少年警察活動規則（しょうねんけいさつかつどうきそく、平成14年9月27日国家公安委員会規則第20号）は、少年の非行の防止および保護を通じて少年の健全な育成を図るための警察活動に関する規則である。
2002年（平成14年）9月27日に国家公安委員会規則第20号として公布された。現在も効力を有しており、少年事件の捜査、触法調査、ぐ犯調査、街頭補導、少年相談、被害少年の保護、要保護少年への対応、児童虐待への対応、関係機関との連携など、少年警察活動の基本的な手続および基準を定めている。
制定 少年警察活動規則は2002年9月27日に制定された。警察庁は制定の背景について、少年非行や少年の犯罪被害への対応において、少年事件の捜査だけでなく、街頭補導、少年相談、継続補導、カウンセリング、保護者への助言などの少年保護活動の重要性が高まっていた一方、犯罪捜査以外の活動については、それまで主として通達によって補導及び保護の方法、手続、留意事項等が示されていたと説明している。
このため、少年警察活動規則を制定し、少年警察活動の基本を明らかにするとともに、非行少年及び被害少年に関する活動、警察内部の部門間の連絡、関係機関等との連携について原則・基準を定めた。警察庁「平成15年警察白書・少年警察活動規則の制定」
法的性格 少年警察活動規則は、国家公安委員会が制定する国家公安委員会規則である。法令番号は「平成14年国家公安委員会規則第20号」、公布日は平成14年9月27日である。日本法令索引では、同規則は現在「有効」とされている。
規則第1条は、少年警察活動を「少年の非行の防止及び保護を通じて少年の健全な育成を図るための警察活動」と位置付け、少年警察活動について警察法、警察官職務執行法、少年法、刑事訴訟法、児童福祉法、犯罪捜査規範その他の法令によるほか、同規則によるものとしている。愛媛県「少年警察活動規則」掲載資料
構成 少年警察活動規則は、本則39条及び附則から構成される。制定後、少年法等の改正、刑事手続の変更、児童虐待への対応等に伴って複数回改正されている。
主な内容は次のとおりである。
第1条 - 趣旨 第2条 - 用語の定義 第3条 - 少年警察活動の基本 第4条 - 関係機関等との連携等 第5条 - 基礎資料の整備及び活用 第6条 - 所属長の責務 第7条以降 - 少年の早期発見、街頭補導、少年相談等 第17条以降 - 非行少年に係る活動 第18条 - 非行少年に係る事件及び調査の担当部門 第25条 - 非行少年に係る措置区分等の選別 第4章 - 少年の保護のための活動 第5章 - 記録
基本原則 第3条は、少年警察活動を行う際の基本を定めている。
少年の健全な育成を期する精神をもって活動するとともに、少年の規範意識の向上及び立ち直りに資するよう配慮すること、少年の心理、生理その他の特性について深い理解をもって活動すること、非行や犯罪被害の事実だけでなく少年の性行及び環境を考慮して原因の解明に努めることなどが基本とされている。
また、少年事件の捜査等によって知り得た秘密について、少年その他の関係者が漏えいを不安に感じないよう、秘密の保持に配慮することも規定されている。大阪府警察「大阪府警察少年警察活動規程」
関係機関等との連携 第4条は、少年警察活動について、地方公共団体、学校、家庭裁判所、検察庁、児童相談所その他の関係機関や、少年の健全育成に関する活動を行うボランティア・団体等と緊密に連携し、適切な役割分担の下で行うことを定めている。
また、警察官及び少年補導職員は、少年警察ボランティアがその役割を果たすことができるよう、必要な指導及び支援を行うこととされている。
一般的活動 非行少年等の早期発見 警察官等は、少年の非行防止又は保護に資するため、街頭補導及び少年相談を適切に実施するとともに、その他の職務執行の機会を捉えて、非行少年、不良行為少年、被害少年、要保護少年及び児童虐待を受けたと思われる児童を早期に発見するよう努めることとされている。
街頭補導 街頭補導は、道路、駅その他の公共の場所、風俗営業の営業所その他の少年の非行が行われやすい場所などにおいて、非行少年等を発見し、必要な措置を講ずる活動として位置付けられている。
少年相談 少年相談は、少年の非行の防止又は保護に関する相談をいう。少年本人だけでなく、保護者その他の関係者からの相談も少年警察活動の対象となる。
少年の規範意識及び有害環境への対応 少年警察活動には、少年の規範意識の啓発、有害環境の排除及び少年への有害環境の影響防止に関する活動も含まれる。事業者や地域における自主的活動について、必要な支援又は協力を行うことも規定されている。
非行少年に係る活動 規則では、非行少年について、犯罪少年に係る事件の捜査、触法少年に係る事件の調査及びぐ犯少年に係る事件の調査を行うこととしている。
また、少年の適切な処遇に資するため、必要な範囲で、少年又は保護者に対する助言その他必要な措置を講ずることとされている。
担当部門 非行少年に係る事件の捜査及び調査については、少年の特性に配慮し、個々の少年に対する適正な処遇を図る観点から、原則として少年警察部門の警察官又は少年補導職員が担当する。
ただし、成人を主な被疑者とする事件に関連する犯罪少年事件、複雑かつ重要な犯罪少年事件、道路交通関係法令違反事件、危険運転致死傷罪等に係る事件、特殊な法令違反事件などについては例外が設けられている。
少年警察部門以外の警察官が事件の捜査又は調査を担当する場合にも、少年の特性に配慮した取扱いを確保するため、少年警察部門との緊密な連携を図ることとされている。
少年事件選別主任者 規則は、少年事件について、送致又は通告の措置を執るべきか、通常の送致又は簡易送致のいずれによるべきか、また、どの機関へ送致又は通告するかを適切に選別することを定めている。
処遇意見を決定する際には、事件の形式的な要件だけでなく、犯罪の原因及び動機、少年の性格、行状、家庭の状況、居住地の環境等を総合的に考慮することとされている。
犯罪少年事件の捜査 犯罪少年事件についても通常の刑事事件と同様に捜査が行われる一方、少年法の趣旨及び少年の特性に配慮した取扱いが求められる。
2022年の改正では、少年法の改正に伴い、特定少年に関する規定が少年警察活動規則にも整備された。特定少年については、継続補導及び継続的な支援を本人の同意を得た上で実施することとされた。警察庁「犯罪捜査規範及び少年警察活動規則の一部を改正する規則の公布について」（令和4年1月11日）
触法少年及びぐ犯少年 少年法上、犯罪少年、触法少年及びぐ犯少年について、それぞれ法的性格が異なる。
少年警察活動規則は、それぞれについて事件の捜査又は調査、少年及び保護者への助言、必要な保護的措置などを定め、少年の状況に応じた対応を行うこととしている。
不良行為少年の補導 不良行為少年については、犯罪少年、触法少年又はぐ犯少年に該当しない場合でも、飲酒、喫煙、深夜はいかいその他の不良行為をしている少年として、必要な補導活動の対象となる。
補導に当たっては、少年の状況を把握し、必要に応じて保護者等への連絡などの措置を行う。
少年の保護 少年警察活動規則は、非行防止だけでなく、犯罪その他の行為によって被害を受けた少年、要保護少年及び児童虐待を受けたと思われる児童の保護についても規定している。
被害少年 被害少年については、被害の回復や再被害防止、少年の精神的負担等に配慮した支援を行うことが規定されている。
要保護少年及び児童虐待 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合には、児童相談所への通告等の措置を適切に行う。
2022年改正では、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合、速やかに児童相談所へ児童通告書又は口頭で通告し、口頭で通告した場合には、その内容を記載した書面を事後に送付する規定が整備された。
記録 規則第5章は少年警察活動に関する記録を定めている。
少年警察部門には「少年事案処理簿」を備え付け、児童相談所への通告を行わない要保護少年、継続補導を行う少年相談に係る少年、継続補導を行う不良行為少年、継続的支援を行う被害少年等について、その処理状況を記録する。
また、非行少年を取り扱った場合には「少年カード」を作成し、原則として少年の居住地を管轄する警察署で保管することとされている。
改正 少年警察活動規則は制定後、少年法、刑事手続、情報通信技術、児童福祉等の制度変更に対応するため改正されてきた。
国立国会図書館の日本法令索引で確認できる主な改正は次のとおりである。
公布日 改正 2007年10月30日 国家公安委員会規則第24号による改正 2012年6月21日 国家公安委員会規則第8号による改正 2016年9月26日 国家公安委員会規則第22号による改正 2018年5月15日 国家公安委員会規則第11号による改正 2022年1月11日 国家公安委員会規則第1号による改正 2022年3月31日 国家公安委員会規則第13号による改正 2024年3月29日 国家公安委員会規則第7号による改正 2026年5月21日 国家公安委員会規則第12号による改正
2022年改正では、2022年4月1日施行の改正少年法に対応して、特定少年に関する継続補導・継続的支援、児童虐待を受けたと思われる児童に対する通告等の規定が整備された。
2026年5月21日には、刑事訴訟法等の改正に伴う関係国家公安委員会規則の整備の一環として、少年警察活動規則も改正された。
脚注
関連項目 少年警察 少年法 少年補導員 少年補導職員 少年警察ボランティア 少年サポートセンター 犯罪捜査規範 児童福祉法 児童虐待の防止等に関する法律
外部リンク e-Gov法令検索「少年警察活動規則」 国立国会図書館「日本法令索引・少年警察活動規則」 警察庁「少年警察活動規則の制定」 警察庁「犯罪捜査規範及び少年警察活動規則の一部を改正する規則の公布について」