内務次官（ないむじかん）は、日本の内務省：1873年（明治6年） - 1947年（昭和22年）の次官。職業公務員（官僚）が昇進して到達する最高位の役職（資格任用制）である。
概要 1886年（明治19年）に各省官制が制定され、内務省にも次官職が設置された。1900年（明治33年）5月に各省次官は総務長官と改称されたが、三年後の1903年（明治36年）12月に元の次官に戻された。
内務次官は、警保局長、警視総監と共に「内務三役」と呼ばれ『内務省史 第一巻』643頁。、退任後は貴族院の勅選議員に選任される者もいた。戦前の官僚機構のトップである内閣書記官長や、枢密顧問官に選任される者もいた。
戦後の1947年（昭和22年）12月31日、「内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律」（昭和22年12月26日法律第238号）により内務省が廃止され、内務次官も廃された。
歴代内務次官 内務次官 氏名 就任日 退任日 前職 備考芳川顕正1886年（明治19年）3月3日1890年（明治23年）5月17日東京府知事逓信大臣、内務大臣白根専一1890年（明治23年）5月17日1892年（明治25年）7月15日愛知県知事逓信大臣北垣国道1892年（明治25年）7月16日1892年（明治25年）7月19日京都府知事北海道庁長官渡辺千秋1892年（明治25年）7月19日1894年（明治27年）1月31日北海道庁長官宮内大臣松岡康毅1894年（明治27年）1月31日1896年（明治29年）11月21日日本法律学校校長内務省所管事務政府委員松平正直1896年（明治29年）11月21日1897年（明治30年）1月6日熊本県知事貴族院勅選議員中村元雄1897年（明治30年）1月6日1898年（明治31年）1月12日群馬県知事貴族院勅選議員松岡康毅1898年（明治31年）1月12日1898年（明治31年）7月4日(再任)農商務大臣、枢密顧問官鈴木充美1898年（明治31年）7月4日1898年（明治31年）11月9日香港在勤領事衆議院議員松平正直1898年（明治31年）11月9日1899年（明治32年）4月7日(再任)枢密顧問官小松原英太郎1899年（明治32年）4月7日1900年（明治33年）5月20日司法次官(官制改正)
内務総務長官 氏名 就任日 退任日 前職 備考小松原英太郎1900年（明治33年）5月20日1900年（明治33年）10月25日内務次官文部大臣大森鍾一1900年（明治33年）10月25日1902年（明治35年）2月8日兵庫県知事皇后宮大夫、皇太后宮大夫山県伊三郎1902年（明治35年）2月8日1903年（明治36年）12月5日内務省地方局長(官制改正)
内務次官 氏名 就任日 退任日 前職 備考山県伊三郎1903年（明治36年）12月5日1906年（明治39年）1月7日内務総務長官逓信大臣、朝鮮総督府政務総監吉原三郎1906年（明治39年）1月17日1908年（明治41年）7月20日内務省地方局長2代東洋拓殖株式会社総裁臨時議会事務局出身一木喜徳郎1908年（明治41年）7月20日1911年（明治44年）9月4日法制局長官文部大臣(現文部科学大臣)、内務大臣床次竹二郎1911年（明治44年）9月4日1912年（大正元年）12月21日樺太庁長官大蔵官僚。内務大臣、鉄道大臣、逓信大臣押川則吉1912年（大正元年）12月21日1913年（大正2年）2月21日農商務次官貴族院勅選議員、製鉄所長官水野錬太郎1913年（大正2年）2月21日1914年（大正3年）4月16日内務省地方局長翼賛政治会顧問下岡忠治1914年（大正3年）4月16日1915年（大正4年）7月2日枢密院書記官長農商務次官、朝鮮総督府政務総監久保田政周1915年（大正4年）7月2日1916年（大正5年）12月27日東京府知事(現東京都知事)横浜市長、東洋拓殖総裁水野錬太郎1916年（大正5年）12月27日1918年（大正7年）4月23日(再任)内務官僚。内務大臣、文部大臣朝鮮総督府政務総監小橋一太1918年（大正7年）4月25日1922年（大正11年）6月14日内務省土木局長文部大臣、東京市長川村竹治1922年（大正11年）6月14日1922年（大正11年）10月24日内閣拓殖局長官司法大臣堀田貢1922年（大正11年）10月24日1923年（大正12年）6月15日警視総監辞職井上孝哉1923年（大正12年）6月15日1923年（大正12年）9月5日大阪府知事衆議院議員塚本清治1923年（大正12年）9月5日1924年（大正13年）1月9日内務省社会局長内閣書記官長、貴族院勅選議員井上孝哉1924年（大正13年）1月9日1924年（大正13年）6月11日(再任)政友会顧問湯浅倉平1924年（大正13年）6月11日1925年（大正14年）9月4日警視総監朝鮮総督府政務総監、内大臣川崎卓吉1925年（大正14年）9月4日1927年（昭和2年）4月23日内務省警保局長鈴木喜三郎内相により更迭。文部大臣、商工大臣安河内麻吉1927年（昭和2年）4月23日1927年（昭和2年）7月15日神奈川県知事在職中に死去。杉山四五郎1927年（昭和2年）7月19日1928年（昭和3年）5月16日京都府知事辞職後に逝去潮惠之輔1928年（昭和3年）5月16日1931年（昭和6年）8月8日内務省地方局長貴族院勅選議員次田大三郎1931年（昭和6年）8月8日1931年（昭和6年）12月13日内務省警保局長内閣書記官長河原田稼吉1931年（昭和6年）12月13日1932年（昭和7年）5月27日台湾総督府総務長官内務大臣、文部大臣潮惠之輔1932年（昭和7年）5月27日1934年（昭和9年）7月10日(再任)内務大臣、文部大臣、(公職追放)丹羽七郎1934年（昭和9年）7月10日1935年（昭和10年）6月28日内務省社会局長官東北大農・京大法卒赤木朝治1935年（昭和10年）6月28日1936年（昭和11年）3月13日内務省社会局長官戦前戦後と癩予防法制定・らい予防法にも携わる湯沢三千男1936年（昭和11年）3月13日1937年（昭和12年）2月10日兵庫県知事内務大臣篠原英太郎1937年（昭和12年）2月10日1937年（昭和12年）6月5日愛知県知事京都市長広瀬久忠1937年（昭和12年）6月5日1937年（昭和12年）12月24日内務省社会局長官初代厚生次官、厚生大臣羽生雅則1937年（昭和12年）12月24日1938年（昭和13年）6月24日三重県知事日本陶器工業組合連合会理事長館哲二1938年（昭和13年）6月24日1939年（昭和14年）9月5日東京府知事富山県知事、参議院議員大達茂雄1939年（昭和14年）9月5日1940年（昭和15年）7月24日北支那方面軍法制顧問満州国総務庁長、昭南特別市長東京都長官、内務大臣、文部大臣挟間茂1940年（昭和15年）7月24日1940年（昭和15年）12月23日茨城県知事2代目日本住宅公団総裁萱場軍蔵1940年（昭和15年）12月23日1941年（昭和16年）10月18日警視総監(公職追放)湯沢三千男1941年（昭和16年）10月18日1942年（昭和17年）2月17日大日本産業報国会理事長内務大臣山崎巌1942年（昭和17年）2月17日1943年（昭和18年）4月22日警視総監海軍司政長官・南西方面海軍民政府総監唐沢俊樹1943年（昭和18年）4月22日1944年（昭和19年）7月25日東亜研究所常務理事法務大臣山崎巌1944年（昭和19年）7月25日1945年（昭和20年）4月9日海軍司政長官・南西方面海軍民政府総監内務大臣、自治大臣、(公職追放)灘尾弘吉1945年（昭和20年）4月9日1945年（昭和20年）8月19日内務省地方局長文部大臣、厚生大臣、衆議院議長古井喜実1945年（昭和20年）8月19日1945年（昭和20年）10月10日愛知県知事法務大臣、厚生大臣坂千秋1945年（昭和20年）10月10日1946年（昭和21年）1月15日北海道庁長官（現北海道知事）普通選挙法、日本国憲法施行に携わる大村清一1946年（昭和21年）1月15日1946年（昭和21年）5月22日日本育英会理事長(現日本学生支援機構)内務大臣、防衛庁長官(現防衛大臣)飯沼一省1946年（昭和21年）5月22日1947年（昭和22年）2月4日神祇院副総裁東京都長官(現東京都知事)斎藤昇1947年（昭和22年）2月4日1947年（昭和22年）6月9日山梨県知事初代警察庁長官、東大農･東大法卒鈴木幹雄1947年（昭和22年）6月9日1947年（昭和22年）12月31日警視総監最後の内務次官、京大法卒
脚注
参考文献 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。 大霞会『内務省史 第一巻』地方財務協会、1971年。
関連項目 事務次官等の一覧 自治事務次官