サンシャイン鉱山火災（サンシャインこうざんかさい、）、またはサンシャイン鉱山災害（）は、1972年5月2日にアメリカ合衆国アイダホ州ショショーニ郡のケロッグ近郊にあるサンシャイン鉱山で発生した火災である。火災発生時に坑内にいた173人のうち80人が同日中に脱出し、2人が約7日後に救出されたが、91人が一酸化炭素中毒を主な要因として死亡した。米国の硬岩鉱山で発生した災害としては、1917年以来最悪の人的被害となった。
火災の具体的な着火源は確定しなかった。事故を調査したアメリカ合衆国内務省の鉱山局（U.S. Bureau of Mines）は、3400フィート坑準の旧採掘区域で廃棄物が自然発火し、埋め戻しに使われていた廃木材に燃え移ったことを「推定原因」（probable cause）とした。一方、サンシャイン・マイニング社側はこの結論に異議を唱え、火災へのポリウレタンフォームの関与などを主張した。後年も着火原因については議論が続いており、火災の急速な発達と有毒な燃焼生成物の発生には、坑内の換気用隔壁などに使用されていたポリウレタンフォームが寄与した可能性が論じられている。
鉱山局の最終調査は、被害を拡大させた要因として、避難命令の遅れ、不十分な非常脱出経路、坑内の換気方式、自己救命器（self-rescuer）の使用訓練不足、避難訓練の欠如、指揮系統の不明確さなどを挙げた。災害はアメリカの金属・非金属鉱山に対する安全規制の不備を広く認識させる契機となり、1973年のMining Enforcement and Safety Administration（MESA）設置や、1977年連邦鉱山安全衛生法（Federal Mine Safety and Health Act of 1977）へ至る安全行政改革に影響を与えたU.S. House of Representatives, House Report No. 95-312, Committee on Education and Labor, 95th Congress, 1st Session, 1977. Online text.National Institute for Occupational Safety and Health, You Are My Sunshine, DHHS (NIOSH) Publication No. 2002-132d, 2002. NIOSH source.。
thumb|400px|1972年の火災当時のサンシャイン鉱山断面図。米鉱山局の最終調査報告を基にしたもの。
背景
サンシャイン鉱山 サンシャイン鉱山は、アイダホ州北部のシルバー・バレーと呼ばれる鉱山地帯、ケロッグ近郊のビッグ・クリーク（Big Creek）峡谷に位置する銀鉱山である。20世紀にはアメリカ有数の銀生産鉱山となり、事故前年の1971年には約700万トロイオンス、当時の価格で約1090万ドル相当の銀を生産していた。
1972年当時、坑内には約110マイル（約177 km）に及ぶ坑道・立坑などの採掘設備が存在し、採掘区域は地下数千フィートに達していた。NIOSHは後年、当時の鉱山を深さ約6000フィート（約1800 m）、数百マイル規模の既採掘区域を持ち、約500人を雇用する大規模な硬岩鉱山だったと説明している。
鉱山の主要な出入口の一つがジュエル立坑（Jewell shaft）で、地下3100フィートおよび3700フィート坑準から10号立坑（No. 10 shaft）方面へ向かう主要坑道が伸びていた。10号立坑はさらに深部の採掘区域を結び、多くの労働者が4200、4400、4800、5000、5200、5600フィートなどの坑準で勤務していた。
「硬岩鉱山は燃えない」という認識 当時の鉱山労働者や管理者の間では、石炭そのものが燃焼する炭鉱と異なり、石英岩などを母岩とする硬岩鉱山では大規模な火災は起こりにくいという認識が広く存在していた。しかし、実際の坑内には坑道を支える木材、電気設備、油脂類、ゴム製品、ポリウレタンフォームなどの可燃物が存在していた。
NIOSHは2002年に制作した事故教育映像の解説で、この「hard-rock mines don't burn（硬岩鉱山は燃えない）」という認識そのものが、事故への備えを弱めた重要な背景だったとしている。
事故以前の火災 サンシャイン鉱山では1972年以前にも坑内火災が発生していた。事故と同じ年に発表されたRachel Scottの『The Atlantic』誌の調査記事によれば、鉱山局の記録には少なくとも3件の比較的大きな火災が記録されていた。
1945年には、電気系統の短絡が原因とみられる火災が発生し、数週間燃え続けた末に鉱山を水没させることによって消火された。1967年には坑木の撤去作業で発破を行った後、木材に着火して坑道が濃煙に覆われた。1971年4月には電力ケーブルから発生した火災が付近の木材に延焼した。
1971年の火災を調査したアイダホ州鉱山検査官は、鉱山の火災警報設備である臭気警報システム（stench warning system）が故障しており使用されなかったことを確認した。この火災でも鉱山全体の避難は行われなかった。
事故以前の安全体制 事故当時、金属・非金属鉱山にはFederal Metal and Nonmetallic Mine Safety Act of 1966が適用されていた。しかし、後の米議会調査では、この法律の下では強制力を持つ基準と勧告にとどまる基準が混在し、安全基準制定や執行について石炭鉱山より弱い制度となっていたことが問題視された。
サンシャイン鉱山では火災を想定した全坑避難訓練は実施されておらず、多くの一般坑夫は自己救命器の実用的な使用訓練を受けていなかった。
Scottの調査によれば、鉱山の負傷率も1960年代から上昇していた。100万労働時間当たりの負傷件数は1960年の61.74件から1971年の126.49件へ増加し、休業を伴う負傷件数も1965年の43件から1971年の133件へ増加したとされる。Scottは、同鉱山の負傷率が当時の米国の金属鉱山平均を上回っていたと報じている。
火災
1972年5月2日の勤務 1972年5月2日朝、日勤の労働者173人が入坑した。午前7時ごろまでに労働者はジュエル立坑から地下へ降り、3700フィート坑準から坑内列車などを使用して10号立坑方面へ移動した。さらに10号立坑から各自の作業坑準へ下った。
事故当日、サンシャイン・マイニング社の主要経営・管理幹部の一部は、鉱山から約45マイル離れた場所で開催されていた会社の年次株主総会に出席していた。後の議会報告は、幹部不在時に鉱山全体の指揮を執る人物が明確に指定されていなかったことを問題として挙げている。
煙の発見 午前11時40分ごろ、3700フィート坑準の電気工作所付近の主要運搬坑道で2人の作業員が煙を発見し、監督者に知らせた。同時代の一部報道では発見時刻を午前11時35分ごろとしているが、鉱山局の最終報告ではおよそ11時40分としている。
煙は旧採掘区域に通じる立坑・坑道付近から流入しているように見えた。現場の監督者らは直ちに全員退避を命じるのではなく、煙の発生場所を特定しようとして坑内を調査した。
この間にも煙の量は急速に増加した。
避難命令 全坑避難が命じられたのは午後0時03分ごろだった。煙の最初の発見から約20分が経過していた。
鉱山局は後に、この避難命令の遅れを災害を深刻化させた主要要因の一つと認定した。1977年の米下院報告も、会社関係者が火元を探索している間に避難命令が遅れたことを明示的に取り上げている。
人的被害の拡大には、煙と一酸化炭素が鉱山の換気系統に入り込んだことも関係した。3100フィート坑準と3700フィート坑準の主要坑道は通常、10号立坑周辺の深部採掘区域へ新鮮な空気を供給する入気経路として機能していた。しかし火災によってこの入気が汚染され、換気設備によって煙と一酸化炭素が深部の作業区域へ急速に運ばれた。
後年、事故を生き延びた生存者は、ファンを運転し続けたことによって結果的に煙を坑内全体へ押し込む状態になったと証言している。
避難
10号立坑 深部で働いていた鉱夫の多くは、10号立坑を使って3100フィート坑準へ上がり、そこからジュエル立坑方面へ移動して地上へ出ようとした。
10号立坑には複数の巻上設備があったが、煙によって3700フィート坑準の設備が早い段階で使用困難となった。このため3100フィート坑準に設置された巻上設備が重要な避難手段となった。
ケージ係らは、煙が充満する中で深部坑準から労働者を繰り返し3100フィート坑準へ運んだ。しかし坑内の一酸化炭素濃度が高まるにつれ、巻上機室や周辺坑道でも作業員が次々と倒れた。
午後1時ごろには10号立坑の巻上作業が停止した。巻上機運転員が煙と一酸化炭素に倒れたため、深部からの主要な脱出手段の一つが失われた。
当日の脱出者 最終的に80人が5月2日のうちに坑外へ脱出した。最後の脱出者は午後1時30分ごろまでに地上へ到達したとされる。
事故初期には入坑者数や行方不明者数について混乱があり、一部の当時報道や記念資料には176人入坑、85人脱出などの数字もみられる。しかし鉱山局は5月15日までに勤務記録などを再確認し、最終的に173人入坑、80人当日脱出、2人後日救出、91人死亡と確定した。
この混乱の背景には、地上側で当日の入坑者全員を即座に確認できる制度が十分整備されていなかったこともあった。同時代の報道によれば、当初は更衣所に残されたランプなどを利用して坑内人数を推定する必要があり、各班の勤務記録の一部は坑内に残された。
自己救命器
坑内には自己救命器（self-rescuer）と呼ばれる個人用呼吸保護器具が配置されていた。これは一般的な酸素ボンベ式呼吸器とは異なり、主として一酸化炭素を化学反応によって処理し、汚染された空気中で一定時間呼吸を可能にする装置であった。
サンシャイン鉱山では自己救命器が各坑準の救急設備付近などに保管されていたが、坑夫が常時各自携帯する方式ではなかった。
鉱山局の調査では、多くの坑内従業員が自己救命器の使用について十分な訓練を受けていなかった。また、会社が配置していた装置の一部は使用可能な状態に十分維持されていなかった。
自己救命器は一酸化炭素濃度が高い状況で正常に作動すると化学反応によって高温になる。この性質を知らない使用者が、装置が異常過熱したものと思い使用を中止した可能性も指摘された。
PBSの2022年のドキュメンタリーは、当時の金属・非金属硬岩鉱山には、坑夫に自己救命器の携帯や使用訓練を義務づける規則が存在しなかったと説明している。
救助活動
火災発生後、サンシャイン・マイニング社、鉱山局、周辺の鉱山会社などによる救助活動が開始された。救助隊は酸素呼吸器を装着して坑内に入り、生存者の捜索と遺体の回収を行った。
救助にはシルバー・バレーの鉱山救助隊だけでなく、アメリカ各地およびカナダなどから応援隊が参加した。救助隊員Bill Hawesの回想によれば、アイダホ州内の鉱山のほか、モンタナ州ビュート、ユタ州、カナダの鉱山などから救助隊が集まった。
火災が続く坑内では視界がほとんどなく、一酸化炭素のほか高温や煙、換気の悪化、坑道の崩落などが救助活動を妨げた。
2人の生還
4800フィート坑準 火災発生時、2人の作業員が4800フィート坑準にいた。10号立坑周辺へ避難したものの、煙が流入していたため、2人は坑道の奥へ引き返し、比較的新鮮な空気が残る区域に到達した。
2人が避難した区域には圧縮空気などによる比較的清浄な空気が供給されており、煙と一酸化炭素の主要流路から外れていた。このことが長期間の生存を可能にしたNational Research Council, Underground Mine Disaster Survival and Rescue: An Evaluation of Research Accomplishments and Needs, National Academy Press, 1981.。
2人は坑内に残っていた食料や水分を利用しながら救助を待った。
5月9日の発見 救助側は12号ボアホール（No. 12 borehole）を利用して4800フィート坑準への接近を進めた。
5月9日午後5時43分、鉱山局の救助隊は10号立坑から西へ約1800フィートのダイヤモンドドリル・ステーションで2人を発見した。2人は生存しており、状態も比較的良好だった。
発見までの時間は火災発生から約175時間、約7日間に及んだ。
2人は12号ボアホールまで移され、その後坑外へ救出された。両名はこの事故で5月2日中に脱出できなかった93人のうち、唯一の生存者となった。
犠牲者
最終的な死者は91人で、主な死因は煙および一酸化炭素による窒息・中毒だった。生存者の中に火炎を直接目撃した者はいなかった。
鉱山局の最終報告によると、遺体が発見された坑準別の人数は以下の通りである。
坑準 死者数 3100フィート坑準 31 3400フィート坑準 4 3700フィート坑準 16 4200フィート坑準 3 4400フィート坑準 7 4800フィート坑準 7 5000フィート坑準 2 5200フィート坑準 21 合計 91
特に3100フィート坑準の10号立坑巻上機室周辺では多数の犠牲者が発見された。煙の中を深部から巻き上げられたものの、ジュエル立坑へ移動する前に一酸化炭素によって倒れた者も多かった。
5月11日までにはそれまで行方不明だった全員の所在が確認され、最後の遺体は5月13日午前に回収された。
2022年の『The Spokesman-Review』による50周年特集は、死亡した91人には合計217人の子供がおり、事故によってこれらの子供が父親を失ったと報じている。
火災原因の調査
鉱山局の調査 事故後、米内務省鉱山局による調査が行われ、1973年に『Final Report of Major Mine Fire Disaster, Sunshine Mine, Sunshine Mining Company, Kellogg, Shoshone County, Idaho, May 2, 1972』が公表された。
火災区域では木製支保などが燃焼したため大規模な崩落が起き、火元と考えられる区域全体を直接調査することはできなかった。このため、具体的な最初の着火源を物証によって確定することはできなかった。
鉱山局は、3400フィート坑準の排気坑道と09鉱脈（09 vein）の交差部付近の旧採掘区域で、残されていた廃棄物が自然発火し、埋め戻しに使用されていた廃木材へ燃え移ったことを推定原因とした。
したがって、政府調査の結論は「着火源が確定した」というものではなく、現存する証拠から自然発火を最も可能性の高い原因と判断したものであった。
ポリウレタンフォーム 調査上の重要な論点となったのが、鉱山の換気用隔壁などに使用されていたポリウレタンフォームである。
坑内では木製・合板製の隔壁を気密化する目的などでポリウレタンフォームが施工されていた。火災後、3400フィート坑準の09鉱脈付近では、ポリウレタンフォームで覆われていた大規模な隔壁が焼失していることが確認された。
ポリウレタンフォームは燃焼条件によって一酸化炭素などの有毒な燃焼生成物を発生させる可能性があり、火災が通常の木材火災より急速かつ有毒なものになった原因として疑われた。
サンシャイン・マイニング社の安全技師で事故時の救助活動にも参加したRobert E. Launhardtは、後年の論文で、ポリウレタンフォームを被覆した隔壁への着火が災害の急激な拡大を説明すると論じている。Launhardtは、熱い金属片やたばこなどを着火源の候補として論じた。
一方、鉱山局の公式最終報告は、ポリウレタンフォームが最初の着火源だったとは認定していない。このため、火災原因については「政府調査は自然発火を推定原因としたが、会社側・関係者から異論が示された」という区別が必要である。
会社側の異議 サンシャイン・マイニング社は鉱山局の自然発火説に異議を申し立てた。このため1973年5月には内務省の公聴会が再開され、会社側から火災が人為的な着火によって発生した可能性などについて証言が提出された。
ただし、内務省側は鉱山局の最終的な推定原因を変更するに足る証拠は示されなかったとしている。
被害を拡大させた要因
鉱山局は、91人という人的被害について「単一の要因を主原因として挙げることはできない」としたうえで、最終報告の概要に9つの主要要因を挙げた。 非常脱出経路の不足 - 坑内から多数の労働者を迅速に避難させるには緊急脱出経路が不十分だった。 指揮系統の不明確さ - 主要鉱山幹部が事故当日に現場を離れており、鉱山全体を指揮する責任者が指定されていなかった。現場監督者は全坑避難や3400フィート坑準のファン停止など重大な判断を直ちに行うことをためらった。 避難命令の遅れ - 火元を探している間に約20分間避難命令が遅れた。 換気方式 - 直列換気（series ventilation）によって、火災で汚染された主要入気坑道の煙と一酸化炭素が深部の作業区域へ運ばれた。 自己救命器の訓練・整備不足 - 多くの従業員は自己救命器の使用訓練を受けておらず、一部の器具は使用可能な状態に維持されていなかった。 鉱山災害時の生存訓練不足 - 避難方法、坑道の封鎖（barricading）、一酸化炭素など有毒ガスの危険について十分な訓練が実施されていなかった。 緊急火災計画の不備 - 会社の緊急火災計画は効果的でなく、全坑避難訓練も行われていなかった。 旧採掘区域の隔離不足 - 廃坑・旧採掘区域が十分密閉されておらず、汚染された空気が換気流に流入することを防げなかった。 換気系統を区画化できなかったこと - 10号立坑、巻上機室、サービス用立坑などを換気上隔離する設備が不十分で、煙と有毒ガスがほぼ全坑の作業区域・通行路へ流入した。
1977年の米下院報告も、これらの問題のうち、避難の遅れ、自己救命・生存訓練の欠如、避難訓練の未実施、換気設備による主要入気の汚染を特に取り上げた。
臭気警報システム
サンシャイン鉱山には、火災などの緊急時に強い臭気を持つ物質を換気流へ放出し、坑内労働者へ危険を知らせる臭気警報システムが設置されていた。
しかし1971年の火災時には装置が故障していたことが確認されており、1972年の事故でも警報機能を十分果たさなかった。
鉱山局調査では、警報に使用するエチルメルカプタンの量や装置の試験・維持などにも問題があったとされた。
換気設備
人的被害の拡大には換気設備も関係した。
通常、3100フィート坑準および3700フィート坑準を通る空気は深部坑内へ新鮮な空気を供給していた。しかし火災発生地点付近から煙がこの入気側へ漏れた結果、換気扇が作動していること自体が、一酸化炭素を含む煙を10号立坑およびその下部の作業区域へ送り込む結果となった。
火災時に一部のファンを停止または反転させる判断も容易には行えなかった。鉱山局は、換気系統を区域ごとに隔離したり遠隔制御したりできる機能が不足していたことを問題視した。
事故後の安全改修
鉱山の再開に先立って、サンシャイン・マイニング社は鉱山局などの監督下で大規模な安全改修を実施した。
改修には、旧採掘区域や火災区域の不燃材料による密閉、火災区域への充填、換気経路の改造、換気方向を制御する設備、消火用水設備、巻上機室への緊急時空気供給設備、防火扉、一酸化炭素検知設備、避難区域・避難室、通信設備などが含まれた。
また、坑内へ入る労働者が承認された自己救命器を携帯する制度や、火災・避難訓練の強化も行われた。
鉱山は事故後約7か月間閉鎖され、1972年12月に操業を再開した。
米国の鉱山安全制度への影響
1966年法の問題 事故当時、金属・非金属鉱山は1966年のFederal Metal and Nonmetallic Mine Safety Actの対象だった。
1977年の米下院報告は、同法には強制力を持つ安全基準と単なる勧告的基準が混在し、行政機関による規制制定にも長期間を要するなどの問題があったと指摘した。
下院報告は、1972年のサンシャイン鉱山火災について、91人の労働者が一酸化炭素によって死亡したこの災害が、金属・非金属鉱山安全行政の制度的弱点に対する内務省の対応を促したと明記している。
MESAの設置 事故後、鉱山安全行政を鉱物資源開発などを担う鉱山局内部に置くことへの批判が強まった。
1973年、内務省は鉱山安全・衛生に関する規制執行部門を鉱山局から分離し、Mining Enforcement and Safety Administration（MESA）を設置した。
MESAは鉱山の生産・資源開発を担当する部門から安全規制機能を組織上分離することを目的とした。ただし、1977年議会報告は、MESAも依然として同じ内務省内にあり、資源政策を担当する同じ次官補の監督下に置かれていることを問題視した。
自己救命器と緊急時訓練の規則 事故は自己救命器の携帯・訓練規則にも影響を与えた。
事故から約22か月後、金属・非金属鉱山に対して自己救命器や坑内緊急事態への訓練に関する強制的な基準が制定された。1977年の下院報告は、91人が死亡した災害によって自己救命器の必要性が明白になったにもかかわらず、基準制定まで22か月を要したことを安全行政の遅さの例として批判した。
1974年に制定された規則では、地下鉱山へ入る者に対する鉱山緊急事態訓練（Mine Emergency Training）および自己救命器使用訓練などが義務づけられた。
1977年連邦鉱山安全衛生法 1977年、連邦議会はFederal Mine Safety and Health Act of 1977を制定し、石炭鉱山と金属・非金属鉱山の安全衛生行政を統合・強化した。
同法によって安全規制・執行機能は内務省からアメリカ合衆国労働省へ移され、労働省内にMine Safety and Health Administration（MSHA）が設置された。
NIOSHは後年、サンシャイン鉱山火災を1977年の金属・非金属鉱山安全規制改革の「catalyst」と表現している。
ただし、MSHAがサンシャイン事故の直後に直接設立されたわけではなく、事故後の制度改革は、1972年の災害→1973年のMESA設置→1970年代半ばの規制強化→1977年連邦鉱山安全衛生法とMSHA設置という段階を経た。
訴訟
事故後、犠牲者遺族、サンシャイン・マイニング社、保険会社などが関係する訴訟が提起され、複数の事件が併合されたHouse v. Mine Safety Appliances Co., 573 F.2d 609 (9th Cir. 1978), 本文。。
遺族側は米国政府のほか、坑内で使用されていたポリウレタンフォームの製造・供給に関係する企業、自己救命器などの安全設備に関係した企業などを相手取り、過失や製造物責任などを主張した。
サンシャイン・マイニング社自身も鉱山の物的損害や操業停止による損失を巡って訴訟を起こし、保険会社などの訴訟と併合された。
第9巡回区連邦控訴裁判所の1978年判決House v. Mine Safety Appliances Co.は、これらの訴訟の一部についてFederal Tort Claims Act上の請求手続や、アイダホ州労災補償法による雇用主の免責などを扱った。
この判決はポリウレタンフォームを火災の原因と司法認定した判決ではない。
地域社会への影響
91人が死亡したことは、鉱業を主要産業とするシルバー・バレーの地域社会に大きな影響を与えた。
『The Spokesman-Review』は50周年の2022年、事故によって217人の子供が父親を失ったと報じている。
事故発生直後から鉱山入口には家族や友人が集まり、救助活動の進展を待った。5月9日に2人が生存して発見された後、それ以外の行方不明者が死亡していることが確認され、救助活動は遺体回収活動へ移行した。
救助活動に参加した者にも心理的影響が残った。NIOSHが2002年に事故関係者27人への聞き取りをもとに制作した映像では、生存者や救助者が30年後も事故の心理的影響について証言している。
追悼
Sunshine Miners Memorial 事故犠牲者を追悼するSunshine Miners Memorial（Miners' Memorial）が鉱山近くに建立されたSmithsonian American Art Museum, Inventories of American Painting and Sculpture, Miner's Memorial.。
スミソニアン・アメリカ美術館のArt Inventories Catalogによれば、記念碑は事故から2年後の1974年5月2日に献納された。鋼製の鉱夫像は削岩機を持つ姿を表し、基壇には事故で死亡した91人の名前を記した銘板が設置されている。
記念碑は州間高速道路90号線沿い、ケロッグとウォレスの間の鉱山付近に位置している。
毎年の追悼式 シルバー・バレーでは毎年5月2日に犠牲者の追悼行事が行われている。
2022年の50周年追悼式では91人全員の名前が読み上げられた。追悼行事では鉱夫用ヘルメットの灯りを犠牲者一人につき一つずつ消すなど、鉱山労働に関連した儀式も行われている。
後世の記録と文化的影響
『You Are My Sunshine』 2002年、アメリカ国立労働安全衛生研究所（NIOSH）は事故から30年を機に、教育用ドキュメンタリー映像『You Are My Sunshine』を制作した。
映像は事故を経験した27人へのインタビューを中心に構成され、火災発生、避難・救助、安全上の問題、事故から得られた教訓などを扱っている。上映時間は約68分で、地下鉱山労働者向けの安全教育教材として制作された。
NIOSHは同作品の解説で、サンシャイン火災を米国の鉱山安全史の転換点として位置づけている。
『The Deep Dark』 2005年、アメリカの作家Gregg Olsenは事故を主題とするノンフィクション『The Deep Dark: Disaster and Redemption in America's Richest Silver Mine』を出版した。
同書は事故当日の鉱夫や家族の経験、2人の生還、救助活動、事故調査やその後の地域社会などを扱っている。
その他の書籍 事故についてはJames M. Dayによる『The Price of Silver: The Story of the Sunshine Silver Mine Disaster』も出版されているJames M. Day, The Price of Silver: The Story of the Sunshine Silver Mine Disaster, Carson City, Nevada: Bridger House Publishers, 2007. Idaho Bibliography Projectの書誌情報。
またJames Brockは1995年に事故を題材とする著書『The Sunshine Mine Disaster』を発表したJames Brock, The Sunshine Mine Disaster, Moscow, Idaho: University of Idaho Press, 1995. Idaho Bibliography Projectの書誌情報。
2022年のPBSドキュメンタリー