政策に基づく証拠づくり（せいさくにもとづくしょうこづくり、）は、すでに決定された政策を支持する証拠を得るために調査を発注することを指す侮蔑的な表現。これは、証拠に基づく政策立案 (Evidence-based policy making, EBPM) の「政策 (policy)」と「証拠 (evidence)」を逆にしたものである。
その名の通り、政策に基づく証拠づくり (policy-based evidence making) は、既に固められた政策から逆算して、それを裏付ける証拠を生み出すことを意味する。結論から出発して、それを支持する証拠のみを提示するこのアプローチは、科学的方法についての一般的な解釈の多くと矛盾する。いずれにせよ、調査によって政策を支持する証拠も反対する証拠もの見出されるような、政策の効果に関する研究 (research into the effects of a policy) とは区別されなければならない。
独立行政法人経済産業研究所の関沢洋一は、この概念を紹介する際に「日本語に直訳すると「政策に基づくエビデンス形成」になります」と説明している。
例 ジャスティン・パークハースト (Justin Parkhurst) は、著書『The Politics of Evidence: From evidence-based policy to the good governance of evidence』において、生物学者の教授が欧州委員会主任科学担当官 (Chief Scientific Officer) であった当時の発言を引用している。
同様の議論の進め方は、アルコールや、麻薬に関する公共政策においてもおこなわれている。
言及 2006年7月、レベッカ・ボーデン (Rebecca Boden) とデビー・エプスタイン (Debbie Epstein) は、共著論文の中で次のように記した。
政策に基づく証拠づくり (policy-based evidence making) という表現は、その後、イギリス庶民院科学技術特別委員会 (Select Committee on Science and Technology) の報告書『Scientific Advice, Risk and Evidence Based Policy Making（仮訳：科学的助言、リスク、および、証拠に基づく政策形成）』においても言及された。委員会は次のように述べている。
この表現は、気候変動関係の政策においても用いられてきた。は、2015年に『ネイチャー』誌への寄稿の中で、次のように述べている（p.28） 。
この表現は、厳密な意味での科学の領域以外でも用いられており、例えば、の見解書 (position paper) などでも使用されているPosition paper for AHRC by Oliver Bennett 。
脚注
関連項目 キャンベルの法則 - 逆効果なインセンティブに関する格言 グッドハートの法則 ― 統計的指標に関する格言 逆便益法則 - :en:Inverse benefit law ― 医薬品の便益と害の比率が、市場への普及が進むほど低下する現象 科学の政治化 - :en:Politicization of science ― 政治的目的のための科学の利用 ウーズル効果 ― 引用数の多さによって生じる誤った信憑性
外部リンク EBPMならぬPBEMとは？EBPMの違いを押さえ、その原因について考えよう - ウイングアーク１ｓｔ