三橋 一彦（みはし かずひこ、1969年〈昭和44年〉4月14日- ）は、日本の自治・総務官僚。第2代デジタル庁統括官 (デジタル社会共通機能グループ長)。
来歴
鳥取県鳥取市出身。鳥取県立鳥取西高等学校を経て、1992年 (平成4年)に東京大学法学部を卒業し、同年、自治省に入省。
入省後、熊本県総務部財務課長、総務省自治行政局公務員部公務員課課長補佐、鹿児島県総務部次長、内閣府本府地域主権戦略室企画官兼内閣府本府地域主権戦略室参事官事務代理、内閣官房番号制度推進室参事官兼内閣府大臣官房番号制度担当室参事官、総務省自治行政局住民制度課長、総務省自治行政局行政課長、総務省大臣官房審議官 (地方行政・個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当)兼内閣府大臣官房審議官 (経済財政運営及び地方分権改革担当)、デジタル庁統括官付審議官 (デジタル社会共通機能サービスグループ次長)などを歴任。
池田市政策推進部長の際には、部や課を減らして組織をスリム化し、無給の課長職を一般公募し新設課長ポストを庁内公募するなど大胆な機構改革に携わり、総務省自治行政局合併推進課課長補佐の際には、合併支援計画や合併推進のための地方財政措置を担当した。
また鹿児島県総務部次長の際には、ふるさと納税を担当し、東京・大阪の県事務所に県出身者をターゲットとした専従班を配置してPRを行うことなどに取り組み、同総務部長の際には、異例となる竹原信一阿久根市長に対する伊藤祐一郎鹿児島県知事による地方自治法に基づく事務処理の適切な運営を求める助言に携わった。
さらに、総務省自治行政局公務員部公務員課給与能率推進室長の際には地方公務員給与実態調査に取り組み、同局住民制度課長の際には電子証明書のスマートフォン搭載に向けた取り組みなどを行った。
2026年8月4日、第2代デジタル庁統括官 (デジタル社会共通機能グループ長)に就任。
略歴
1992年4月- 自治省入省 1997年4月- 池田市政策推進部長 1999年7月- 熊本県環境生活部環境政策課長 2000年4月- 熊本県総務部私学文書課長 2001年4月- 熊本県総務部財政課長 2003年4月- 総務省自治行政局合併推進課行政体制準備室課長補佐兼総務省自治行政局合併推進課課長補佐 2004年7月- 総務省自治行政局公務員部公務員課給与能率推進室課長補佐兼自治行政局公務員部公務員課課長補佐 2006年8月- 総務省自治財政局財務調査課課長補佐 2007年4月- 総務省自治財政局財務調査課理事官 2008年4月- 鹿児島県総務部次長兼総務部財政課長 2009年4月- 鹿児島県総務部次長 2010年4月- 鹿児島県総務部長 2011年7月- 総務省大臣官房付兼内閣府本府地域主権戦略室企画官兼内閣府本府地域主権戦略室参事官事務代理兼内閣府本府地域自主戦略交付金業務室企画官 2013年 1月- 総務省大臣官房付兼内閣府本府地方分権改革推進室企画官兼内閣府本府地方分権改革推進室参事官事務代理 2月- 総務省自治行政局公務員部公務員課給与能率推進室長 2015年7月31日- 内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房社会保障改革担当室参事官兼内閣府大臣官房番号制度担当室参事官 2017年1月- 内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房番号制度推進室参事官兼内閣府大臣官房番号制度担当室参事官 2019年7月- 総務省自治行政局住民制度課長 2021年7月- 総務省自治行政局行政課長兼内閣府政策統括官 (経済財政運営担当) 付兼内閣府本府道州制特区担当室 2022年6月- 総務省大臣官房審議官 (地方行政・個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当)兼内閣府大臣官房審議官 (経済財政運営及び地方分権改革担当)兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付) 2024年 4月- 総務省大臣官房審議官 (地方行政・個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当)兼内閣府大臣官房審議官 (経済財政運営、経済社会システム及び地方分権改革担当)兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付) 7月- デジタル庁統括官付審議官 (デジタル社会共通機能サービスグループ次長) 2026年8月- デジタル庁統括官 (デジタル社会共通機能グループ長) (第2代)
脚注
出典
参考文献