盧溝橋事件（ろこうきょうじけん、ルーコウチアオじけん、）は、1937年（昭和12年）7月7日に中華民国北平市（現在の北京市）西南方向の盧溝橋で起きた日本軍と中国国民革命軍第二十九軍との衝突事件日本政府 1937 p.1。1937年7月7日夜、豊台に駐屯して付近の、河原で夜間演習中、中国側から日本軍に対し実弾が撃ち込まれたことや、点呼時に兵士の1人が所在不明だったことなどを契機に発生したと言われている。比較的小規模な戦闘が繰り返されたのち、9日には中国側からの申し入れにより一時停戦状態となったが、その後も小競り合いが続き、いくつかの和平交渉が行われたものの（後述）、結果として支那事変の発端となった陸軍省・海軍省 1938 p.16とされる。中国では一般的に七七事変と呼ばれる葛西 1975, p.5。まれに、後述する英語名を直訳してマルコ・ポーロ橋事件と表記される場合もある。英語ではMarco Polo Bridge Incident、Battle of Marco Polo Bridgeと呼ばれる。蘆溝橋事件とも書かれた。これは、日本による中国への本格的な侵略の始まりとなった。
概要 thumb|250px|1937年（昭和12年）7月 支那駐屯軍配置図 thumb|250px|盧溝橋、宛平県城および周辺の航空写真 thumb|250px|宛平県城から出動する中国兵
1937年7月6・7日、豊台に駐屯していた日本軍支那駐屯歩兵第1連隊第3大隊（第7、8、9中隊、第3機関銃中隊）および歩兵砲隊は、北平の西南端から10余キロにある盧溝橋東北方の荒蕪地で演習を実施した。
中国側は許可を出してはいないが、北京議定書では議定書に基づく駐留軍には演習権が認められており、中国側の許可は不要であった。ただし、第3大隊は北京議定書に示されていない豊台に駐留していた。第3大隊第8中隊（中隊長は清水節郎大尉）が夜間演習を実施中、午後10時40分頃永定河堤防の中国兵が第8中隊に対して実弾を発射したため「第１ 戦闘前に於ける彼我形勢の概要」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.C11111144400、支那駐屯歩兵第１連隊 蘆溝橋附近戦闘詳報 １／４ 昭和１２年７月８日～１２年７月９日（防衛省防衛研究所）、22コマ目。、演習を中止し、集合ラッパで部隊を集めた際にさらに十数発の銃撃を受け、点呼してみると1名の兵士がいなくなっていた「第２ 戦闘開始に至る経緯」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.C11111144500、支那駐屯歩兵第1連隊 蘆溝橋附近戦闘詳報 １／４ 昭和１２年７月８日～１２年７月９日（防衛省防衛研究所）、１コマ目。。そのため清水中隊長はこの件を乗馬伝令を豊台に急派し大隊長の一木清直少佐に状況を報告するとともに、部隊を撤収して盧溝橋の東方約1.8キロの五里店に移動し7月8日午前1時ごろ到着した。7月8日午前0時ごろに急報を受けた一木大隊長は、警備司令官代理の牟田口廉也連隊長に電話した。牟田口連隊長は豊台部隊へ宛平県城を望む一文字山の占拠、および夜明け後に宛平県城の営長との交渉を命じた。その後、一木大隊長は兵が無事発見されたことを知ったが、実弾を撃ち込めば日本軍は逃げると中国軍が考えることを恐れ、この際、強硬な態度を示しておこうと考えて、そのまま一文字山へと進んでここを占拠、そこで午前4時頃さらに中国軍のいる竜王廟方面から実弾の発射音を聞くこととなった。
連絡を受けた北平陸軍特務機関の松井機関長は、冀察外交委員会専員林耕宇に連絡、日中双方が現地に代表者を派遣し事態拡大防止にあたるよう促した。中国第29軍の日本人顧問の桜井は連隊付き森田中佐とともに、宛平県長王冷斎および冀察外交委員会専員林耕宇等らと同行して現地に赴き、調査と調停にあたった。その交渉中に、一木大隊はあらたに実弾の発射音を聞き、一木は牟田口連隊長にこれを報告、午前4時23分応戦の許可を得て、午前5時すぎ前進を開始、静止を促すため中国軍が発砲、5時半ごろから戦闘に入った。調査団の活動もあって中断を交えつつ散発的に続いた。
午前9時半には中国側の停戦要求により両軍はいったん停戦状態に入り、日本側は兵力を集結しつつ中国軍の行動を監視した。
北平の各城門は8日午後0時20分に閉鎖して内外の交通を遮断し、午後8時には戒厳令を施行し、憲兵司令が戒厳司令に任ぜられたが、市内には日本軍歩兵の一部が留まって、日本人居留民保護に努め比較的平静だった。
森田中佐は8日朝現地に到着して盧溝橋に赴き交渉したが、外交委員会から日本側北平機関を通して両軍の原状復帰を主張して応じなかった。
中国側は9日午前7時旅長および参謀を盧溝橋に派遣し、中国軍部隊の撤退をさらに督促させ、その結果中国側は午後0時10分、同地の部隊を1小隊を残して永定河右岸に撤退を完了した（残った1小隊は保安隊到著後交代させることになった）が、一方で永定河西岸に続々兵力を増加し、弾薬その他の軍需品を補充するなど、日本軍が廊坊をこえた場合には応戦できる戦備を整えつつある状況であった。この日午後4時、日本軍参謀長は幕僚と共に交渉のため天津をたち北平に向った。
8日から9日の戦闘で、日本軍の損害は戦死者11名、戦傷者36名だったとされる「第一聯隊盧溝橋附近戦闘詳報」「清水第八中隊長手記」。
11日早朝、日本軍は竜王廟を退去し、主カは盧溝橋東北方約2kmの五里店付近に集結したが、当時砲を有する七、八百の中国軍は八宝山およびその南方地区にあり、かつ長辛店および盧溝橋には兵力を増加し永定河西岸および長辛店高地端には陣地を設備し、その兵力ははっきりしないものの逐次増加の模様であった。
一方日本軍駐屯軍参謀長は北平に於て冀察首脳部と折衝に努めたが、先方の態度が強硬であり打開の途なく交渉決裂やむなしの形勢に陥ったため、11日午後遂に北平を離れて飛行場に向かった。同日、冀察側は日本側が官民ともに強固な決意のあることを察知すると急遽態度を翻し、午後8時、北平にとどまっていた交渉委員・松井特務機関長に対し、日本側の提議（中国側は責任者を処分し、将来再びこのような事件の惹起を防止すること、盧溝橋および竜王廟から兵力を撤去して保安隊を以って治安維持に充てること、および抗日各種団体取締を行うことなど）を受け入れ、二十九軍代表の張自忠・張允栄の名をもって署名の上日本側に手交した。
結局、日本軍は中国軍を前年の豊台事件で豊台から撤退させ、この盧溝橋事件で宛平県城（日本側でしばしば盧溝橋城と記述される）および竜王廟から撤退させたことになる。しかし、その後、さらに近衛内閣による近辺の八宝山からの撤退要求（17日）、宋哲元による北京城内からの自軍の自発的撤退の約束（19日）につながっていく。
事件前の状況 コミンテルンの人民戦線と中国
1935年7月25日から開会された雪竹 1939 p.34第七回コミンテルン大会では西洋においてはドイツ、東洋においては日本を目標とすることが宣言され外務省 1937a p.34、同時に世界的に人民戦線を結成するという決議を行い、特に中国においては抗日戦線が重要であると主張し始めた外務省 1937c p.27（コミンテルン指令1937年も参照）。コミンテルン支部である中国共産党はこの方針に沿って8月には「抗日救国のために全国同胞に告げる書（八・一宣言）」を発表し、1936年6月頃までに、広範な階級層を含む抗日人民戦線を完成した。コミンテルンによる中国の抗日運動指導は五・三〇事件に始まっており、抗日人民戦線は罷業と排日の扇動ではなく対日戦争の準備であった外務省 1936 p.28。1935年11月に起きた中山水兵射殺事件、1936年には8月24日に成都事件、9月3日に北海事件、9月19日に漢口邦人巡査射殺事件、9月23日には上海日本人水兵狙撃事件などの抗日運動を続発させた。さらに1936年12月に起きた西安事件におけるコミンテルンの判断も蔣介石を殺害するのではなく、人民戦線に引き込むことであった外務省 1937d p.16（敗戦革命論も参照）。西安事件翌月の1937年1月6日に中華民国南京政府は国府令として共産軍討伐を役目としていた西北剿匪司令部の廃止を発表している『東京朝日新聞』1937年1月8日付夕刊 1面。
日本の中国侵略と中国側の抗日の動き 1931年に起きた満洲事変だが、日本軍はさらに1933年2月に万里の長城北側の熱河省を満州国に併合するため、熱河作戦を起こし、さらに長城を越えて北京・天津近くまで迫り、河北省東北部を占領、同年５月の日本軍占領地域を非武装化する塘沽協定により戦闘行為は停止された。しかし、1935年6月に日本軍は梅津・何応欽協定で中国軍を河北省から撤退させ、さらに土肥原・秦徳純協定でチャハル省に日本軍の勢力を及ぼした。日本は中国からの華北分離工作を進め、塘沽協定による非武装地帯に傀儡政権である冀東防共政権を樹立、これを見た蒋介石は先手をとって、残る河北省・チャハル省の統治地域に日本軍側も受け入れやすい宋哲元を国民政府が委員長に任命する形で親日的な外観をとった冀察政務委員会を設けて統治させる形をとる等、日本軍の侵略的気配はおさまる様子をみせなかった。これに対し、1936年の綏遠事件や西安事件で中国国内では抗日の気運が盛り上がっていった。また、1937年2月に開催された中国国民党の三中全会の決定に基づき南京政府は国内統一の完成を積極的に進めていた『読売新聞』1937年7月9日付朝刊 3面。地方軍閥に対しては山西省の閻錫山には民衆を扇動して反閻錫山運動を起し『東京朝日新聞』1937年5月28日付朝刊 2面、金融問題によって反蔣介石側だった李宗仁と白崇禧を中央に屈服させ『東京朝日新聞』1937年6月27日付朝刊 2面、四川大飢饉に対する援助と引換えに四川省政府首席劉湘は中央への服従を宣言し『東京朝日新聞』1937年5月30日付朝刊 2面、宋哲元の冀察政府には第二十九軍の国軍化要求や金融問題で圧力をかけていた『東京朝日新聞』1937年7月3日朝刊 3面。
南京政府は1936年春ごろから各重要地点に対日防備の軍事施設を用意し始めた『支那事変実記 第1輯』 1941 p.3。上海停戦協定で禁止された区域内にも軍事施設を建設し、保安隊の人数も所定の人数を超え、実態が軍隊となんら変わるものでないことを抗議したが、中国側からは誠実な回答が出されなかった『東京朝日新聞』1937年6月26日朝刊 2面。また南京政府は山東省政府主席韓復榘に働きかけ『東京朝日新聞』1937年5月24日朝刊 2面対日軍事施設を準備させ、日本の施設が多い山東地域に5個師を集中させていた『東京朝日新聞』1937年6月12日朝刊 2面。このほかにも梅津・何応欽協定によって国民政府の中央軍と党部が河北から退去させられた後、国民政府は多数の中堅将校を国民革命軍第二十九軍に入り込ませて抗日の気運を徹底させることも行ったとされる『国際写真新聞』同盟通信社 1937年8月5日 p.6。
第二十九軍 日本軍と衝突した国民革命軍第二十九軍は1925年以来西北革命軍として馮玉祥の下で国民党の北伐に参加。1928年宋哲元の陝西省主席就任にともなって陝西に入る。1930年蔣介石との戦いに敗北。1932年宋哲元が察哈爾省主席就任時に全軍河北省に移動。1933年に長城抗戦で日本軍に敗れる。1935年6月中央軍撤退を機に河北省に進出して北京・天津を得て兵力十数万となる『支那事変実記 第1輯』 1941, pp.7-8。
長城抗戦の時期、中国北部を完全に蔣介石直系軍（いわゆる中央軍）の支配とするため、宋哲元らの非中央軍は雑軍整理のために日本軍と対峙させられロンドン・タイムズ紙 1933年2月20日、10面『東京朝日新聞』1933年3月17日付夕刊 1面ロンドン・タイムズ紙 1933年5月8日、13面、日本軍・満州軍にできるだけ打撃を被るように仕向けられ『東京朝日新聞』1933年4月9日付夕刊 4面、敗走すれば中央軍に武装解除されていた。
宋哲元は日本から張北事件の責任を追及された際には、南京政府によって察哈爾省政府主席を罷免された『東京朝日新聞』1935年6月19日付朝刊 2面。一方、梅津・何応欽協定により蔣介石直系軍が河北省から撤退し、その後の河北自治運動が宋哲元自身の勢力拡大に有利であり、大義名分もあることを背景に中国北部に新政権を樹立する行動を取ると『東京朝日新聞』1935年10月26日付夕刊 1面、宋哲元が北方自治政権樹立を決意したことに激怒した蔣介石は宋哲元に対し「中央の意思に叛くようなことがあれば断固たる措置を取る」という警告の電報を送り『東京朝日新聞』1935年11月29日付朝刊 2面、宋哲元からは中国北部の自治を要求する電報が中央に送られると『東京朝日新聞』1935年12月1日付夕刊 1面、中央からは中国北部の新政権はあくまで南京政府の支配下に置くという腹案を携えて何応欽が北平に派遣されて交渉が開始された『東京朝日新聞』1935年12月5日付朝刊 2面。宋哲元はこれに対抗して一切の官職を辞して天津に退避し、何応欽には北平からの退去勧告を出す『東京朝日新聞』1935年12月6日付朝刊 2面などの過程を経て、結局1935年12月18日に冀察政務委員会が成立した『東京朝日新聞』1935年12月19日付夕刊 1面。この政権の目的は「河北省の民衆による自治と防共」「外交、軍事、経済、財政、人事、交通の権限を中央からの分離」とされた姫野徳一『冀察・冀東問題』日支問題研究会 1937年8月20日 p.7。宋哲元は国民党内では反蒋介石派領袖の一人でもあり、そのせいか親日融和的姿勢をみせることも多く、どこまで本意であったのか、政権目的では日本との提携が強調され『東京朝日新聞』1935年12月19日付朝刊 2面、翌年2月には土肥原賢二少将を冀察政務委員会最高顧問に招聘することを求め、日本軍当局は土肥原を中将に昇進させてこれに応じている『東京朝日新聞』1936年2月5日付夕刊 1面。日本は華北分離工作において軍事圧力もいて蔣介石と一枚岩とは言えない宋哲元に自治を要求したが拒否されたとする主張がある現代社会文化研究No.21 2001年8月 満鉄の華北への進出。
これに対し、河北省にあったために宋哲元が委員長である冀察政権の下に組み込まれたものの、第二十九軍自体はもともと馮玉祥の中心部隊で国民革命を遂行してきた民族主義意識の強い部隊であった。また、日本軍も義和団事変以来の北京議定書に基づくとして、他国が撤退していく中で中国側の抗議にも関わらず邦人居留民保護を理由にいっこうに撤退しようとしなかった。すでに張北事件などが起こっていた。
盧溝橋事件前、第二十九軍はコミンテルン指導の下、中国共産党が完成させた抗日人民戦線の一翼を担い外務省 1937c pp.27-29外務省 1937d p.15、国民政府からの中堅将校以外にも中国共産党員が活動していた。副参謀長張克侠をはじめ参謀処の肖明、情報処長靖任秋、軍訓団大隊長馮洪国・朱大鵬・尹心田・周茂蘭・過家芳らの中国共産党員は第二十九軍の幹部であり、他にも張経武・朱則民・劉昭らは将校に対する工作を行い、張克侠の紹介により張友漁は南苑の参謀訓練班教官の立場で兵士の思想教育を行っていた。
第29軍は盧溝橋事件より2か月あまり前の1937年4月、対日抗戦の具体案を作成し、5月から6月にかけて、盧溝橋・長辛店方面において兵力を増強するとともに軍事施設を強化し、7月6日、7日にはすでに対日抗戦の態勢に入っていた。
日本軍 日本軍北支那駐屯軍は、中国側戦力を警戒し天津に主力を、さらに北平城内と北平の西南にある豊台に一部隊ずつを置き、この時期に全軍に対して予定されていた戦闘演習検閲のため連日演習を続けていた『支那事変実記 第1輯』 1941, p.5。北平や天津への支那駐屯軍の駐兵は北清事変最終議定書(北京議定書)に基づくもので支那駐屯軍の駐兵に関する法的根拠は北清事変最終議定書(北京議定書)と1902年7月の天津還付に関する列国との交換公文である。、1936年5月には従来の二千名から五千名に増強していた中村 1990, p371。この増強は長征の期間にあった共産軍の一部が山西省に侵入したことを日本陸軍が重視したことと日本居留民増加のため保護に当たる兵力の不足が痛感されたことが理由であったが、公表されぬことながら北支問題について関東軍の干渉を封ずることも目的にあった。
しかし、豊台は北清事変最終議定書(北京議定書)における駐留地点としての例示にはなく、1911年から27年まで英国が駐屯した実績から選ばれたが、陸軍自身の調査により「豊台ニハ日本軍ノ法的根拠ナキ」との結論が出されている。そのうえで「取敢一部隊ヲ臨時形式ヲ以テ派遣シ時日ノ経過ト共ニ之ヲ永駐化スル」と、臨時措置を口実として法的根拠の無い永続的駐留を既成事実化する方策の下、中華民国の反対を押し切って1936年6月に豊台駐留は行われた。豊台にはもともと中華民国第二十九軍第三十七師の一部隊が駐屯しており、そこへ日本軍が駐屯し、第一次、第二次の豊台事件が起き、中国軍が撤退する形で収束した。
共産軍の山西省攻撃と支那駐屯軍増強
長征として知られる中共軍の江西根拠地からの大西遷により、1935年秋陝西省に移った中共軍は、主力の集結を待たず、二万余の全兵力を挙げて、1936年2月17日、突如、山西省内に進出した。陝西の中共軍にたいしては、張学良の東北軍・楊虎城の西北軍・閻錫山の山西軍が第一線に立ち、後方に准中央軍・中央軍が配備されていた。中共の巧妙な工作により、東北軍・西北軍は中共軍に対する戦意がなく、中共軍の攻撃は専ら山西軍に向けられ僅か一カ月の間に山西省の三分の一を占領した。数年来討伐軍と戦火を交えた共産軍はその作戦、戦術において山西・綏遠などの地方軍隊に比べはるかに優秀であった。脚力に依存した行軍力に優れ、弾丸が十分でないため射撃に無駄なく秀れた腕前を持ち、斥候の偵察状況判断が的確で住民との連絡は完璧、主力部隊のとの交戦を避け、敵の意表をつき、各個撃破の作戦ではパルチザン式による高い効果を上げ、時と場所、情勢に即して宣伝が巧みであった。一方、山西軍は山西モンロー主義の中、長年産業道路の建設に使役され、銃をとって戦線を駆け回ることが難しく、共産軍一流の宣伝上手により討伐どころか寝返りの危険が全線に蔓延した。閻錫山の計画経済、土地国有も巧みに擬装された山西省の省民搾取の手段方法だったと暴露され山西省の民を取り込む共産軍側の宣伝材料にされた大阪朝日新聞 1936年3月13日付朝刊 2面。
宋哲元は山西省共産化の危機が増大したことに鑑み、共産軍の河北省および察哈爾省への侵入を防ぐために取りあえず第二十九軍の一部を省境に配置し、自ら保定に赴き数日間にわたり河北省南部の県長会議を招集して防共に関する指針を与え、3月29日察哈爾省主席張自忠より察哈爾省における防共の情勢を聴取し協議を行い、午後天津に赴き多田駐屯軍司令官、松室北平特務機関長、今井北平武官らと会見して北支防共に関する会議を行なった『大阪朝日新聞』1936年3月30日付朝刊 1面。3月30日、多田駐屯軍司令官と冀察綏靖主席宋哲元との間で、防共に関する秘密協定が結ばれ「相協同シテ一切ノ共産主義的行為ノ防遏に従事スル」ことを約したといわれる。また31日に調印されたという細目協定の要旨は、（一）冀察政権は閻錫山と協同して共匪の掃蕩に従事す。これがため閻錫山と防共協定を結ぶことに努む。閻錫山にして之を肯ぜざるときは適時独自の立場に於て山西に兵を進め共匪を掃滅す。（二）共産運動に関する情報の交換。（三）冀察政権は、防共を貫徹するため、山東側、綏遠側と協同し、必要に応じ防共協定を結ぶことに努む。(四)日本側は、冀察側の防共に関する行為を支持し、必要なる援助を行なう、と決めている。
東アジア全体の安定のため日本から提議された北支、外蒙古における赤化の日支共同防衛に関して南京政府と協議する件については南京政府にその熱意はなかった『大阪朝日新聞』1936年4月11日付朝刊 1面。それどころか共産軍の迂回行動に当って、その進路を示したのは蔣介石であり、蔣介石の意思は共産軍の進路を決定する一要素であった。蔣介石は剿匪の名の下に討伐の指揮を執りつつ、常に軍事行動を利用して中央の威令の及ばない地方勢力に対する中央政権の拡大強化を計ろうとする巧妙な政略を忘れず、討伐の戦略も決して殲滅作戦は取らず、一定の計画の下に一定の方向に向かって共産軍を駆逐し、それを追撃しつつ大局の目的を遂げるのを常としていた『大阪朝日新聞』1936年4月3日付朝刊 2面。
1936年4月17日、廣田内閣は閣議をもって支那駐屯軍の増強を決定した。北支に派遣される諸隊は、5月9～10日宇品港から、5月22～23日新潟港から乗船輸送され、軍は6月上旬編成を完結した。軍司令官は田代皖一郎中将、そして軍司令部、支那駐屯歩兵第二聯隊、軍直諸隊は天津に位置し、歩兵旅団司令部および支那駐屯歩兵第一聯隊を北平および豊台に、その他一部の歩兵部隊を塘沽・灤州・山海関・秦皇島などに配置した。参謀本部は増強された支那駐屯軍の一部を通州に駐屯させ、これによって冀東防衛の態勢を確立させる案であったが、梅津美治郎陸軍次官から外国軍隊の北支駐屯を定めた北清事変最終議定書の趣旨に照らして京津鉄道から離れた通州に駐屯軍を置くことはできないという強い反対があったため、通州の代わりに北平西南4キロの豊台に駐屯軍の一部（一個大隊）を置くことになった中村 1990, pp.371-372。豊台は北寧鉄路の沿線であるが北京議定書で例示された地点ではなく、1911年から27年まで英国が駐屯した実績があるとして選ばれたが、陸軍自身の調査でも「豊台ニ法的根拠ナシ」との結論が出されており、法的根拠なしに臨時として部隊を置きこれを永駐化する英国軍ノ豊台守備ノ経緯ト日本軍ヲ配置セントスル能否調査方針の元に駐兵が行われた。豊台駐兵は中国外交部の反対にもかかわらず行われた上、中国軍兵営とも近く、盧溝橋事件の遠因と指摘されてきた。東京裁判でも、駐兵場所の問題について議論が行われている。盧溝橋事件の現場に居合わせた今井武夫北平武官によれば豊台は北寧、平漢両線の分岐要点のため、北平の戦略的遮断の意図と誤解され、かえって中国側の神経を刺激し、とかく物議の種となり、豊台事件を惹起するに至った今井武夫『支那事変の回想』みすず書房、1964年、13頁。中村粲によれば、梅津次官は国際条約尊重の念から通州駐屯に反対したが豊台に駐屯した部隊が盧溝橋事件に巻き込まれたこと、さらに多数の日本居留民が虐殺された通州事件が通州における日本軍不在を狙って計画されたことは日本の善意が悲劇を招いた事例であるとしている。
北支における日本陸軍の作戦計画要領 日本陸軍が北支で作戦する場合、作戦計画策定の基礎として、「昭和十二年度帝国陸軍作戦計画要領」が訓令により次のように示されていた。
第二十九軍との緊張 事件発生前、盧溝橋付近における第二十九軍の動静には不穏な動きが日増しに顕著になっていた。この模様を「支那駐屯歩兵第一聯隊戦闘詳報」に、次のように記述している。
一方、盧溝橋付近日本軍の状態については、前述戦闘詳報に次のように記されている。
第二十九軍の対日抗戦準備 第29軍は馮玉祥が率いた西北軍が改編されて中国国民党の地方部隊となったため、抗日精神が強烈であった。第29軍は1935年（昭和10年）12月ごろ、日本軍を仮想敵として、秘密裏に作戦計画を作成した。1936年12月の西安事件後、抗日民族統一戦線の形成が促進されると、1937年（昭和12年）4月から5月にかけて、第29軍の幕僚は、対日抗戦の具体的作戦計画を研究、作成した。副参謀長の張克侠は、攻撃をもって守備となす、という積極的作戦計画を作成した。この計画は第29軍10万の兵力を数個の集団に編成し、天津・北平・察哈爾の三戦区に分け、保定地区を総予備隊集結地区とし、戦区内の日本軍を壊滅し、その後戦況の進展に応じ、全力で山海関に向かって前進し、華北の日本軍を一挙に撃滅するというものであり、中国共産党北方局の同意を経たのち、軍長の宋哲元に報告された。宋はこの計画に基づき準備を促進するよう張克侠に命令した。また宋哲元は第29軍全軍に対して、華北の日本軍を標的として軍事訓練を厳しく実施することを命令し、同軍は5月から6月にわたって頻繁に軍事演習を実施した。
そして、盧溝橋一帯の守備態勢を強化した。宛平県城内には歩兵1個連（中隊）と盧溝橋守備の営（大隊）本部が駐屯、長辛店には騎兵1個連が駐屯していたが、5月下旬に、城外に歩兵3個連（中隊）が増駐し、6月に、盧溝橋西南約6キロの町長辛店に第219団（連隊）所属の歩兵2個営（大隊）が新たに駐屯した。機関銃陣地と野砲陣地が構築されていた長辛店北方の高地には、散兵壕が新しく構築され、永定河左岸の10個のトーチカが掘り出され、使用できるようになった。そのほか盧溝橋付近の砂礫地帯と宛平県城の北側、東側、西側の三方面の警戒が厳重になり、夜間には歩哨所が増設された。永定河堤防上には鉄道橋付近から竜王廟にわたり一連の散兵壕が完成しつつあった。
日本政府の国策 満洲国保険事業 司法省は事件が勃発する約3週間前の1937年6月17日、満州国に民法を公布しており、年内施行の予定であった。また商工省・拓務省は、事件が発生しなければ、7月に満洲国保険業法を公布施行の予定であった。しかしながら同法は事件発生により公布が遅れ、10月1日、先に政府の満洲国郵政生命保険事業が開始。満州国保険業法は、その後の12月27日公布、翌日施行となった。
事件翌年の1938年1月11日には厚生省が創設された。当時の5大生命保険のうち第一生命保険は、6月6日に満州国での事業許可を申請するも認可がとれずに監査役の元軍人浜口吉兵衛や支配人、調査役が辞任し渋沢社史データベース。、11月15日、逓信省出身であった石坂泰三が取締役社長に就任し歴史が眠る多磨霊園『石坂泰三』。、翌年の1939年1月13日に営業許可を受けている。
日本綿業の衰退 1937年初頭「日米綿業協定」が調印・実施され、同年から2年間、日本企業の対米綿布輸出量は年間2億5500万㎡に制限された。日本経済は当時、布糸類製造の紡績業で成り立っており、これらABCD包囲網による失業増加と不景気は避けられなかった。
前日 7月6日、第29軍第37師第110旅長の何基灃は、盧溝橋一帯を守備している第219団に対して、日本軍の行動に注意し、これを監視するよう要求し、もし日本軍が挑発したならば、必ず断固として反撃せよ、と命令した。第29軍第37師第110旅第219団第3営長の金振中は、日本軍の演習を偵察した後、宛平県城内で軍事会議を開催し、各連（中隊）に対して周到な戦闘準備を整えるように要求し、日本軍がわが陣地100メートル以内に進入した場合は射撃してよく、敵兵がわが軍の火網から逃れないようにすることを指示した。7月7日、保定に常駐している第37師長の馮治安は急遽北平に帰還し、何基灃と協議のうえ、対日応戦準備の手配をした。
張克侠（1939年共産党に入党）、何基灃・金振中は1948年11月から1949年1月にかけて江蘇省徐州付近の淮海戦役の初期に、国民党軍から共産党軍に寝返った。
北平付近に展開されていた各国兵力 中国国民党国民革命軍 第29軍兵力編成表
司令：宋哲元、副司令：秦徳純、参謀長：張樾亭
部隊司令官配置隷下部隊兵員第37師師長:馮治安西苑第109、第110、第111、独立第25旅約15,750名第38師師長:張自忠南苑第112、第113、第114、独立第26旅約15,400名第132師師長:趙登禹河間第1、第2、独立第27旅約15,000名第143師師長:劉汝明張家口第1、第2、独立第29旅、独立第20旅約15,100名独立39旅旅長:阮玄武北苑 約3,200名独立40旅旅長:劉汝明（兼務）張家口 約3,400名騎兵第9師師長:鄭文章南苑 約3,000名独立騎兵第13旅旅長:姚景川宣化 約1,500名特務旅旅長:孫玉田南苑 約4,000名河北辺区保安隊司令:石友三黄寺 約2,000名
河北省、察哈爾省にある第二九軍以外の部隊（7月上旬）森下修一『国共内戦史』三州書房 1970年, pp.26-29