幌莚無線電信局（ほろむしろむせんでんしんきょく）は、北海道千島国占守郡幌莚島にあった無線電信局。本項においては北海道千島国占守郡占守島にあった無線電信局である国端埼無線電信局（こくたんざきむせんでんしんきょく）並びに幌莚無線電信局を通信の相手方として開設された北千島における各無線電信取扱所についても述べる占守島国端埼は「国端崎」と表記される場合もあるが、本項においては同無線電信局開設の昭和17年逓信省告示第493号その他法令上の表記に従い、引用等を除いて国端埼の表記に統一した。。
概要
幌莚無線電信局 日露漁業協約（明治40年条約第5号）の締結と共に盛んになった北洋漁業に従事する水産業者の要望に応えて、幌莚無線電信局は1919年（大正8年）9月12日に二等電信局1941年（昭和16年）2月1日の通信官署官制（大正13年勅令第273号）改正に伴い通信官署における等級制は廃止され、以降は一等電信局・二等電信局ともに単に電信局と呼称することとなった（官房秘書課、「通信官署の等級制度の廃止」、『逓信協会雑誌』第391号（82から86頁）、1941年（昭和16年）3月、逓信協会）として北海道千島国占守郡幌莚島塁山に開設された。開業から1941年（昭和16年）までは北洋漁業が盛んになる夏季の5月から9月にわたってのみ開局し、冬季は閉鎖される季節局であった。初年次の取扱電報数は僅かに250通であったが、北洋漁業の発展と共に年を逐って飛躍的に増加し、これに対応するため無線設備の拡充が図られると共に、1937年（昭和12年）6月15日には仮設の受信所が別に開設され、簡易的な二重通信を開始した。また、北千島方面においては各水産会社や測候所等に無線電信取扱所が複数設けられ、これらの無線電信取扱所との固定通信業務も行われていた。時局の変転に伴い幌莚無線電信局の重要性は増大し、1941年（昭和16年）からは通年開設局となり、1942年（昭和17年）8月30日には幌莚島塁山から同島摺鉢湾へ移転し、送信所を別に設けて本格的な二重通信を開始した逓信省電務局調査課編、『昭和十七年版 電務年鑑』（27頁）、1942年（昭和17年）12月、逓信省電務局。その後、戦局の悪化と共に米軍の砲爆撃によって北洋漁業の拠点であった幌莚島における水産業者の設備は破壊され、また1945年（昭和20年）のソビエト連邦による侵攻により千島列島は占拠され、一切の通信機関は同国によって接収された。
国端埼無線電信局 1938年（昭和13年）9月8日に点燈を開始した北海道千島国占守郡占守島国端埼の国端埼燈台において1939年（昭和14年）12月12日に開設された国端埼無線電信取扱所が、1942年（昭和17年）4月1日に廃止されると共に開局したのが国端埼無線電信局である昭和13年逓信省告示第2939号（『官報』、1938年（昭和13年）9月16日）。独立の無線電信局となったのは、時局の変転に伴う北方防備のための措置の一端であった。戦局の悪化により1944年（昭和19年）2月に閉鎖され、職員も内地へ帰還した。その後、1945年（昭和20年）8月18日、同島に侵攻したソ連軍の艦砲射撃によって国端埼燈台は炎上し防衛庁防衛研修所戦史室編、『戦史叢書 北東方面陸軍作戦〈2〉 ―千島・樺太・北海道の防衛―』（564頁）、1971年（昭和46年）3月、朝雲新聞社、国端埼無線電信局の設備も灰燼に帰した。
歴史
幌莚無線電信局の開設
北千島における電信局開設の請願 サムネイル|千島近海において操業する漁船群 富山県出身の漁師四十物米次郎は1907年（明治40年）から北千島方面において鱈の延縄漁に従事し入善町史編さん室編、『入善町史 通史編』（353頁）、1990年（平成2年）10月、入善町、1913年（大正2年）7月に許可を受けて幌莚島荒川にその拠点を設けていた人物である山中四郎、『日本缶詰史 第1巻』（431頁）、1962年（昭和37年）5月、日本缶詰協会。寺島柾史によればこの四十物米次郎が内閣総理大臣原敬に面会して同島における電信局開設を請願したことが、幌莚無線電信局開設の契機であるという寺島柾史、『我等の北方 北進日本史』（208から209頁）、1942年（昭和17年）1月、霞ヶ関書房。
また、1918年（大正7年）3月22日の第40回帝国議会衆議院請願委員会においては、衆議院議員佐々木平次郎の紹介によって川島瀧蔵等が呈出した北千島における電信局設置の請願が審議され、佐々木平次郎は次のようにその趣旨を説明した『第四類第一号 第四十回帝国議会衆議院請願委員会議録（速記）第九回』（96頁）、1918年（大正7年）3月22日。
一方、政府委員として出席した中川健藏は、その建設費には約3から4万円程度を必要とし、私設の無線電信局を開設することは認めているのだから利害関係を有する漁業家の請願私設によって無線電信局を作ればよいのではないかと難色を示した。これに対して衆議院議員寺田省歸は次のように述べ、請願に対する賛成を表明した。
この請願は同日採択され、続いて同年3月26日の衆議院本会議においても可決された『官報』号外（「第四十回帝国議会衆議院議事速記録第二十九号）（647から651頁）、1918年（大正7年）3月27日。
予算審議と無線電信局の開設 大正8年度逓信省予算案には北千島方面に出漁する漁業関係者の便宜を図って幌莚島に無線電信局を開設するための費用が盛り込まれており中西四郎、「大正八年度逓信省所管予算の梗概」、『逓信協会雑誌』第130号（1から6頁）、1919年（大正8年）4月、逓信協会、1919年（大正8年）2月3日の第41回帝国議会衆議院予算委員第六分科会において衆議院議員佐々木平次郎はその無線設備の性能について次のように質問した『第四十一回帝国議会衆議院予算委員第六分科（逓信省所管及び鉄道省）会議録（速記）第二回』（15頁）、1919年（大正8年）2月3日。
これに対し政府委員として衆議院議員中川健藏は次のように答弁した。
幌莚無線電信局開設のための予算案計87820円（局舎新営費30750円・器具機械設備費57070円）は議会を通過し、1919年（大正8年）6月に逓信技手吉田芳男、通信書記藤田義雄、通信書記大山八郎、通信書記山上健二等が現地に派遣され局舎建設等の工事を開始した『無線』第7号（41頁）、1919年（大正8年）10月、無線倶楽部『水産界』第440号（49頁）、1919年（大正8年）5月、大日本水産会。この工事竣成後の同年9月12日に二等電信局として北海道千島国占守郡幌莚島塁山に幌莚無線電信局が開設され、内国及び日支和欧文ならびに外国電報の取扱を開始した日本電信電話公社総裁室文書課編、『外地海外電気通信史資料 千島・樺太・沖縄・小笠原の部 1』（13頁）、1956年（昭和31年）3月、日本電信電話公社電波監理委員会編、『日本無線史 第四巻』（123頁）、1951年（昭和26年）9月、電波監理委員会。なお局舎については同年9月29日に竣工している逓信省編、『逓信事業史 第七巻』（924頁）、1940年（昭和15年）9月、逓信協会。
業務内容 サムネイル|幌莚無線電信局電池室 サムネイル|幌莚無線電信局の火花式送信機 サムネイル|幌莚無線電信局の発電機 開設から1941年（昭和16年）までは盛漁期の5月頃から9月頃までの期間に限って開局する季節局であり、閉鎖期間の事務は原則として北海道根室国根室郡和田村大字落石村の落石無線電信局が承継していたただし1940年（昭和15年）11月10日の閉鎖にあたっては函館郵便局がその事務を承継した（昭和15年逓信省告示第3082号）。呼出符号はJHJで、和文電報上の特別名称はホロムシロであり、24時間体制で電報業務を行っていた荒井国太郎、『思い出の消印集』（248頁）、1987年（昭和62年）9月、駅逓郵趣会。1934年（昭和9年）に幌莚無線電信局で勤務した通信技手三原裕登は4月の開局作業と9月の閉局作業について次のように述べている三原裕登、「その頃と今日この頃」、『通信工業』第12巻第10号通巻134号所収（33から36頁）、1972年（昭和47年）10月、通信機械工業会。
1924年（大正13年）5月16日には私設無線電信規則（大正4年逓信省令第46号）第29条の規定により、私設無線電信使用の適否及び通信上の安寧に関する監視を行う局となった。1934年（昭和9年）1月1日には無線方位測定規則（昭和8年逓信省令第61号）第4条による陸上無線電信装置を用いて船舶無線電信の方位測定を行う無線羅針局に指定されている。また当時、郵便切手類売捌規則（明治33年逓信省令第75号ただし同規則は1905年（明治38年）4月1日に郵便切手類売下規則から改題された（明治38年逓信省令第27号）。）第2条により無線電信局や電信取扱所においては郵便切手類の売捌を行っていなかったが大正5年逓信省告示第877号（『官報』、1916年（大正5年）10月23日）、幌莚無線電信局では特別にその取扱をしていた逓信省編、『逓信事業史 第二巻』（543頁）、1940年（昭和15年）12月、逓信協会。このため、幌莚無線電信局においては根室郵便局の出納官吏所属出納員が特置されていた松崎喜一郎編、『逓信現業会計』（95頁）、1926年（大正15年）11月、副業研究会。なお原則として電報の配達は取扱わなかった。
当初から大正6年逓信省令第7号（帝国海軍艦船ニ於テ海軍用電報又ハ海軍官憲ノ承認ヲ経タル電報ヲ無線電信ニ依リ帝国無線電信局ニ発受スル場合ニ電報託送ニ関スル規定準用ノ件）により海軍用電報には託送電報料を託さない局として指定され1925年（大正14年）11月1日に大正6年逓信省令第7号は廃止されたが（大正14年逓信省令第52号）、海軍電報に託送電報料を課さない件については、1922年（大正11年）11月15日施行の海軍電報取扱規約（大正13年逓信省告示第778号）第30条においてすでに別に定めている（『官報』、1924年（大正13年）5月29日）、また無線電報規則（大正14年逓信省令第51号）第45条により無線電報料を課さずに海軍用無線電報を送受する局としての指定を受けた。
当初の送信機は1.5ワット火花送信機1台であり、これを用いて単信方式により通信を行っていた。海岸局として千島近海に出漁する船舶局との交信を行うほか、ペトロパブロフスク・カムチャツキー等に所在する固定局との通信も行い、これを無線によって落石無線電信局に中継していた。特に後述する各無線電信取扱所が設立されるまでは、幌莚無線電信局はこの地域における唯一の通信機関であり、千島近海やカムチャッカ方面において危険な航海に臨む蟹工船や鮭鱒工船にとって「暗中に於ける唯一の燈台」であった西村茂雄、「千島雑記」、『逓信協会雑誌』第239号所収（23から31頁）、1928年（昭和3年）7月、逓信協会。1920年（大正9年）10月に日魯漁業の船舶が航行不能となり、閉鎖中の幌莚無線電信局の通信機器を用いて非常通信を行った例や1931年（昭和6年）5月12日に羅処和島に座礁して大破した栗林商船の大連丸が幌莚無線電信局を通じて非常通信を行い、船員一同が無事に救出された例など海難事故において人命救助を担った事例も記録されている『海運』通巻109号（42頁）、1931年（昭和6年）6月、神戸海運集会所出版部。漁船のみならず日米間の太平洋航路に乗船する乗客に故国の情況を知らせる役目も担っており、1920年（大正9年）9月にカナダ太平洋蒸気船会社（:EN:Canadian Pacific Steamship Company）のエンプレスオブロシア（:EN:RMS Empress of Russia）に乗船した石田美喜蔵は、「三日目位迄は千島の幌莚局と絶えず無線電信の交信があり、故国の状況も分り心丈夫でした」と述べている石田美喜蔵、『実業家の見たる現今の欧米』（2頁）、1922年（大正11年）2月、文翫堂・東海堂。
通信設備の拡充 サムネイル|昭和5年11月1日現在国内無線連絡系統図 上述の当初設備である1.5ワット火花送信機は、昼間であっても落石無線電信局との通信に困難を生じていたため、1927年（昭和2年）5月に真空管式中波送信機を導入して通信距離の拡充を図った。また、1929年（昭和4年）には1.5キロ短波送信機が新設され、落石無線電信局との間における通信状況は大いに改善された。加えて1934年（昭和9年）には500ワット短波送信機、1936年（昭和11年）には3キロ長波送信機も増設されている日本電信電話公社総裁室文書課編、『外地海外電気通信史資料 千島・樺太・沖縄・小笠原の部 1』（14頁）、1956年（昭和31年）3月、日本電信電話公社。しかるに当時の千島方面における出漁者は、同方面における水産業発展と共に年々増加しつつあり、そのため従来の単信方式を以てしては通信の輻輳は改善されなかったため逓信省は本文下記の通り、幌莚島に多数の私設無線電信施設を用いた無線電信取扱所が開設されたことに鑑み、1935年（昭和10年）4月頃には通信力の貧弱な幌莚無線電信局の廃止を検討していた。海軍大湊要港部は昭和10年4月5日付大要機密第26号ノ28で次のように報告している、「最近幌莚島方面ヘノ出漁盛トナリ同島沿岸ニ私設無線電信局ヲ設置シ幌莚電信局経由落石電信局ト通信スルモノ多キモ短波ノ発達ニ伴ヒ前記私設電信局ハ直接落石電信局ト交信可能トナルニ至レリ且幌莚電信局ノ現施設ハ貧弱ニシテ多数ノ通信ヲ中継スル能力ナキヲ以テ札幌逓信局ニ於テ将来幌莚局ハ撤廃スルモノトシテ落石局ノ施設ヲ増大スル方針ニ関シ研究中ナリ」（出典：「第327号 10.4.19 落石並幌延無線電信局に関する件」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.C05034606500、公文備考 昭和10年 Ｑ 通信、交通、気象 巻1(防衛省防衛研究所)、国立公文書館アジア歴史資料センター（令和8年9月11日閲覧））、1937年（昭和12年）6月15日に別に受信所を仮設して簡易的に二重通信を開始した日本電信電話公社総裁室文書課編、『外地海外電気通信史資料 千島・樺太・沖縄・小笠原の部 1』（14及び27頁）、1956年（昭和31年）3月、日本電信電話公社逓信省電務局編、『電務研究資料』第15号（157頁）、1937年（昭和12年）8月、逓信省電務局。
その後、昭和13年度電信電話拡張計画において幌莚無線電信局を更に拡張し、合わせて「同島産業の中心地に移転し、大量通信の速達に任ぜんとする」構想が立てられたが津田鐵外喜、「改定せられた昭和十三年度電信電話拡張計画の大要」、『逓信協会雑誌』第356号所収（13から19頁）、1938年（昭和13年）4月、逓信協会、逓信省電務局企画課長津田鐵外喜の報告によれば「物資節減に際し繰延の已むなきに至つた」という津田鐵外喜、「改定せられた昭和十四年度電信電話改良計画の概要」、『逓信協会雑誌』第368号所収（86から90頁）、1939年（昭和14年）4月、逓信協会。結局、1939年（昭和14年）から3ヶ年計画を以て移転拡張計画は進められることになり『北洋漁業』第2巻第4号（121頁）、1941年（昭和16年）4月、露領水産組合『昭和十五年度春季 北洋漁業研究打合会議事録』（7頁）、1940年（昭和15年）5月、酒井謙二、これが実現したのは後述するように1942年（昭和17年）8月30日のことであった。
敷地内における海軍水路部気象観測所の開設
1933年（昭和8年）5月、海防義会評議員会議において幌莚島において気象観測所を建設するため、海軍省に対して19985円『日本海軍航空史』は45000円としている（日本海軍航空史編纂委員会編、『日本海軍航空史（3） 制度・技術編』（896頁）、1969年（昭和44年）10月、時事通信社）を寄附する件が決議された海防義会編、『義勇財団海防義会十五年史』（187から188頁）、1938年（昭和13年）4月、海防義会。海軍水路部によると、その理由は次のようなものであり、特に航空作戦上における高層気象観測の必要性を鑑みたものであった「軍務2機密第407号 8.5.16 幌莚島に気象観測所設置の件」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.C05023189600、公文備考 K巻19 土木建築 昭和8(防衛省防衛研究所)」、国立公文書館アジア歴史資料センター（令和8年9月12日閲覧）。
海軍省軍務局は昭和8年5月16日付軍務2機密第407号ノ2により、逓信省電務局に対して上記の気象観測所建設のため、幌莚無線電信局の敷地約45坪を使用したい旨の照会を行った。逓信省は同年6月9日付営第567号によりこれを認め、横須賀海軍建築部職員と請負業者の協立興行社従業員は同年6月23日に太平洋漁業の第二龍宝丸により函館を出帆軍務局としては当初大泊の派遣を予定していたが（昭和8年5月23日付軍務2機密429号）、大湊要港部は「見掛ニ依ラス案外搭載力ハ貧弱ニ候ヘバ百五十噸ハ受会兼ヌルヤニモ考ヘラレ」るために難色を示している（昭和8年5月26日付大要機密第83号ノ2、以上の出典：「軍務2機密第429号 8.5.23 幌莚島気象観測所に関する件」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.C05023300300、公文備考 Q巻5 通信．交通．気象（時） 海軍大臣官房記録 昭和8(防衛省防衛研究所)」、国立公文書館アジア歴史資料センター）。ただし大泊も工事中に来島して労務者の帰還輸送などは行っている（出典：「軍務2第263号 8.7.7 北千島調査及幌莚海軍気象観測所新営工事に関する報告書の件（2）」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.C05023190100、公文備考 K巻19 土木建築 昭和8(防衛省防衛研究所)」、国立公文書館アジア歴史資料センター）、同年6月28日に現地において建設に着手した「軍務2第263号 8.7.7 北千島調査及幌莚海軍気象観測所新営工事に関する報告書の件（2）」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.C05023190100、公文備考 K巻19 土木建築 昭和8(防衛省防衛研究所)」、国立公文書館アジア歴史資料センター（令和8年9月12日閲覧）。工事中の海軍間通信には同年7月16日に帆風が移動式短波無線電信機を届けるまでは幌莚無線電信局の設備が使用された。北辺の僻陬であり急峻な地形のため、資材運搬には相当の困難を生じ、また良好と言い難い労働環境に苦しめられながらも横須賀海軍建築部菊池秀夫の報告によれば、高緯度のために夏季は内地に比して夜が短いため労働時間が長く、また「午前二時頃ヨリ日ノ出ヲ見四界明ルキタメ充分ノ安眠出来ズ馴レル迄ハ兎角睡眠不測勝ニテ困却シタリ」という。また嗜好品の用意も不足していたため、「今回ノ如キハ老若ヲ問ハズ糖分欠乏スルタメカ殆ンド全員非常ニ菓子ヲ欲求セリ幸ニ期間中駆逐艦「帆風」特務艦「大泊」ノ寄港ヲ得テ以上嗜好品ノ供給ニモ多大ノ便宜ヲ与ヘラレ当時一同ノ喜ビハ又格別ニシテ蘇生ノ思アリタリ」という（出典：「軍務2第263号 8.7.7 北千島調査及幌莚海軍気象観測所新営工事に関する報告書の件（2）」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.C05023190100、公文備考 K巻19 土木建築 昭和8(防衛省防衛研究所)」、国立公文書館アジア歴史資料センター（令和8年9月12日閲覧））、同年9月20日に竣工し、水路部による気象観測が開始された。海防義会の報告によれば、「爾来其の観測に依り未知の北千島方面の地上及高層の気象状態を明かにし、我が作戦上最も有益なる資料を得つゝあり」という。その後、1937年（昭和12年）には同島武蔵湾に海軍の航空基地が建設された渡部哲雄、『千島物語 その風土と生活』（344頁）、1979年（昭和54年）3月、北海タイムス社。
北千島における各無線電信取扱所の開設 北千島における北洋漁業の発展と共に、下記の通り無線電信取扱所電信取扱所は官設電信施設の不足を補うため、私設電信私設無線電信公衆通信取扱規則（大正4年逓信省令第53号）によって私設電信施設を公衆通信の用に供することを認めた制度であり、1915年（大正4年）11月20日に日本郵船の豊橋丸に開設された豊橋丸無線電信取扱所がその嚆矢である（大正4年逓信省告示第982号）。また、陸上において開設されたのは京都府加佐郡余部町の舞鶴無線電信取扱所が初の事例であった（大正7年逓信省告示第23号）。軍用、官庁用、私設の区別なく必要に応じて開設され、陸上船舶のみならず航空機において開設された事例もある（以上本脚註出典：『日本無線史 第四巻』（電波監理委員会編、同書123頁、1951年（昭和26年）9月、電波監理委員会）及び『電信電話事業史 第2巻』（日本電信電話公社電信電話事業史編集委員会編、同書813頁、1959年（昭和34年）12月、電気通信協会））が随所に開設せられ、幌莚無線電信局と固定通信業務を行っていた日本電信電話公社総裁室文書課編、『外地海外電気通信史資料 千島・樺太・沖縄・小笠原の部 1』（13及び26から27頁）、1956年（昭和31年）3月、日本電信電話公社。これらの無線電信取扱所も幌莚無線電信局と同様に夏季の盛漁期に限って開局し、同地方における北洋漁業の振興に寄与した。なお柏原湾無線電信取扱所及び幌莚測候無線電信取扱所は、特別に函館郵便局柏原分室ないし同局摺鉢分室函館郵便局柏原分室及び摺鉢分室は、1936年（昭和11年）6月1日に開設され、夏季に限り幌莚島において郵便及び為替貯金業務を取扱った（昭和11年逓信省告示第1216号）。なお柏原分室については1940年（昭和15年）から通年開設局となった（昭和15年逓信省告示第2394号）。の為替局報を取扱う無線電信取扱所として指定され、幌莚島における郵政業務にも携わった昭和12年6月15日付電無第1490号（『加除訂正式 逓信法令集 為替貯金篇』（54頁）、1939年（昭和14年）9月、逓信青年社）郵政省編、『続逓信事業史 第七巻』（436頁）、1960年（昭和35年）3月、前島会。
片岡湾無線電信取扱所 1931年（昭和6年）11月に函館市において設立された太平洋漁業は、占守島片岡湾に漁場を設け漁網や燃料等の補給基地として使用していた函館日日新聞社編、『函館市誌』（977頁）、1935年（昭和10年）12月、函館日日新聞社。同所における私設無線電信設備は、1934年（昭和9年）4月5日許可せられ昭和9年逓信省告示第839号（『官報』、1934年（昭和9年）4月5日）、同年6月12日に占守漁業託送発受所（呼出符号：JKY）が幌莚無線電信局を対手電信官署として開設された。続いて同年7月30日に同託送発受所を廃して、片岡湾無線電信取扱所（北海道占守郡占守島字片岡湾太平洋漁業漁場事務所内）が開設され、呼出符号は同じくJKYと定められた。本無線電信取扱所に配置された職員は2名であった渡部哲雄 、『千島物語 その風土と生活』（313から314頁）、1979年（昭和54年）3月、北海タイムス社。逓信省電務局は片岡湾無線電信取扱所等の開設に際して次のように通牒し、原則としてその相手方を幌莚無線電信局に限定して、直接船舶局や落石無線電信局と交信することを禁じていた昭和9年7月30日付電無第9号（『内国無線電信無線電話法規』（304頁）、1941年（昭和16年）3月、電信協会）農林省水産局編、『北千島ニ於ケル水産業調査報告書』（314頁）、1936年（昭和11年）3月、農林省水産局。
後に北千島方面において操業する太平洋漁業、北海道漁業罐詰及び幌莚水産等の鮭鱒漁関係業者の8社は戦時統合の国策的見地から合同することとなり、1938年（昭和13年）3月10日、北千島水産が設立された日露通信社編、『昭和十三年版 日露年鑑』（1149頁）、1938年（昭和13年）6月、日露通信社。このため片岡湾無線電信取扱所の位置も同年4月28日に北海道千島国占守郡占守島字片岡湾北千島水産漁場と改められた。その後、1943年（昭和18年）3月31日に北千島水産は、企業整備令（昭和17年勅令第503号）に基づき日魯漁業に吸収合併されることとなった日魯漁業編、『日魯漁業経営史 第一巻』（413から414頁）、1971年（昭和46年）12月、水産社。このため、同年4月30日に片岡湾無線電信取扱所の位置は再び北海道千島国占守郡占守島片岡湾日魯漁業工場事務所内と改められた。
柏原湾無線電信取扱所 サムネイル|柏原湾全景 1928年（昭和3年）5月に設立された北海道漁業罐詰は、1930年（昭和5年）のタラバガニ禁漁区域の一部解禁と共に稚内工場を設立し、その後1932年（昭和7年）1月の全面的解禁より道内各所に4箇所の工場を開設して事業を拡大していたが、1934年（昭和9年）に至って幌莚島柏原にもその工場を設けるに至った函館日日新聞社編、『函館市誌』（983から984頁）、1935年（昭和10年）12月、函館日日新聞社。同所における私設無線電信設備は、1934年（昭和9年）4月5日許可せられ昭和9年逓信省告示第838号（『官報』、1934年（昭和9年）4月5日）、同年6月20日に幌莚罐詰託送発受所（呼出符号：JKZ）が幌莚無線電信局を対手電信官署として開設された。続いて同年7月30日に同託送発受所を廃して、柏原湾無線電信取扱所（北海道占守郡幌莚島柏原湾北海道漁業罐詰漁場内）が開設され、呼出符号は同じくJKZと定められた。本無線電信取扱所に配置された職員は4名であった。なお上掲の昭和9年7月30日付電無第9号の通り、本無線電信取扱所の通信の相手方は原則として幌莚無線電信局に限定され、直接船舶局や落石無線電信局と交信することは禁じられていた。
後に北千島方面において操業する太平洋漁業、北海道漁業罐詰及び幌莚水産等の鮭鱒漁関係業者の8社は戦時統合の国策的見地から合同することとなり、1938年（昭和13年）3月10日、北千島水産が設立された。このため柏原湾無線電信取扱所の位置も同年4月28日に北海道千島国占守郡幌莚島柏原湾北千島水産漁場と改められた。その後、1943年（昭和18年）3月31日に北千島水産は、企業整備令（昭和17年勅令第503号）に基づき日魯漁業に吸収合併されることとなった。このため、同年4月30日に柏原湾無線電信取扱所の位置は再び北海道千島国占守郡幌莚島柏原湾日魯漁業漁場本部内と改められた。
摺鉢湾無線電信取扱所 サムネイル|摺鉢湾全景 幌莚島摺鉢湾においては1933年（昭和8年）に橋谷巳之吉が設立した幌莚産業が罐詰工場を建設して操業しており、1934年（昭和9年）2月からは日魯漁業の子会社たる太平洋漁業がこれを買収して新たに幌莚水産を設立し、多量の罐詰を生産しつつあった三島康雄、『北洋漁業の経営史的研究』（240から242頁）、1972年（昭和47年）2月、ミネルヴァ書房。同年6月5日、この摺鉢湾に幌莚水産託送発受所（呼出符号：JPT）が幌莚無線電信局を対手電信官署として開設され、続いて同年7月30日にこれを廃止し、新たに摺鉢湾無線電信取扱所（北海道占守郡幌莚島摺鉢湾幌莚水産漁場事務所構内）が開設され、呼出符号は同じくJPTと定められた。本無線電信取扱所に配置された職員は1名であった。なお上掲の昭和9年7月30日付電無第9号の通り、本無線電信取扱所の通信の相手方は原則として幌莚無線電信局に限定され、直接船舶局や落石無線電信局と交信することは禁じられていた。
この摺鉢湾無線電信取扱所は、1935年（昭和10年）9月21日の閉鎖から再開されることなく、1936年（昭和11年）9月23日に廃止され、その事務は落石無線電信局が承継した。実質的には後述する幌莚測候無線電信取扱所にその任務を引継いでいる日本電信電話公社総裁室文書課編、『外地海外電気通信史資料 千島・樺太・沖縄・小笠原の部 1』（26頁）、1956年（昭和31年）3月、日本電信電話公社。
加熊別湾無線電信取扱所