橋本 一磨（はしもと かずま、1977年 - ）は、日本の地方公務員。愛知県豊田市職員。2024年度から豊田市市長公室東京事務所長。
豊田市において、複数の部署に分散していた市の債権の徴収業務を一つの窓口に集約する「徴収一元化」を発案・推進し、弁護士との連携による債権回収と、回収の現場で把握した生活困窮者を福祉部門につなぐ仕組みの構築に携わった（会員制サイトのため一般公開されていない）。2024年、株式会社ホルグが主催する「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2024」を受賞した。
経歴 1977年生まれ。愛知県豊田市出身。2002年4月入庁後、納税課、福祉総合相談課などに配属された。
登壇者略歴によれば、2009年度から市の債権管理を担当した。2020年度に福祉部門へ異動し、福祉部福祉総合相談課に所属した。同略歴では、2023年10月に豊田市が開催した「第5回地域共生社会推進全国サミット in とよた」の企画・運営を担当したとされる。同サミットは現地・オンライン・メタバースの3形態で開催され、2日間で延べ2,077人が参加した。
2024年4月1日付で福祉総合相談課副課長から東京事務所長に就任した。
市債権の徴収一元化
背景と提案 2013年、納税課主査であった橋本は、市税・後期高齢者医療保険料・市営住宅使用料などの納付書を持参して「全部は払えないから相談したい」と窓口を訪れた高齢の男性に対し、税以外の相談には応じられないと伝えた。男性が納得しないまま帰ったこの出来事を契機として、部署ごとに分かれた債権回収の体制を見直す必要があると考えたという。
2014年、部対抗の庁内プレゼンテーション大会「とよたチャレンジプロジェクト」の場で、太田稔彦市長に徴収業務の一元化を直接提案し、具体的な検討を進めるよう指示を受けた。
一元化の実施 2015年度に一元化に向けたプロジェクトチームが発足し、翌年度から組織体制の見直しとシステム整備が進められた。2016年度からは強制徴収公債権を順次一元化し、2019年度には非強制徴収公債権と私債権を含めて集約が完了した。これにより、26の部署がそれぞれ扱っていた60種類の未収債権が一つの窓口に統合された。段階的に実施されたのは、全ての債権を一元化して回収するために高い専門性と人員を要したためである。2017年度には納税課が債権管理課に名称変更された。
各課で紙や表計算ソフトにより個別管理されていた関連情報は、一元的に管理するシステムを構築して整理された。
官民連携による回収 2019年度から、豊田市は弁護士チームと連携した債権回収を開始した。市は債権回収業務を職員が自ら実施すべきものと民間委託が可能なものに整理し、前者を債権管理課が担当し、後者を外部の弁護士チームへ委託する体制をとった。豊田市によれば、地方税法等の規定に基づき市が強制徴収できる市税と公課は債権管理課が徴収し、その他の債権は弁護士へ回収を委託している。
成果 一元化した初年度から成果が数値に表れ、介護保険料と後期高齢者医療保険料の収納率は中核市の中で1位となった。ジチタイワークスの取材記事は、この分類の収納率について全国の中核市でトップクラスであると報じている。
未収債権の回収額について、時事通信社の記事および中日新聞社の記事は、一元化後の6年間で約28億円を回収したとしている。一方、ジチタイワークスは、徴収一元化の開始から6年間で歳入効果が約3億円増加し、その大半は一元化以前に部署間で調整が難しかった介護保険料・後期高齢者医療保険料であったと報じている。
生活困窮者支援との連携 橋本は、滞納者の中に支払い能力を欠く生活困窮者が一定数含まれることから、債権回収業務において従来の「取る」「押さえる」「落とす」という判断に「立て直す」という視点を加えたと述べている。これは、債権回収の現場で把握した生活困窮者を福祉部門につなぎ、自立に向けた支援を行うものである。
全ての徴収業務を一元化した2019年度からは、弁護士、社会福祉協議会、福祉総合相談課と連携した困窮者支援が始まった。弁護士および社会福祉協議会との合同による納付相談会を定期的に開催し、来場者全員に対して同一会場の福祉相談窓口を同日中に案内する運用がとられている。ジチタイワークスの取材時点で、直近3年間に納付相談会へ参加した88人のうち26人が自立支援事業への相談・申し込みにつながったとされる。
橋本は同記事において、債権管理課の使命が市の歳入を増やすことであるのに対し福祉総合相談課の使命は市民の生活を守ることであり、両者が相反する立場にあった点を課題として挙げ、債務者が困窮状態を脱して支払いができるようになることが将来的な歳入確保につながるという段階的なビジョンを掲げてプロジェクトを進めたと説明している。
制度改正に向けた提案 徴収一元化を進める過程で、債権ごとに納付方法が異なることが課題として認識された。豊田市は内閣府の提案募集方式を活用し、普通地方公共団体の全ての歳入においてコンビニエンスストア収納を可能とすることを提案した。この提案は令和5年度（2023年度）の地方分権改革推進アワードに選定された。内閣府の公表資料では、受賞団体は中核市市長会（提案発案市は豊田市）と記載されている。
東京事務所長として 2024年度から豊田市市長公室東京事務所長を務めている。豊田市東京事務所は、中央官庁その他の関係機関との連絡を密にし、市政に関する情報の収集等により市政の円滑化を図ることを目的として設置されている。
橋本は、行政と民間が発注者と受注者という関係にとどまってきた従来の官民連携に対し、対等な立場での「官民共創」を掲げていると述べている。インタビューでは、行政が課題を開示し、仕様書を作成する段階から民間の知見を取り入れることが必要だと説明している。同インタビューでは、2026年に東京事務所を赤坂地区のシェアオフィスへ移転し、活動領域を民間との共創に拡大する方針を語っている。豊田市東京事務所設置規則は、令和8年（2026年）6月1日施行の改正により、事務所の所在地を東京都港区赤坂2丁目4番6号と定めている。
受賞
個人としての受賞 2024年10月13日、東京都内で開催された表彰式において、株式会社ホルグが主催する「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2024」を受賞した。同アワードは地方公務員による他薦をもとに現役の地方公務員が審査するもので、2024年は147件の応募から11人が選ばれた。豊田市からは橋本と市民活躍支援課担当長の近藤裕が同時に選出され、同市から2人が同時に選ばれたのは初めてであった。あわせて特別協賛社賞であるKDDI賞を受賞した。
所属団体としての受賞 橋本が推進した徴収一元化の取組は、2022年の第10回プラチナ大賞において優秀賞・行政イノベーション賞に選ばれた。受賞団体は豊田市、自治体支援弁護士プロジェクトチーム、豊田市社会福祉協議会の3者であり、取組名は「豊田市のプライド 〜市債権の徴収一元化と官民連携による未収債権の削減〜」である。また、令和5年度（2023年度）には地方分権改革推進アワードを受賞した。
執筆 『月刊ガバナンス』（ぎょうせい）2026年4月号のキャリアサポート連載「HOLG presents 本当にすごい公務員！のココだけの話」に寄稿している。
脚注
外部リンク
市債権の徴収一元化と官民連携による未収債権の削減 - 豊田市