法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律（ほうじんとうのじっしつてきしはいしゃにかかるじょうほうのはあくとうにかんするほうりつ）は、法人等にその実質的支配者に係る情報の把握及び届出を義務付け、法務大臣が当該情報を記録・管理する「実質的支配者情報ファイル」の制度を設けるとともに、信託の受託者による信託関係当事者に係る情報の把握等を義務付けることを内容とする日本の法律案である。2026年10月29日時点では内閣提出法律案であり、未成立である。
略称は法人実質的支配者透明化法案。2026年（令和8年）10月23日に閣議決定され、同日、第222回国会（臨時会）に内閣提出法律案第19号として衆議院に提出された。法案の主管は内閣官房である。 構成 法律案は全30条及び附則から構成される。 第1章 総則（第1条・第2条） 第2章 実質的支配者に係る情報の把握 第1節 法人等による実質的支配者に係る情報の把握等（第3条―第7条） 第2節 実質的支配者情報ファイル（第8条―第15条） 第3章 信託関係当事者に係る情報の把握（第16条―第18条） 第4章 雑則（第19条―第24条） 第5章 罰則（第25条―第30条） 附則
概要 制定の背景 法人の実質的支配者（Beneficial Owner、BO）とは、議決権の保有等を通じて法人の意思決定や事業経営を実質的に支配する者をいう。法人の実質的な支配関係が不透明である場合、形式上の株主や代表者とは異なる者が法人を支配していても、その実態を把握することが困難となる。このため、法人を利用したマネー・ローンダリング、テロ資金供与その他の不正行為を防止する観点から、実質的支配者情報の透明性の確保が国際的な課題となっている。
金融活動作業部会（FATF）が2021年（令和3年）8月に公表した第4次対日相互審査報告書では、法人の実質的支配者に関する勧告24の法令等整備状況について「一部適合」（Partially Compliant）、法人等の悪用防止に関する有効性について「中程度」（Moderate）と評価された。その後、2022年（令和4年）3月にはFATFが勧告24を改訂し、法人の実質的支配者に関する正確かつ最新の情報を権限ある当局が適時に入手できる制度の整備を求めた。なお、日本の勧告24に関する法令等整備状況の評価は、2023年（令和5年）10月のフォローアップ報告書において「概ね適合」（Largely Compliant）へ引き上げられている。
日本では従来から、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、金融機関等の特定事業者が取引時確認に際して顧客である法人の実質的支配者を確認する制度が設けられていた。また、2022年（令和4年）1月31日からは、株式会社がその実質的支配者に関する情報を商業登記所に申し出て、当該情報の保管及び認証文付きの写しの交付を受けることができる「実質的支配者リスト制度」が運用されていた。しかし、同制度は株式会社による任意の申出を前提とするものであり、法人一般に実質的支配者情報の届出を義務付ける制度ではなかった。
こうした状況を踏まえ、政府は法人による実質的支配者情報の把握及び公的機関への届出を義務付ける制度の整備を検討した。財務省は2026年9月の審議会資料において、主要7か国（G7）のうち、法人による実質的支配者情報の届出を義務付ける制度が存在しないのは日本のみであると説明している。また、2028年夏頃に予定されるFATF第5次対日相互審査への対応も、制度整備の背景の一つとされている。
一方、実質的支配者情報の把握については、経済安全保障の観点からも制度整備が検討されており、土地等を所有する法人の実質的支配者の国籍等を把握することも政策上の課題となっていた。
2026年9月24日には内閣官房により「法人等の実質的支配者（BO）に係る情報の把握等に関する有識者会議」が開催され、経済団体や有識者等から意見が聴取された。同年10月23日、政府は本法律案及び関係法律の整備等に関する法律案を閣議決定し、国会に提出した。
対象となる法人等 本法案では、上場会社、国及び地方公共団体等を除く内国法人を対象として、実質的支配者に係る情報の把握及び届出を義務付ける。対象には株式会社、合同会社等の会社のほか、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人等も含まれる。また、法人格を有しない投資事業有限責任組合及び有限責任事業組合についても、同様の規律が設けられている（第2条第1項）。
外国法人等については、国内における代表者を定めた外国会社、国内に事務所を設けた一定の外国法人のほか、国内の土地又は建物について所有者として登記されている一定の外国法人及び外国団体が対象となる。
実質的支配者の定義 株式会社等の資本多数決法人については、原則として、総議決権の4分の1を超える議決権を直接又は間接に保有する自然人等を実質的支配者とする。これに該当する者がいない場合には、出資、融資、取引その他の関係を通じて当該法人の事業活動に支配的な影響力を有する自然人等を実質的支配者とし、さらに該当者がいない場合には、当該法人を代表して業務を執行する自然人を実質的支配者とする（第2条第3項）。
資本多数決法人以外の法人等については、収益の配当又は財産の分配を受ける権利の割合や、事業活動に対する支配的な影響力等を基準として判定する。また、一定の上場会社、国及び地方公共団体等は、実質的支配者の判定において自然人と同様に取り扱われる。
なお、従来の実質的支配者リスト制度では議決権の過半数を保有する者を優先して判定していたのに対し、本法案では、議決権の4分の1を超える保有者が複数存在する場合、それらの者がいずれも実質的支配者に該当し得る。
実質的支配者情報の把握及び届出 法人等は、その実質的支配者の氏名又は名称、住所、実質的支配者に該当する区分その他法務省令で定める事項を把握し、その情報を正確かつ最新の内容に保つとともに、これらの情報を法務大臣に届け出なければならない。届出は、原則として法人等の成立の日から30日以内に行い、届出事項に変更が生じたこと又は誤りがあることを知った場合には、その日から30日以内に変更等の届出を行うものとされている（第3条、第5条及び第6条）。
また、法人等は実質的支配者に該当すると考えられる者や、その情報を知っていると考えられる株主等に対して届出に必要な事項を照会することができ、照会を受けた者には、正当な理由がある場合を除き情報の提供義務が課される（第4条）。
一定の国の機関又は特定事業者が、法人等の同意等を得て実質的支配者情報を法務大臣に提供した場合には、当該法人等が届出を行ったものとみなす制度も設けられている（第7条）。
実質的支配者情報ファイル 法務大臣は、法人等から届け出られた実質的支配者に関する情報を、法人等ごとに「実質的支配者情報ファイル」に記録することとされている（第8条）。
実質的支配者情報ファイルは、一般の商業登記簿とは異なり、誰もが自由に閲覧することのできるものではない。閲覧等が認められるのは、当該法人等及び記録された実質的支配者本人のほか、法令に基づく所定の事務の遂行に必要な国又は地方公共団体の機関並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認等を行うために必要な一定の特定事業者等である（第10条～第12条）。
特定事業者による閲覧等については、原則として対象となる法人等の事前の同意が必要とされるが、一定の金融機関等については例外が設けられている。また、情報の目的外利用の制限や、行政機関及び一定の特定事業者による誤り等の通報、法務大臣による届出の催告など、情報の正確性を維持するための仕組みが設けられている（第12条～第14条）。
信託に関する規律 本法案は、法人等に関する届出制度とは別に、一定の信託を「特定信託」と定義し、その受託者に対して、委託者、受託者、受益者及び信託に支配的な影響力を有する者等の情報の把握及び保存を義務付ける規定を設けている（第2条第2項・第4項、第16条～第18条）。
特定信託については、法人等と同様の情報ファイルへの届出制度ではなく、受託者が信託関係当事者の情報を把握・保存し、行政機関が法令に基づく所定の事務に必要な場合に当該情報の提示を求める仕組みが採用されている。
重要土地等調査法との関係 本法案は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に加え、経済安全保障上の観点からも位置付けられている。
政府は本法案と同じ2026年10月23日、重要土地等調査法の一部改正案を国会に提出した。同改正案は、防衛関係施設の周辺や国境離島等における一定の土地等の取得について、事前許可制等を導入することを内容としている。
本法案は、重要土地等調査法に基づく事務その他実質的支配者に係る情報の把握を要する行政事務の適正な遂行も目的として掲げている（第1条）。また、法務大臣が同法に基づく内閣総理大臣の求めに応じて実質的支配者に関する情報を提供する仕組みが設けられている（第15条）。
その他の規定 実質的支配者情報の届出義務の履行を確保するため、虚偽の届出や法務大臣による催告後の届出義務違反等について罰則を設けるほか、届出義務違反に対する過料等が定められている。また、長期間にわたり届出を行わない法人等について、法務大臣が登記の閉鎖等を命ずることのできる規定が設けられている（第19条、第25条～第30条）。
本法案と同時に提出された「法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」（閣法第20号）では、法人設立時の定款認証手続を通じた実質的支配者情報の把握や、特定事業者による取引時確認に関する規定の整備を行うほか、各種事業の許認可等における欠格要件の判断対象に実質的支配者を加えるため、公証人法、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他の関係法律を改正することとしている。
本法案は、原則として公布の日から1年6か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとされている。
脚注
関連項目 実質的支配者 金融活動作業部会 犯罪による収益の移転防止に関する法律 重要土地等調査法 公証人法 資金洗浄 テロ資金供与 信託
外部リンク 第222回臨時国会提出法案 - 内閣官房 法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律案の概要 - 内閣官房 法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律案・理由 - 内閣官房 関係法律の整備等に関する法律案・理由 - 内閣官房 関係法律の整備等に関する法律案の新旧対照表 - 内閣官房 法人等の実質的支配者に係る情報の把握等に関する法律案 - 内閣法制局 議案審議経過情報 - 衆議院 法人等の実質的支配者（BO）に係る情報の把握等に関する有識者会議 - 内閣官房