一般社団法人全国銀行協会（ぜんこくぎんこうきょうかい、略称：全銀協、）は、日本国内で活動している銀行に携わる正会員及び準会員、銀行持株会社会員、特別会員によって組織する一般社団法人である。
概要
全銀協の活動 銀行の健全な発展を図り、経済の成長と国民生活の繁栄に寄与することを目的に、次のような活動を行っているとしている。
適正な消費者取引の推進 社会貢献活動・コンプライアンスの推進 決済システム等の企画・運営 銀行業務の円滑化、提言・意見発信
会員構成 本邦における都市銀行・リテール系信託銀行・地方銀行・第二地方銀行のほとんどが「正会員」になっており、正会員となっているセブン銀行を除く新たな形態の銀行に類する銀行の殆どや、ホールセール系信託銀行・在日支店を持つ外国銀行（シティバンク、エヌ・エイ、JPモルガン・チェース、アメリカンエキスプレス・インターナショナルなど、一部は「正会員」）などが「準会員」として、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）、三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFG)、三井住友トラスト・ホールディングスが「銀行持株会社会員」（旧来は「持株会社会員」の名称）として加入している。
ちなみに、金融持株会社としては、ソニー銀行などを傘下に置くソニーフィナンシャルホールディングスおよびauじぶん銀行などを傘下に置くauフィナンシャルホールディングスも会員として加入しているが、銀行持株会社会員としてではなく、準会員として加入している（ソニー銀行およびauじぶん銀行自体も準会員である）。
また、2007年10月に発足したゆうちょ銀行も、株券が日本国政府の100%出資の国営企業であるとして、当面加入を認めない方針であった。その後、ゆうちょ銀行は2011年10月27日をもって、「特例会員」（理事会での意思決定などに参加できない）として加入した「ゆうちょ銀、27日全銀協正式加盟 民間との対立に節目」asahi.com 2011年10月27日。そのほか銀行以外の金融機関としては、2007年に農林中央金庫が正会員に加盟した農林中金自体は、機関投資家のような位置づけではあるが、金融持株会社そのものではないものの、リテール担当である各地域農協（および、信用事業の扱いがある漁協）の信用事業部門における全国的な統轄機関としての位置づけとしての加盟である。。また、各県毎などの銀行協会も特別会員として加盟している。
沿革 1945年9月28日 - 全国銀行協会連合会設立。 1973年4月9日 - 全国銀行データ通信システムが稼働。 1986年3月18日 - 全国銀行公正取引協議会設立。 1999年4月20日 - 全国銀行協会連合会を全国銀行協会に改組。 2010年4月1日 - 全国銀行データ通信システムを運営する一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークが発足。 2011年4月1日 - 全国銀行協会の事業を社団法人東京銀行協会（東銀協）へ移行し、東銀協を一般社団法人へ移行登記を行ったうえで、一般社団法人全国銀行協会を新たに発足。 2016年 - 銀行会館が再開発のため、朝日生命大手町ビルに本部を移転。 2021年2月 - 建て替えられた新会館で業務を開始。
歴代会長 全国銀行協会連合会時代 代氏名出身在任期間1加藤武男三菱銀行1945年9月28日 - 1945年11月1日2万代順四郎帝国銀行1945年11月5日 - 1946年12月11日3佐藤喜一郎帝国銀行1947年2月24日 - 1948年5月24日4井尻芳郎安田銀行1948年5月24日 - 1948年6月24日5千金良宗三郎三菱銀行1948年6月24日 - 1949年5月17日6濱口雄彦東京銀行1949年5月17日 - 1950年6月15日7迫静二富士銀行1950年6月15日 - 1951年6月11日8佐藤喜一郎帝国銀行1951年6月11日 - 1952年6月16日9酒井杏之助第一銀行1952年6月16日 - 1953年6月18日10千金良宗三郎千代田銀行1953年6月18日 - 1954年6月10日11堀武芳日本勧業銀行1954年6月10日 - 1955年6月15日12迫静二富士銀行1955年6月15日 - 1956年6月11日13佐藤喜一郎三井銀行1956年6月11日 - 1957年6月5日14酒井杏之助第一銀行1957年6月5日 - 1958年6月23日15小笠原光雄三菱銀行1958年6月23日 - 1959年6月16日16堀武芳日本勧業銀行1959年6月16日 - 1960年6月6日17金子鋭富士銀行1960年6月6日 - 1961年4月24日18柳満珠雄三井銀行1961年4月24日 - 1962年4月30日19宇佐美洵三菱銀行1962年4月30日 - 1963年4月30日20井上薫第一銀行1963年4月30日 - 1964年4月28日21中村一策日本勧業銀行1964年4月28日 - 1965年4月27日22岩佐凱実富士銀行1965年4月27日 - 1966年4月26日23田中久兵衛三井銀行1966年4月26日 - 1967年4月25日24田実渉三菱銀行1967年4月25日 - 1968年4月30日25長谷川重三郎第一銀行1968年4月30日 - 1969年4月22日26横田郁日本勧業銀行1969年4月22日 - 1970年4月28日27岩佐凱実富士銀行1970年4月28日 - 1971年4月27日28小山五郎三井銀行1971年4月27日 - 1972年4月25日29中村俊男三菱銀行1972年4月25日 - 1973年4月24日30横田郁第一勧業銀行1973年4月24日 - 1974年4月23日31佐々木邦彦富士銀行1974年4月23日 - 1975年4月22日32板倉譲治三井銀行1975年4月22日 - 1976年4月27日33中村俊男三菱銀行1976年4月27日 - 1977年4月26日34村本周三第一勧業銀行1977年4月26日 - 1978年4月25日35松沢卓二富士銀行1978年4月25日 - 1979年4月24日36関正彦三井銀行1979年4月24日 - 1980年4月22日37山田春三菱銀行1980年4月22日 - 1981年4月28日38村本周三第一勧業銀行1981年4月28日 - 1982年4月27日39荒木義朗富士銀行1982年4月27日 - 1983年4月26日40草場敏郎三井銀行1983年4月27日 - 1984年4月24日41山田春三菱銀行1984年4月24日 - 1985年4月23日42羽倉信也第一勧業銀行1985年4月23日 - 1986年4月22日43荒木義朗富士銀行1986年4月22日 - 1987年4月21日44神谷健一三井銀行1987年4月21日 - 1988年4月26日45伊夫伎一雄三菱銀行1988年4月26日 - 1989年4月25日46宮崎邦次第一勧業銀行1989年4月25日 - 1990年4月24日47端田泰三富士銀行1990年4月24日 - 1991年4月23日48末松謙一太陽神戸三井銀行1991年4月23日 - 1992年4月21日49若井恒雄三菱銀行1992年4月21日 - 1993年4月20日50奥田正司第一勧業銀行1993年4月20日 - 1994年4月26日51森川敏雄住友銀行1994年4月26日 - 1995年4月25日52橋本徹富士銀行1995年4月25日 - 1996年4月23日53橋本俊作さくら銀行1996年4月23日 - 1997年4月22日54佐伯尚孝三和銀行1997年4月22日 - 1998年55岸暁東京三菱銀行1998年 - 1999年
一般社団法人移行前
持株会員加盟社たる金融持株会社の社長を兼任している頭取の場合は、頭取の肩書きで就任しているため、その時点での頭取の肩書きのみ示す。 1999年度 - 杉田力之（第一勧業銀行会長兼頭取） 2000年度 - 西川善文（住友銀行頭取、退任時は（旧）三井住友銀行頭取） 2001年度 - 山本惠朗（富士銀行頭取、退任時はみずほHD特別顧問） 2002年度 - 寺西正司（UFJ銀行頭取） 2003年度 - 三木繁光（東京三菱銀行頭取） 2004年度 - 西川善文（三井住友銀行頭取） 2005年度 - 前田晃伸（みずほFG社長） 2006年度 - 畔柳信雄（三菱東京UFJ銀行頭取） 2007年度 - 奥正之（三井住友銀行頭取） 2008年度 - 杉山清次（（旧）みずほ銀行頭取、退任時は同行会長） 2009年度 - 永易克典（三菱東京UFJ銀行頭取） 2010年度 - 奥正之（三井住友銀行頭取）
一般社団法人移行後 2011年度（暫定） - 奥正之暫定在任期間当時、三井住友フィナンシャルグループ会長。SMFGが持株会社会員ではないため、本来この肩書きでは就任できないが、暫定的に前任者として引き続き会長職を務めた。このため、肩書き欄が当時空白となっていた。 2011年度 - 永易克典（三菱東京UFJ銀行頭取） 2012年度 - 佐藤康博（みずほFG社長当時、みずほコーポレート銀行頭取を兼務していた。） 2013年度 - 國部毅（三井住友銀行頭取） 2014年度 - 平野信行（三菱東京UFJ銀行頭取） 2015年度 - 佐藤康博（みずほFG社長） 2016年度 - 國部毅（三井住友銀行頭取） 2017年度（6月13日まで） - 小山田隆（三菱東京UFJ銀行頭取） 2017年度（6月14日以降） - 平野信行（三菱UFJフィナンシャル・グループ社長） 2018年度 - 藤原弘治（みずほ銀行頭取） 2019年度 - 髙島誠（三井住友銀行頭取） 2020年度 - 三毛兼承（三菱UFJ銀行頭取） 2021年度（6月30日まで）- 三毛兼承（三菱UFJフィナンシャル・グループ会長） 2021年度（7月1日以降）- 髙島誠（三井住友銀行頭取） 2022年度（6月30日まで）- 髙島誠（三井住友銀行頭取） 2022年度（7月1日以降）- 半沢淳一（三菱UFJ銀行頭取） 2023年度 - 加藤勝彦（みずほ銀行頭取） 2024年度 - 福留朗裕（三井住友銀行頭取） 2025年度 - 半沢淳一（三菱UFJ銀行頭取） 2026年度 - 加藤勝彦（みずほ銀行頭取） 2027年度（予定） - 福留朗裕（三井住友銀行頭取）
会長就任サイクルについて 全国銀行協会連合会時代から1993年まで、殆どが第二次世界大戦終戦前の財閥系大手都市銀行である帝国銀行・三菱銀行・安田銀行および特殊銀行だった日本勧業銀行から輩出されていた。
旧全銀協時代 旧全銀協会長については、4月1日付での就任ではない（4月21日付で就任）ため、旧全銀協に改組された1999年4月1日時点では、前身の組織のトップだった岸暁が初代の杉田力之就任まで会長代行を務めている。
2002年度の会長には、当初は室町鐘緒三和銀行頭取（2002年1月の合併と同時にUFJ銀行頭取就任が内定していた）を内定していたが、経営責任で合併と同時に頭取を辞任したため、代わってUFJ銀行初代頭取に内定した、当時三和銀行専務の寺西正司に差し替えた経緯がある。それ以外は、一般社団法人への移行直後の2011年度を除き、当初の内定通りに会長が就任している。
なお、旧全銀協の組織発足当初は、第一勧業→住友→富士→三和→さくら→東京三菱の各頭取の輪番となっていたが、メガバンクの再編により、一般社団法人移行前の輪番（みずほ銀・みずほFG→三菱東京UFJ銀・MUFG→三井住友銀）が形成された。
2007年度の会長には奥正之三井住友銀行頭取が就任した。内定の際、SMFGが持株会社会員となっていないため、同社の北山禎介社長（三井住友銀行会長）は候補に挙がらなかった（なお、2005年度当時には、みずほ銀行の杉山清次頭取（当時）も候補に挙がっていた）。
2008年度の会長には、みずほ銀行の杉山清次頭取（当時）が就任。当初は、前田晃伸みずほFG社長（当時）の再登板も検討されたが、全銀協の方針により、リテールに力を入れたい意向があったことから、みずほFG傘下でリテールを担当するみずほ銀行の頭取、ということになった。
2009年度の会長は永易克典三菱東京UFJ銀行頭取が就任しており、2010年度の会長は奥正之の再登板となった。
2011年以降の（一社）全銀協時代 一般社団法人移行初年度となった2011年度は、従前のケースに倣えばみずほの割り当てとなり、塚本隆史みずほFG社長か西堀利みずほ銀行頭取のいずれかの就任が想定されていた。当初は西堀の就任を予定していたが、同年3月に発生したみずほ銀行のシステムトラブルに伴う引責辞任から、3ヶ月程度、会長就任を延期することが明らかになり、暫定的に奥が残留した。その後、同年4月になって、西堀が正式に辞退したため、従来の輪番のままでは2012年に割当予定だった三菱東京UFJ銀行の頭取に繰上げの上、管掌させる方針となり、永易克典が同年7月1日付で就任した。
2012年度は、前年の輪番が崩れたことから繰り下がりでみずほが管掌することとなり、みずほコーポレート銀行頭取を兼任する佐藤康博みずほFG社長が、FG社長の立場で就任した。
2013年度以降は、三井住友銀行→MUFGまたは三菱東京UFJ銀行→みずほ銀行またはみずほFG、の順で、軌道修正された輪番で動かすようになり、2015年には佐藤康博が2度目の登板（このときはみずほFG社長専任として）、2016年には國部毅三井住友銀行頭取が同じく2度目の登板となった。2017年は、三菱東京UFJ銀行の小山田隆頭取（当時）が就任したが、同行頭取職を在任途中辞任することになり、急遽前任頭取であった平野信行がMUFG社長の立場で登板した。これまで、同行頭取がMUFG社長職との兼任の場合は銀行頭取の肩書きで全銀協会長に就任していたが、MUFG社長の肩書きでの就任は初となった（平野本人は再登板）。
2021年度は、坂井辰史みずほFG社長が全銀協会長の就任辞退を余儀なくされたことから、2020年度の会長が3ヶ月留任したことに伴って3ヶ月任期がずれて就任する形となっていたが、2023年度にみずほ銀行の加藤勝彦頭取が同年4月に会長に就任したことで、任期がずれた状態が解消された。
番組協賛 全国銀行協会・JRN NEWSウィークエンドネットワーク（TBSラジオ 土曜17:45-17:50の全国ネット 2007年3月まで） かつては東京12チャンネル（現・テレビ東京）の夕方の天気予報枠のスポンサーだった。 ニッポン放送では2008年1月現在、平日の夕方枠を中心に1日数回CMが流れている。
関連項目 全国地方銀行協会 第二地方銀行協会 都銀懇話会 金融機関共同コード 全銀協標準プロトコル - 全銀手順や全銀協手順とも呼ばれる電子データ交換プロトコルの1つ。 信用情報
脚注
注釈
出典
外部リンク 全国銀行協会