立憲政体の詔書（りっけんせいたいのしょうしょ、、明治8年4月14日太政官第58号布告）は、1875年（明治8年）4月14日に明治天皇が発した詔書。明治8年太政官布告第58号により布告された。五箇条の御誓文の趣旨を拡充して、元老院・大審院・地方官会議を設置し、段階的に立憲政体を立てることを宣言した。御誓文ノ趣旨ニ基ク立憲政體樹立ニ關スル詔書、元老院、大審院、地方官会議ヲ設置シ漸次立憲政体樹立ノ詔勅国立公文書館所蔵の資料名は「元老院、大審院、地方官会議ヲ設置シ漸時立憲政体樹立ノ詔勅」と登録してあるため、「漸次」ではなく「漸時」を使って検索等する必要がある。（#大審院参照）。、漸次立憲政体樹立の詔勅、元老大審二院を置くの詔などとも呼ばれる。
沿革 1875年（明治8年）1月から2月にかけて、明治政府の大久保利通・伊藤博文と、在野の木戸孝允・板垣退助・井上馨らとの間で、大阪会議が開催され、合意が成立して政治体制の改革と木戸・板垣の政府復帰が約束されたのちにA級戦犯となった内大臣木戸幸一は木戸孝允の大甥（妹の孫）。。
草案 木戸・板垣は同年3月、参議に復帰し、大久保・伊藤とともに大阪会議の合意事項に基づいた政体改革案「立憲政体の御布告案」を作成し、太政大臣三条実美に提出したと言われている。
ただ現存する草案は太政官公文の用紙に書かれている。内容は詔書と同じく最終行に翼賛の語が使用されており、ただし書きは「詔書御布告案 中村大外史 直に印書局へ付し印刷して 原案は内史本局留むと云う」となっている#太政官。「留」は原書では「畱」。。
大日本帝国憲法発布記念章叙勲者には中村氏が複数おり『官報』第1929号「叙任及辞令」。1889年12月2日。、太政官正院の「中村大外史」は、大蔵省出仕の啓蒙思想家で『英国律法要訣』翻訳者の中村正直（1832年生）、あるいは東京裁判所裁判官で後の日本法律学校評議員、大審院部長・刑事局裁判官の中村元嘉（1838年生）、または外務省官僚の中村博愛（1844年生）、または叙勲者ではないが、のちの太政官内閣書記官長で裁判官の中村弘毅（1838年生）などである可能性がある「前大審院部長」、国鏡社『立身致富信用公録 第13編』。1903年。。
この草案は4月14日、明治天皇の詔書の形で「立憲政体の詔書」あるいは「元老院、大審院、地方官会議を設置し漸次立憲政体樹立の詔勅」として発表された。
内容 この詔書に表題はなく、法令全書の目次では「立憲政体の詔書」と名付けられている。
以下、詔書の内容を引用する（原典は[ 法令全書]。旧字体・カタカナで句読点・濁点なし）。
原文
現代仮名遣い・常用漢字・ひらがな
現代語訳
脚注
注釈
出典
参考文献 （太政官）
関連項目 民撰議院設立建白書 大日本帝国憲法 立憲主義
外部リンク 公文附属の図・勅語類・（一）元老院、大審院、地方官会議ヲ設置シ漸時〔ママ〕立憲政体樹立ノ詔勅 - 国立公文書館