駿河みかん（するがみかん）は、静岡県中部の清水農業協同組合、大井川農業協同組合、ハイナン農業協同組合が共同で出荷・販売するミカンの統一ブランドである。3農協による柑橘選果場の共同利用に合わせて設けられ、2026年5月に名称が発表された。施設の再編とブランドの統一を通じて、選果・物流の効率化と販売力の強化を図る取り組みである。同年10月には、共同選果場の竣工と出荷の本格化が報じられた。
歴史 共同選果場の検討 3農協では、選果機の老朽化や交換部品の生産終了により、機械の維持と選果精度の確保が課題となっていた。中古部品を使ってもセンサーなどの精度が改善せず、不具合による選果ラインの停止が稼働時間の延長や人件費の増加につながるおそれがあった。生産者の高齢化や担い手不足に伴って取扱量も減少し、各施設の利用率が低下していた。
2016年ごろには各農協が単独での施設改修を検討した。農林水産省が2026年に公表した試算では、生産者が負担する施設利用料（1キログラム当たり）は、清水農業協同組合では従来の51円から67円以上、大井川農業協同組合とハイナン農業協同組合ではそれぞれ50円から150円以上となった。一方、3農協が共同利用する場合は65円と試算され、共同化の検討が進められた。
2020年ごろから中部地区の担当者間で広域選果場の本格的な検討を開始し、生産者を交えた会議や業務担当者間の協議を通じて、調整を続けた。2022年度には、5年後の出荷量の見込み、生産意向、施設利用料、集約先への運賃、規格・ブランドの統一などについて組合員へのアンケートを実施した。2023年度から2024年度には組合員説明会を行い、清水農業協同組合の管内では6支所で延べ20回以上開催した。2025年2月、3農協の組合長の連名で「柑橘共同選果場の共同利用に関する基本事項の合意書」を作成した。
農林水産省の事例紹介では、3農協は気候風土が似た地域で同じ品種を栽培し、従来からJA静岡経済連主催の中部柑橘委員会などを通じて役職員や組合員の交流があったとされる。共同利用に向けては、農協間で不公平が生じないよう、組合長、実務担当者、組合員の各段階で調整を重ねた。
統一前の産地規模について、清水農業協同組合の広報誌は次の2023年度実績を示している。
+ 3農協の柑橘産地の規模（2023年度実績） 農協 取扱量 生産者数 栽培面積 清水農業協同組合 5,920トン 601人 388ヘクタール 大井川農業協同組合 830トン 232人 78ヘクタール ハイナン農業協同組合 340トン 43人 23ヘクタール 合計 7,090トン 876人 489ヘクタール
統一ブランドの発表 2026年5月1日、清水農業協同組合本店で柑橘選果場の共同利用に関する調印式が開かれ、3農協の組合長が契約書に署名した。併せて統一ブランドの名称とロゴマークが発表された。名称は3農協のホームページなどで公募して選定された。
施設の集約とブランドの統一は、施設運営や選果・物流の効率化、販売力の強化、生産者所得の向上を目指す取り組みとされた。清水農業協同組合は、生産者の減少・高齢化に対応するとともに、次世代に引き継ぐ柑橘産地を維持することも再編の目的に挙げた。
選果場の整備と出荷開始 施設の再編では、静岡市清水区庵原町にある清水農業協同組合の柑橘選果場を活用し、AI選果機やパレット出荷施設などを整備した。設置場所については、当初、広い敷地を持つ他の農協内に設ける案もあった。農林水産省の資料によれば、3農協の取扱重量や販売額に占める清水農業協同組合の組合員の割合は約8割である。員外利用の制限と集約先への運賃を考慮して、同農協の管内に設置・所有する方針となった。
工事期間中の2026年7月には、清水産ハウスミカンを大井川農業協同組合の選果場へ運んで選果・出荷した。同年7月6日の本格集荷では、生産者2人が宮川早生約2.8トンを持ち込んだ。清水農業協同組合の7月号広報誌では、施設の完成予定を9月29日、本稼働を11月としていた。10月19日には約60人が出席して竣工式が行われ、出荷が本格化したと報じられた。
整備への財政支援 農林水産省の資料では、施設の再編整備は新基本計画実装・農業構造転換支援事業を用いた2025年度から2026年度の事例として紹介されている。静岡市が2026年2月に公表した計画では、総事業費は約23.3億円、補助率は73.33%とされ、静岡市のほか焼津市、島田市、藤枝市、牧之原市も出荷量に応じて事業費の一部を負担するとされた。
同市の令和7年度2月補正予算案には、選果場整備への助成として6億1,087万円が計上された。財源の内訳は県支出金5億4,839万円、市債5,240万円、他市負担金1,003万円、一般財源5万円であった。同年2月2日の市長会見では、国の補助制度を利用し、国から県を経由して市へ資金が交付される仕組みと説明された。市は4月号の広報で、2月補正予算などが市議会で審議・可決されたことと、同額の選果場整備支援を報告した。
ブランド 名称・ロゴと商標出願 清水農業協同組合の広報誌は、各地域の生産者が培ってきた歴史や技術を生かし、共選・出荷・物流を一体化するブランド構想を示している。海・山・川という産地の自然条件を紹介するとともに、食味、安心・安全、選ぶ楽しさを消費者に伝えることを掲げた。
ロゴのコンセプトは「三実一体」であり、3農協が連携して一つの価値を生み出すことを表す。静岡県をデフォルメした図形の中央にミカンを配置し、3色の波線で3農協を表している。
清水農業協同組合は、図形と「駿河みかん」「SURUGA MIKAN」の文字を組み合わせた商標を2026年4月22日に出願した。この出願は同年5月1日に公開された。出願番号は商願2026-46075で、指定商品の区分は第29類・第30類・第31類・第32類である日本国特許庁『公開商標公報』商標公開2026-046075、2026年5月1日、1頁。J-PlatPat文献固定アドレス。。
対象品目と出荷時期 共同利用の計画では、温州ミカンと中晩柑類を一元販売の対象とした。清水農業協同組合は、6月のハウスミカンから翌年5月の甘夏類まで、ほぼ1年を通じた販売が可能な産地として紹介している。2026年10月の報道では、ゆら早生や青島温州などを季節ごとに出荷し、年間を通じて県内外に供給する方針が示された。出荷先には静岡県中部のスーパーや関東などが含まれる。
販売の一元化 2026年4月に公表された共同利用の合意では、清水農業協同組合が一元的に選果・販売を行い、3農協がそれぞれ持っていた販売先を共有することとされた。販路を広げ、一度に販売する数量を増やすことで、有利販売につなげる方針であった。また、包装用段ボールの規格を整理・統合し、種類を半数以下に減らすことも盛り込まれた。
選果・出荷体制 施設・設備 整備計画では、1998年と2011年に整備された清水農業協同組合の既存の建屋を活用し、AI選果機とパレット出荷用の建物を整備することとされた。清水農業協同組合は、AIと光センサーを用いる8条の選果システムを導入し、選果精度と製品の歩留まりの向上を図ると説明した。生産者が出荷前に行う家庭選果の負担を減らすことも目的とされた。
+ 選果場の設備と生産支援の構想 項目 内容 施設整備の計画 既存の建屋を活用し、AI・光センサーによる選果設備とパレット出荷施設を導入する。 完成後に報じられた設備 果実の傷・腐敗や糖度などを調べる選果システムと、箱を自動で積むシステム。 生産支援の構想 生産者や圃場ごとにAI選果データを蓄積・解析し、営農指導に活用する。
生産支援では、選果結果に施肥、防除、土壌分析などの情報を組み合わせ、栽培管理の指導へ活用する構想が示された。農林水産省の資料は、家庭選果の軽減で生じた労働力を生産管理に振り向けるとともに、片面交互結実栽培への転換などを通じて品質や生産性の向上を図る方針を紹介している。
共同利用と運営 2026年4月に農林水産省が公表した合意内容では、清水農業協同組合が施設を所有し、運営責任を担うこととされた。他の2農協の旧選果場は一次集荷場として残し、生産者の出荷先を変更せずに、そこから広域選果場へ運ぶ方式が示された。
+ 共同利用に関する合意内容（2026年4月公表） 項目 内容 所有・運営 清水農業協同組合が施設の所有と運営責任を担う。要請に応じて各農協が人員を派遣する。 旧選果場の用途 一次集荷場として使用する。 配送 荷積み・荷卸しをパレット化し、各農協が個別に手配していた運送を清水農業協同組合の配送子会社に一元化する。 運賃・利用料 一次集荷場から広域選果場までの運賃は3農協の共通経費とする。この運賃を含む施設利用料は3農協の協議で決める。 代金精算 清水農業協同組合に入金後、出荷量・等級・階級などのデータとともに他の2農協へ送金し、各農協が精算する。 保守管理費 共通経費として、出荷数量に応じて各柑橘生産者が負担する。 基本事項・設備投資 3農協の生産者代表や役職員、JA静岡経済連などで構成する中部柑橘選果場運営委員会が基本事項を協議する。大規模な保守修繕などの設備投資は運営委員会と3農協が協議して決める。 各農協の柑橘委員会 管内の出荷者の取りまとめなどを担当する。
計画上の目標 農林水産省が2026年1月に公表した資料では、既存3施設の2022年度・2023年度平均を基準として、再編後の2027年度に向けた目標を次のように示した。
+ 施設再編に伴う計画上の目標 項目 基準値（2022年度・2023年度平均） 2027年度目標 処理量 6,830トン 7,500トン 施設利用率 62% 100% 単位面積当たり販売額 1アール当たり38,599円 1アール当たり45,011円
基準値の処理量と利用率は既存3施設について集計された値であり、単位面積当たり販売額は3施設の合計販売額を栽培面積で割った値である。同資料では、面積当たり販売額の増加目標を16%としている。一方、2026年10月の報道は、関東を中心に年間7,500トンを出荷することを目標として紹介した。
脚注
外部リンク 清水農業協同組合 大井川農業協同組合 ハイナン農業協同組合