新秩序（しんちつじょ、インドネシア語: Orde Baru）は、スハルトがスカルノに代わってインドネシアの政治を主導した1966年から1998年までの時代を指す。新秩序は三月十一日命令書（スーパー・スマル、Surat Perintah Sebelas Maret）を契機として成立し、スハルトを中心とする政治体制の下で、政治的安定と経済開発を重視した統治が行われた。
新秩序期には、インドネシア経済が大きく成長し、農業生産の拡大、食料自給、インフラ整備、工業化などが進められた。一方で、汚職、癒着、縁故主義の広がり、政治的反対勢力への抑圧、報道の自由の制限、人権侵害なども指摘されている。1997年に始まったアジア通貨危機によって経済と政治の危機が深刻化し、1998年5月の暴動と大規模な学生運動を経て、5月21日にスハルトがしたことで新秩序は終焉した。
背景
インドネシアは独立後も政治的・経済的に不安定な状態が続いていた。1949年にオランダがインドネシアの独立を正式に承認した後も、複数の政治勢力による競争が続き、1950年代から1960年代にかけて政治的対立が深まった。
1960年代には、インドネシア共産党（PKI）の勢力拡大とスカルノ大統領による同党への接近をめぐって、軍部との対立が強まった。インドネシア共産党はスカルノとインドネシア空軍の支持を受けて大きな影響力を持つようになった一方、軍部ではこれに反発する動きが強まった。農村部では、地主層を含むイスラム教指導者がインドネシア共産党による土地収用を警戒した。さらに、スカルノが農民と労働者による武装した「第五軍」の創設計画を支持したことも、軍部との緊張を高める要因となった。
こうした政治的緊張に加えて、軍内部にも対立が存在し、西側諸国の支援を受ける右派勢力と、インドネシア共産党の支持を受ける左派勢力との対立が状況を複雑にした。
成立
三月十一日命令書とスハルトの台頭
新秩序の成立は、1966年3月11日に発行された三月十一日命令書（スーパー・スマル）に始まるとされる。この命令書は、新秩序体制の法的根拠の一つとなり、パンチャシラ（Pancasila）と1945年憲法 (インドネシア共和国憲法)を本来の形で実施することを目的としていた。
1966年3月11日、スカルノ大統領が主宰するドゥウィコラ内閣の会議が開かれていた際、宮殿周辺に正体不明の部隊がいるとの報告がもたらされた。スカルノは会議の議長をヨハネス・レイメナに委ね、ボゴール宮殿へ移動した。同行したのは副首相のスブアンドリオとチャイルル・サレーであった。
一方、陸軍軍人のバスキ・ラフマット少将、M・ユスフ准将、アミール・マクムッド准将の3人は、陸軍大臣兼陸軍司令官であり、治安秩序回復作戦司令部（Pangkopkamtib）司令官でもあったスハルト中将と会談した。3人は大統領への面会許可を得てボゴール宮殿へ向かい、首都の情勢を報告するとともに、インドネシア国軍、とりわけ陸軍が警戒態勢にあることを説明し、大統領に事態への対応を求めた。
MPRSによる新秩序の制度化
1966年に開かれた暫定国民協議会（MPRS）第4回総会は、新秩序体制の成立に向けた初期の制度的基盤となった。総会では、1945年憲法と矛盾するMPRS決定の見直しに関する決定、インドネシア共和国の法秩序と法令の順位に関する決定、インドネシア共産党の解散と共産主義・マルクス・レーニン主義の活動を禁止する決定などが採択された。
MPRS決定第25号（1966年）は、インドネシア共産党を解散し、インドネシア全土で非合法組織とすることを定め、共産主義、マルクス主義、レーニン主義の思想を広める活動を禁止した。これらの措置によって、学生運動が掲げた三つの要求（Tritura）のうち、インドネシア共産党の解散と政府からの同党関係者の排除が実施された。
インドネシア共産党の解散と並行して、同党の幹部や関係者が多数殺害され、とりわけジャワ島の農村部で大規模な殺害が行われた。殺害には軍だけでなく武装した一般市民も関与したとされる。また、インドネシア共産党への関与を疑われた公務員、学者、芸術家なども拘束され、関与の程度によって分類された。一部はマルク地方のブル島へ送られた。
アンペラ内閣
学生運動が掲げた第三の要求に対応するため、スハルトはMPRS決定第13号（1966年）を根拠としてアンペラ内閣を設置した。同内閣の主要な任務は経済と政治の安定を確立することであり、これを「アンペラ内閣の二大原則」（Dwidarma Kabinet Ampera）と呼んだ。
アンペラ内閣の政策綱領である「アンペラ内閣の四大事業」（Caturkarya Kabinet Ampera）は、国民生活、とりわけ衣食の改善、1968年7月5日までの総選挙実施、国益に沿った自由かつ積極的な外交政策、反帝国主義・反植民地主義闘争の継続を掲げた。
形式上はスカルノがアンペラ内閣を率いたが、実際の執行はスハルトが率いる内閣幹部会が担った。このため、当時はスカルノとスハルトによる二重権力状態が生じた。スカルノはなお政治的影響力を持っていたものの、その政治的基盤は徐々に弱められた。
政治体制
政党の簡素化 新秩序政府は、政治的安定を実現するため政党の数を整理した。複数の政党を統合し、主要な政治勢力を三つに集約した。
統一開発党（PPP）は、ナフダトゥル・ウラマー、ムスリム・インドネシア党、インドネシア・イスラム同盟党、イスラム教育者協会などを統合した。 インドネシア民主党（PDI）は、インドネシア国民党、カトリック党、ムルバ党、インドネシア独立擁護党、キリスト教党などを統合した。 ゴルカル（Golongan Karya）は、政府を支持する主要な政治勢力として位置付けられた。
この政党簡素化は、国家と社会の政治的安定を確保することを目的としていた。
総選挙 新秩序期には、1971年、1977年、1982年、1987年、1992年、1997年の6回の総選挙が実施された。すべての選挙でゴルカルが勝利した。
新秩序期の総選挙は、直接・普通・自由・秘密を意味する「LUBER」の原則に基づいて行われた。しかし、選挙ではゴルカルが一貫して大差で勝利し、国民議会と国民協議会において政府側が優位を占める構造が形成された。大統領は国民協議会の議員によって選出されたため、この政治構造はスハルトが長期間にわたって大統領職に留まることを可能にした。
ABRIの二重機能 新秩序体制では、インドネシア国軍（ABRI）が政治において重要な役割を担い、「ABRIの二重機能」（Dwifungsi ABRI）と呼ばれる制度が採用された。軍は国防・治安を担うだけでなく、政治・社会における機能も持つとされた。
ABRIは国民協議会や国民議会において、選挙によらない任命議席を持っていた。こうした軍の政治参加は、軍を国家最大の政治組織の一つに位置付けることとなった。
一方、この制度は軍内部でも論争を招いた。特に若い将校の間では、政治活動への関与が軍の専門性を低下させるとの批判があった。また、軍事教育機関で社会・政治教育が重視されたことで、軍事戦略の教育に割かれる時間が減少したとされる。
パンチャシラの教育 1976年4月12日、スハルトはパンチャシラの理解と実践のための指針を示す構想を発表した。これは「エカプラサティヤ・パンチャカルサ」または「パンチャシラの理解と実践の指針」（P4）と呼ばれた。
経済政策と国家開発 新秩序政府は、政治的安定の回復に続いて国家開発を主要な政策課題とした。国家開発は短期開発と長期開発に分けられ、短期開発は5か年開発計画（Pelita、Pembangunan Lima Tahun）を通じて実施された。長期開発は25年から30年程度の期間を対象とした。
国家開発の基本方針として、「開発三原則」（Trilogi Pembangunan）と「八つの均等化の道」（Delapan Jalur Pemerataan）が掲げられた。開発三原則は、開発とその成果の均等化、高い経済成長、健全かつ動的な国家安定の三点から構成された。八つの均等化の道は、食料・衣料・住宅など基本的需要、教育・保健、所得、雇用、企業活動、開発への参加、地域間の開発、司法へのアクセスの均等化を掲げた。
五か年開発計画 第1次五か年開発計画（1969～1974年）は、重要なインフラの復旧、企業活動・投資環境の整備、農業開発を中心として実施された。食料需要を満たすことを優先し、灌漑、交通、農業技術、金融、銀行融資、肥料、農産物の販売など農業生産を支える施策が進められた。
第1次五か年開発計画によって、経済成長率は平均3％から年平均6.7％へ上昇し、1人当たり所得は80米ドルから170米ドルへ増加した。また、1974年末のインフレ率は47.8％まで抑制された。
第2次五か年開発計画（1974～1979年）と第3次五か年開発計画（1979～1984年）は、経済成長、国家の安定、開発の均等化を重視し、農業と原料を加工する工業に重点を置いた。1984年には、1970年代に世界有数のコメ輸入国であったインドネシアがコメの自給を達成した。
第4次五か年開発計画（1984～1989年）と第5次五か年開発計画（1989～1994年）では、農業分野の成果を維持するとともに、輸出産業、雇用吸収型産業、農産物加工産業、産業用機械を生産する工業などへの重点移行が進められた。
経済安定化と対外援助 新秩序政府は、旧秩序から引き継いだ深刻な経済状況を安定化させるため、税制、政府支出、銀行信用、輸入などに関する政策を実施した。経済停滞の要因として、国家収入の低さ、非効率な政府支出、銀行信用の過剰な拡大、多額の対外債務、インフラ需要と十分に結びつかない外貨の輸入利用などが挙げられた。
政府は徴税強化、政府支出の削減、国営企業への補助金削減、銀行信用の制限、輸入信用の廃止などを進めた。これらの安定化政策によって、1967年から1968年にかけてインフレ率の抑制が進められ、1969年以降は生活必需品と外国為替相場の管理も行われた。
旧秩序からは多額の対外債務も引き継がれ、その額は22億～27億米ドルに達したとされる。新秩序政府は債権国に対して返済猶予と返済条件の緩和を求めた。1967年2月23～24日にはアムステルダムでインドネシアへの対外援助について協議され、後にインドネシア政府間援助グループ（IGGI）として知られる枠組みにつながった。
コメの自給 新秩序政府は、食料安全保障を経済的・政治的安定の前提と考え、政権発足当初から農業開発を重視した。農業生産の増加、灌漑整備、肥料の供給、農業技術の導入、農民への金融支援などを通じてコメ生産の拡大が図られた。1984年にはコメの自給が達成された。
社会政策 新秩序政府は、人口密度の高いジャワ島、バリ島、マドゥラ島から、スマトラ島、カリマンタン島、スラウェシ島、東ティモール、ニューギニア島などへのトランスミグラシを推進した。政府はこれを国内の人口分布の均衡と国家統合を促進する政策として位置付けた。
一方、移住先では、政府から支援を受ける移住者と地元住民との間に不均衡が生じ、地域住民の周縁化や不満につながったとされる。トランスミグラシが「ジャワ化」と同一視され、反ジャワ感情を生み出した地域もあった。
このような潜在的な対立は、改革期の初期にアンボン紛争やマドゥラ族・ダヤク族紛争などとして表面化した。また、パプアでは天然資源から得られる利益の分配が不公平であるとの不満に加え、移住者に対する反発も存在したKonflik Antar-etnis Kalimantan:Mencegah Lebih Baik daripada Menindak。
華人政策 新秩序期には、インドネシア華人に対する同化政策が実施された。中国語による出版物は厳しく制限され、発行を許可された中国語系新聞は『Harian Indonesia』のみであった。同紙はインドネシア軍によって管理・監督され、インドネシア華人の一部もそこで働いていた。中国の伝統宗教も制限され、儒教は政府による公認を失った。
インドネシア華人はインドネシア国籍を証明するため、インドネシア共和国国籍証明書（SBKRI）の取得を求められた。この制度は差別的であるとして批判され、1996年にその使用が廃止された。
新秩序の評価 新秩序期には、1人当たり国内総生産が1968年の70米ドルから1996年には1,565米ドルを超えるまで増加したとされる。また、トランスミグラシ、家族計画、識字率向上、食料自給、失業率の低下、五か年開発計画、義務教育などが成果として挙げられている。外国投資を呼び込み、国内の治安を安定させたことも評価された。
一方で、政治・経済体制には多くの問題も存在した。汚職、癒着、縁故主義が広がり、中央と地方の間に開発格差が生じた。また、アチェやパプアなどでは地域間格差に対する不満が生じ、トランスミグラシによって移住者と地元住民との間に緊張が生じた。社会的格差も拡大したとされる。
さらに、華人など非先住民に対する人権侵害、批判勢力や反対派への抑圧、報道の自由の制限、新聞・雑誌の発行禁止、治安維持を目的とした暴力の使用などが問題となった。
国家官僚機構についても、上層部への過度な配慮を意味する「Asal Bapak Senang」のような政治文化が広がり、官僚機構の質を低下させたとの指摘がある。
東ティモール 1974年4月、ポルトガルで左派政権が成立して海外植民地の放棄を宣言すると、東ティモールでは独立派の東ティモール独立革命戦線（フレテリン）が勢力を拡大した。フレテリンは1975年11月28日に東ティモール民主共和国として独立を宣言した。
これに対してインドネシア政府は軍事介入を行い、東ティモールの併合派を支援した。1976年7月17日、東ティモールはインドネシアの27番目の州となった。その後、フレテリンはゲリラ戦を続け、地下活動を通じて独立を目指した。
1997～1998年の危機 1997年7月にタイ王国で始まったアジア通貨危機はインドネシアにも波及した。外国投資家が資金を引き揚げたことで米ドルの流動性が低下し、インドネシア・ルピアは急落した。これに加えて、50年間で最悪とされた干ばつや、石油・天然ガスなど輸出商品の価格下落も経済を悪化させた。
インドネシア企業の多くは低金利の米ドル建て融資を大量に受けていた一方、収入の大部分はルピア建てであったため、ルピアの下落により債務負担が急増した。ルピアは1997年8月の1ドル＝約2,600ルピアから、1998年1月には14,800ルピアを超える水準まで下落した。インドネシア銀行はドル売りによって為替相場を維持しようとしたが外貨準備が減少し、政府は変動相場制への移行と国際通貨基金（IMF）による流動性支援を求めることになった。
経済危機は政治危機へと発展した。1998年5月には各地で暴動が発生し、華人に対する暴力も起こった。暴動の原因については複数の説があり、軍内部のウィラントとプラボウォ・スビアントの対立を背景とする説や、経済危機の責任を華人に転嫁し、学生運動を弱体化させるためスハルト側が意図的に暴動を誘発したとする説が存在する。
5月16日には数万人の学生が国民議会・国民協議会議事堂を占拠し、スハルトの辞任を要求した。スハルトは5月18日に治安回復のための権限をウィラントに与える命令を出したが、ウィラントは国民との衝突を避けるため実施しなかったとされる。
スハルトの辞任 thumb|スハルトは1998年5月21日にムルデカ宮殿で辞任演説を行った。左は副大統領で後継大統領となったB・J・ハビビ。
1998年5月21日、スハルトは大統領職を辞任することを発表した。副大統領のB・J・ハビビが憲法に従って共和国大統領に就任した。
スハルトの辞任は新秩序の終焉を意味し、以後は「」（Era Reformasi）へ移行した。
新秩序後 新秩序から改革期への政権移行は、民族間の暴動や東ティモールの分離を伴ったものの、比較的円滑に進んだとされる。旧ソ連やユーゴスラビアなどの政体移行と比較しても、政府の移行は大規模な国家分裂を伴わずに進行した。B・J・ハビビは、新たな政治体制の基盤を形成した人物の一人とされる。
一方、改革期の政府にも新秩序期の重要人物が残ったことから、新秩序が完全には終わっていないと考える見方も生じた。そのため、改革期は「新秩序後の時代」と呼ばれることもある。
関連項目
トリサクティ大学事件 スハルト } アジア通貨危機 東ティモール侵攻
脚注
参考文献