海外出稼ぎ売春（かいがいでかせぎばいしゅん）は、より高い収入を短期間で得ることなどを目的として、自発的に国外へ渡航し、現地で売春やその他の性風俗の仕事に従事する形態を指す日本語の呼称である。国際的には、出身国の売春規制や取締りの強化が国外への性労働者の移動を促したとする事例も研究されている。関連する表現として海外売春や、この文脈における海外出稼ぎなどが用いられる。
概念 国際的な研究では、国外へ移動して性産業で働く行為は「migration for sex work」や「migrant sex work」などの語で論じられている。Valadierは「migration for sex work」を、性産業で働くことを目的として国境を越える移住・移動と定義し、出身国ですでに性産業に従事していた者が、収入を増やす目的でより所得水準の高い地域へ移動する事例も多いとしている。
同研究では、本人の意思による性労働と、強制・欺罔などを伴う性的搾取目的の人身取引は概念上区別されている。本項では、この区別に基づき、自ら国外で性労働に従事することを目的として移動する事例を扱う。
日本における展開 日本では2020年代に、国内より高い報酬を求めて日本人女性がアメリカ、カナダ、オーストラリア、韓国、台湾、東南アジアなどへ渡航する事例や、それを仲介するスカウト・あっせん業者が相次いで報道された。
週刊SPA!編集部国際犯罪取材班による2025年の『海外売春 女たちの選択』は、新型コロナウイルス感染症の流行より少し前から、日本人女性による「海外出稼ぎ売春」の事例が増加したとしている。同書では韓国、マカオ、カナダ、オーストラリア、台湾、シンガポール、カンボジアなどを取材対象としている。
『ルポ 出稼ぎ日本人風俗嬢』を著した松岡かすみは、取材対象者について、海外への出稼ぎを始めた時期はおおむね過去5年から10年の間であり、コロナ禍を経てさらに増加したとの見方を示している。松岡は背景として、日本で働くより海外の方が稼げるとの認識、性風俗業界における収入の二極化、SNSを通じて国外の顧客や仲介者と直接接触できる環境の普及を挙げている。また、日本国内ですでに高収入を得ている性風俗従事者の中にも、さらに収入を増やすため海外へ向かう層が存在すると説明している。
2024年に摘発された「海外出稼ぎシャルム」を運営するグループの代表者は、東京地方裁判所の被告人質問で、約3年間に日本人女性200人から300人をカナダ、オーストラリア、アメリカの売春店などへ派遣したと説明した。
高収入という誘因 海外出稼ぎを行う理由は個人によって異なるが、取材事例では、国内より高い収入を短期間で得られることが誘因として繰り返し挙げられている。
テレビ朝日が2023年に取材した海外出稼ぎの仲介者は、円安を背景として海外では日本国内の倍以上を稼げることが海外出稼ぎ増加の理由であると説明し、自らが仲介する女性について、海外では1日約20万円、日本国内では約5万円から10万円程度が相場だと述べた。同仲介者は、チップを含め月600万円以上、なかには月1000万円以上を得る者もいると説明している。
MBSが2024年に取材した20代女性は、オーストラリア、アメリカ、韓国で売春に従事し、一度の渡航期間は約1か月で、多い時には約600万円を得たと証言した。同女性はホストクラブへの支出を渡航理由の一つとして挙げ、日本国内より規則や制約が少なく、稼ぎやすいと考えたと説明している。同取材では、ホストクラブへの支払いや美容整形費を目的として海外へ渡航した女性も取材されている。
文春オンラインが2024年に紹介した『ルポ 出稼ぎ日本人風俗嬢』の取材事例では、日本国内の性風俗ですでに働いていた女性が複数の国を移動し、高い時には1日33万円程度、年間で約4000万円を得たとする事例が報告されている。
弁護士JPニュースが2025年に取材した女性の一人は、日本国内でも性風俗業に従事しながらフィリピン、台湾、マカオへ渡航し、最初の海外出稼ぎでは2週間で約200万円を得たと証言した。別の取材対象者は、美容整形をきっかけとして海外出稼ぎを始め、その後は国内より「仕事として割がいい」ことを理由として台湾、韓国、シンガポールなどで働くようになったと説明している。同人はアジア圏では月300万から400万円程度、北米やオーストラリアではさらに高額の収入を得られるとの情報をもとに渡航先を選択していた。
これらの金額は個別の取材対象者や仲介者による証言であり、海外出稼ぎ売春全体の平均収入を示す統計ではない。
出身国の規制環境による国外移動 出身国における売春規制や取締りの変化が、性労働者の国外移動に影響したとする研究も存在する。韓国では2004年に売春のあっせんや買春などへの規制を強化する法律が施行された後、韓国人女性が国外の性産業へ移動する現象が研究されている。
Sungは2012年、個人による移住や密入国と、移動後に強制や欺罔によって人身取引の被害に遭う場合とを区別したうえで、2004年の韓国における売春規制の強化が、韓国人女性が自発的にアメリカへ移動する要因の一つになったと論じている。
Limは2014年、アメリカの性産業で働く韓国人女性について調査し、国境を越える性産業への移動を貧困や所得格差だけでは説明できないと論じた。同研究では、公共政策の選択、米韓間の歴史的・制度的関係、移民コミュニティーの存在、個人の意思決定などを要因として挙げるとともに、高額の収入を得られることを主要な誘因の一つとしている。
募集・スカウト・あっせん 海外出稼ぎ売春では、SNS、求人ウェブサイト、国内の性風俗関係者、スカウトなどを介して国外の店舗や仲介者と接触する形態が確認されている。
「海外出稼ぎシャルム」を運営していたグループは、ウェブサイトを通じて海外で働く女性を募集していた。代表者の公判での説明によれば、応募者は性風俗経験者と未経験者がおおむね半数ずつで、未経験者には国内での身元露見を避けたい者や、海外の方が高収入を得られるとの情報を知って応募した者がいたという。
弁護士JPニュースの2025年の取材では、最初はスカウトを通じて海外の店舗へ渡航した後、現地店舗や他の出稼ぎ者との人脈を利用してスカウトを介さず、自ら渡航先や店舗を選ぶようになった女性の事例も報告されている。
日本人女性以外の事例 収入を目的とした国外への性労働者の移動は日本人女性に限られない。国際研究では、国籍や性別を限定せず、国外へ移動して性産業で働く者を「migrant sex worker」として研究している。
韓国人女性 韓国人女性によるアメリカなどへの移動については、2000年代以降複数の研究が行われている。Sungは、2004年の韓国の売春規制強化後に、韓国人女性がアメリカの性産業へ自発的に移動する事例が増加したと論じている。Limも、韓国からアメリカへ移動した女性の多くが性産業で働くことを認識した上で渡航していたとし、その意思決定には高収入への期待や政策環境など複数の要因が関係すると分析している。
ベトナム人女性 Lainezは、ベトナムからシンガポールへ短期間移動して性労働に従事するベトナム人女性について、現地調査をもとに研究している。同研究では、高い収入への期待がシンガポールへ移動する主要な誘因であり、仲介者を通じて渡航費用や宿泊などを含む移動サービスを利用し、一時的に働いた後に帰国し、再び渡航する循環的な移動が確認されている。
同研究は、仲介者との経済関係について、債務や仲介の存在のみを理由として一律に強制的人身取引とみなすことはできず、当事者間で合意された非強制的な関係が存在する事例も報告している。
入国・就労をめぐる問題 売春や性風俗業そのものの法的扱いとは別に、外国人が観光資格などで入国して就労することが認められるとは限らない。
松岡かすみは、観光目的として入国しながら現地で就労する事例について違法行為となり、国によっては逮捕や摘発の対象となると説明している。MBSが取材した女性も、観光目的として入国しながら実際には売春に従事していたと証言しており、仲介業者が入国審査への対応方法を指示する事例も報じられている。
弁護士JPニュースの取材対象者は、入国審査を意識して服装や荷物を調整し、仕事で使用する衣装などを現地調達していたと証言している。
危険性 本人の意思で渡航・就労する場合でも、現地での暴力、報酬未払い、詐欺、薬物を使用する顧客との接触、入国・在留資格上の問題などが報告されている。
MBSの取材では、顧客から暴行を受けそうになった、薬物の影響下にある顧客に首を絞められた、報酬を支払われなかったなどの経験を証言した女性がいる。弁護士JPニュースの取材では、現地の店舗やスカウトがトラブル時に十分な対応を行わず、本人が自ら問題を処理する必要があったとの証言も報告されている。
あっせんに対する摘発 2024年には日本国内で海外売春のあっせんをめぐる摘発が相次いだ。4月10日の衆議院内閣委員会で国家公安委員長は、同年1月に日本人女性を国外で売春婦として働かせる目的で勧誘したグループ3人を職業安定法違反で検挙し、同年4月にも別の海外売春あっせんグループ4人を検挙したと説明している。
同年4月に摘発された「海外出稼ぎシャルム」のグループは、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどの売春店へ日本人女性を紹介していた。グループの代表者は公判で、約3年間に200人から300人を国外へ派遣したと説明している。同事件で起訴されたメンバーのうち2人には、東京地方裁判所が2024年9月に懲役2年、執行猶予4年の判決を言い渡した。
警察庁は2025年にも国会答弁で、2024年の2件の検挙に言及し、必要に応じて外国の捜査機関とも連携しながら、職業安定法などを用いて海外売春のあっせんを取り締まる方針を示している。
日本人女性の入国審査への影響 日本人女性による海外売春目的の渡航の増加を背景として、売春目的ではない日本人女性が入国時に就労目的を疑われる事例が報道されている。
テレビ朝日は2023年、観光目的でハワイを訪問した日本人女性が売春目的の就労を疑われ、入国を拒否されて強制帰国となった事例や、別の日本人女性が入国時に数時間の詳細な審査を受けた事例を報じた。同報道でアメリカのビザに詳しい行政書士は、日本人女性による海外出稼ぎの増加を受け、アメリカ側の警戒が強まっていると説明した。
MBSも2024年、オーストラリアへの入国時に日本人女性が別室で詳細な審査を受けた事例を紹介し、入国審査に詳しい専門家が、売春目的ではない日本人女性まで疑われ、入国を拒否される事例が生じていると指摘した。
関連項目 風俗スカウト 売春 性風俗産業 出稼ぎ 職業安定法 ホストクラブ
脚注