードフェスト」を主催し、収集されたデータはeBirdに登録される。
組織体制 理事会は15名の無給理事から構成され、毎年5月31日までに開催される年次総会（Annual General Meeting）で会員により選出される。理事会は会長・第一副会長・第二副会長・第一書記・第二書記および8名の理事から成り、事務局長が日常業務を統括する。2026年現在の事務局長はアマンダ・バーゴス＝アコスタである。資金面では、会費・入園料収入に加え、マッカーサー財団など国際的な助成財団からの支援を受けている。
現在の課題 BASが直面する主要な課題としては、以下が挙げられる。 保護区周辺住民の生計手段（漁労・伝統的伐採など）と厳格な保護区規制との調整。特にクルックドツリーでは、住民の意思決定への関与が限定的であることへの不満が根強く残っている。 密猟・違法な野生生物取引によるオウム類・コンゴウインコなど絶滅危惧鳥類への圧力。 ハリケーンなど熱帯低気圧による自然災害リスク。ベリーズは2022年のハリケーン「リサ」により全土で約1億ドルの被害を受けるなど、気候変動に伴う異常気象の影響を受けやすい地理的条件にある。 沖合石油探査モラトリアムのように政策的に獲得した保護措置が、将来的に法改正によって覆される可能性が指摘されている。 保護区運営・調査活動を支える継続的な国際的資金支援の確保。
関連項目 ベリーズ BirdLife International National Audubon Society ベリーズ・バリアリーフ保護区系
脚注
外部リンク Belize Audubon Society 公式サイト BirdLife International によるBASの紹介ページ