中国国民党（ちゅうごくこくみんとう、、、、略称: KMT）は、中華民国の政党。略称は国民党デジタル大辞泉 - こくみん‐とう〔‐タウ〕【国民党】 コトバンク. 2018年12月6日閲覧。（こくみんとう）。イメージカラーは青で、ニュース報道等では、民主進歩党（以下、民進党）の「緑」に対して「藍」と呼ばれることがある（中国語では、日本語における「青」を「藍」と呼ぶ）。民進党と共に二大政党制を形成している。2024年1月現在は野党かつ立法院第1党である。
概要 1919年10月10日、孫文が中華革命党を改組して結党した。
ポツダム宣言（第二次世界大戦終結）に基づいて1945年10月25日に中華民国が台湾を編入し、中国共産党との内戦を開いた中台両地域統治時代を経て、1949年12月7日中華民国政府が台北に事実上遷都した
1950年以後は、台湾省を地盤とした政党として存続し、台湾への土着化（台湾本土化）を経て、今日に至っている。
2000年に民進党の陳水扁総統が就任し、史上初めて野党となった。2001年には立法院（国会）第1党の座も奪われた。しかし、2008年に国民党の馬英九総統が就任し、立法院第1党も奪回、政権与党に復帰した。その後は対中情勢の変化もあり、2016年から民進党に政権の座を明け渡している。
台湾及び、福建省のごく一部（金門島、馬祖島）を基盤とした政党となって久しいが、党の精神的支柱として今なお孫文を党総理とし、また蔣介石をも2014年から「永久総裁」としており、いまだ党名に「中国」を掲げて「中国の政党」としての建前は捨てていない。「大陸反攻」のスローガンを撤回した李登輝時代には党の台湾化、いわゆる「本土化」が一定程度進んだが、李登輝が総統を退任して国民党を離党した2000年頃からは党内「本土派」が退潮し、副総統だった連戦が党主席に就任してからは「中華民族アイデンティティ」から、中国大陸との繋がりを強調する傾向に回帰している。
孫文と蔣介石が、日中戦争の前から大日本帝国（日本）と関わりが深かったこと（敵としても友人としても）や、冷戦時代は一党独裁を敷いて世界反共連盟（1990年に世界自由民主連盟と改称）を主導して反共主義による外交を展開し、日本の自由民主党（とりわけ清和会）と太い繋がりを持ったため、知日派を多数擁しており、中国国民党の公式ウェブサイトには、開設初期から中国語版、英語版と並んで日本語版がある。
冷戦終結後は、敵対関係にあった中国共産党との党間交流を再び図るも、かつて孫文と蔣介石によって二度行われた国共合作の失敗から、拙速な中台統一には慎重な声も根強く、統一派である「」と距離を置き、現状維持を志向する「本土派」も存在する。
歴史 thumb|在オーストラリア中国国民党事務所
黎明期 1894年11月、清国を打倒し共和制国家を樹立することを目的とした興中会が孫文を中心としてハワイで結成された。興中会はたびたび武装蜂起を試みたが失敗した。
1905年8月には清朝を打倒することを目指して結成されていた結社が大同団結することで合意し、興中会、華興会、光復会が合併して日本の東京で中国同盟会が結成された。中国同盟会は機関紙の『民報』を発行し、孫文は三民主義の思想を発表した。
1911年10月には武昌起義が起こり、翌1912年1月には南京で中華民国が成立、孫文を臨時大総統に選出した。2月には宣統帝（愛新覚羅溥儀）が退位し、辛亥革命が成り、清朝は滅亡した。同年8月には中国同盟会を中心として統一共和党、国民公党、国民共進会、共和実進会等が合併して「国民党」が結成された（この国民党は本記事の中国国民党とは別の組織であると認識されている）。
1912年12月から翌1913年2月にかけて実施された国会選挙では国民党が第1党となったが臨時大総統に就任していた袁世凱に警戒され、国民党の主要人物であった宋教仁は上海で暗殺された。反発した国民党員は袁世凱打倒のため武装蜂起を試みるが失敗に終わり、主要党員の多くは海外に逃亡、残った党員も弾圧されて国民党は破滅状態になり、11月には国民党に解散命令が出された。日本に亡命した孫文は1914年7月、東京で中華革命党（こちらが中国国民党の前身）を結成した。この中華革命党において孫文は党員に対して絶対服従を要求した。同年の第一次世界大戦の勃発に乗じて1915年に日本が二十一カ条の要求を突きつけた。すると袁世凱は帝政を樹立し、難局を乗り切ろうとした。が、かえって帝政反対運動である第三革命が起こった。結局実現できないまま袁世凱は1916年に亡くなってしまった。翌1917年には孫文が広東軍政府を樹立した。しかし、北京の段祺瑞軍閥政府に戦敗し、上海へ逃げた。その中、1919年にヴェルサイユ条約に反対する五四運動が始まり、中国民衆の帝国主義に対する民族運動が一気に高揚した。
中国大陸時代 中国国民党の成立 1919年10月10日、結成されたものの活動が停止していた中華革命党を改組する形で中国国民党が結成された。本部は上海に置かれ深町英夫、「中国国民党形成史の研究 : 「孫文革命」の展開と党国体制の成立 （第6章 中国国民党と地域社会）」博士論文 博甲第2号, 1995年, , 東京外国語大学、党総理には孫文が就任した。
第一次世界大戦後のパリ講和会議によって山東半島の権益がドイツから日本に譲渡されたのを受けて、中国全土で「反日愛国運動」が盛り上がった。この運動以降、中国の青年達に共産主義思想への共感が拡大していく。この反日愛国運動は、孫文にも影響を与え、「連ソ容共・労農扶助」と方針を転換した。旧来のエリートによる野合政党から近代的な革命政党へと脱皮することを決断し、ボリシェヴィキをモデルとした。ソ連からコミンテルン代表のミハイル・ボロディンを国民党最高顧問に迎え、赤軍にあたる国民革命軍と軍官学校を設立した。それゆえ、中国共産党と中国国民党とを「異母兄弟」とする見方もある。他にもソビエト連邦共産党のシステムを学び、ソ連と同様の党国体制を布いた。
1921年に中国共産党が樹立されると、国民党は当初は容共の立場をとり、1922年のコミンテルン極東民族大会において「植民地・半植民地における反帝国主義統一戦線の形成」という方針採択を受けて、1923年1月にはソ連との連帯を鮮明にした「孫文・ヨッフェ共同宣言」が発表される。1923年6月の中国共産党第3回全国代表大会においてコミンテルン代表マーリン指導で、国共合作が方針となった。1924年1月20日には、共産党との第一次国共合作が成立し、軍閥に対抗するための素地が形成された。陳独秀や毛沢東もこのときに国民党に入党した中国共产党“三大”确立同国民党实行“党内合作”的政策人民網。
孫文の死後、1925年に上海で発生した五・三〇事件を背景にして、汪兆銘を主席とする広州国民政府を樹立、1926年には、北伐を開始した。1927年に、蔣介石の上海クーデターにより国共合作は崩壊したものの、北伐は継続され、1928年6月9日には北京に入城し、北京政府を倒すことに成功した。
南北統一・国民政府成立後 北伐の完了を受けて、1928年、蔣介石を主席とする国民政府が中華民国を代表する政府となった。しかし、その内実は、北伐の過程で、各地の軍閥を取り込んだ、雑居政党となっており、それらを整理しようとする蔣介石の動きを1つの契機として、中原大戦（1930年5月1日～10月10日）を頂点とする、党内対立の激化が起こり、最大の危機を迎えることになる。
1928年5月、国民党は南京において排日教育方針を決議した。国民党が決議した排日教育方針は以下である。 国恥教材を十分中小学教科書中に編入すること 学校は機会ある毎に、国恥事実を宣伝し、我が国第一の仇敵が何国なるかを知らしめ、これを反覆すること 国恥図表を設備し、学生に対し機会ある毎にこれを示し、その注意を促すこと 第一の仇敵を打倒する方法に関し、学校において教師学生共同研究すること
ここで日本の活動は武力的政治的侵略であるとし、馬関条約、義和団の乱、対華21カ条要求の撤回、さらに沖縄、台湾、朝鮮、関東州の返還を主張、経済的侵略として日貨排斥、国貨使用を提唱し、日本が中国を侵略するのは人口が増加しているためであり、日本が行う中国での文化事業までも文化的侵略であるとしている 。佐々木秀一『[ 時局と教育的対策]』（明治図書、1938年11月）は、国民党は「彼等は、自己に都合よき場合には歴史上の因果関係を肯定し、然らざる場合にはこれを否定する」とし、自分たちが多民族の領土を略奪したものを当然とする一方、アヘン戦争以降に喪失した領土については不当であると主張するのは自己矛盾であると指摘している。佐々木秀一『[ 時局と教育的対策]』（明治図書、1938年11月）によると、国民党の排日教育の内容は以下である。朝鮮、沖縄、台湾の領有権は言及しているが、日本帝国主義によって奪われたと主張する尖閣諸島の領有権について、何ら触れていないのが興味深い。
1932年には、強大な軍事力とブルジョアジーの支持を背景に、蔣介石はなんとかその危機を乗り越えるが、他方で、その間の共産党の勢力回復や満洲事変以降勢力拡大する日本軍に脅かされることになる。
蔣介石は、抗日戦より反共主義を優先し、1930年から1934年にかけて、5次にわたる反共囲剿戦（掃共戦）を繰り広げるも、共産党は井崗山の革命根拠地を撤収・放棄して長征を行ったことから共産党を亡ぼすには至らなかった。この頃の国民党軍はドイツ国防軍からアレクサンダー・フォン・ファルケンハウゼンを軍事顧問として招き精鋭化されていた。1936年には、なおも抗日戦における共産党との共闘に徹底的に反対していた蔣介石が張学良らによって軟禁され (西安事件)、これが、国共両党の接近をもたらした。1937年に日中戦争が開始され、同年9月22日、第二次国共合作が成立。同年末に南京が陥落すると、国民党政府は重慶に移転して日本軍の攻撃をしのぎ、執行機関を武漢に置いた。1938年3月29日、漢口に於いて臨時全国代表大会を開き、三民主義を再確認するとともに、憲章改正で総裁制が定められた孫文が総理として有した同格の地位が蔣介石に与えられ、総裁に蔣介石、汪兆銘が副総裁となった。。1939年、国民党副総裁の汪兆銘は重慶から脱出し、南京に新たな国民党を設立した。 太平洋戦争期には遠征軍がビルマの戦いに参加し、10万名の戦死者を出した（抗日老兵）。
国共内戦 1945年8月18日に満洲国がソ連軍の侵攻で崩壊（三日前の15日には大日本帝国が降伏勧告を受け入れ無条件降伏と全軍の武装放棄を決定・発令している）、9月2日にはポツダム宣言受諾の調印があり、10月25日に台湾は国民党政府に明け渡され、日本軍は中国本土から撤退し、国民党政府は旅順・大連・香港・マカオを除く中国大陸と、台湾の両地域を領土とした（満洲は翌年1946年5月までソ連軍政下に置かれて東北問題という外交問題になった）。
1945年10月にアメリカの調停で結ばれた双十協定は失敗し、同年11月から国共内戦が再開されるが、国共内戦中にアメリカからの支援が打ち切られたことや法幣の濫発が災いして、ソ連が支援する共産党に対して劣勢に陥り、1949年には中華民国政府が内戦により台北へ遷都を余儀なくされた。このため、国民党の実質統治範囲は、建国以来の福建省（馬祖・金門）と、1945年の日本降伏後に連合国として統治していた台湾島一帯だけとなった。
国共内戦により大多数の人物が台湾へ移ることを余儀なくされたが、蔣介石に従わなかった国民党の一部は中国大陸にとどまり、中国国民党革命委員会として共産党の衛星政党となった。また、四川・雲南方面の部隊はタイ、ビルマ、ラオスなど東南アジアに逃れ、東南アジアの政治的混乱に乗じる形で抵抗拠点を築いた。
特に内戦の激しいビルマでは、同国政府の支配が事実上なされていないシャン州に逃れた。有力なワ族など少数民族と連携し、同州を大陸反攻の拠点として占拠した（泰緬孤軍）。麻薬生産等にも関わって勢力を拡張した時期もあり、アメリカはCIAを用いて公然と国民党軍（KMT）を支援した。支援は大規模なものであり、同州内に飛行場や軍事基地が構築された他、輸送機による物資・人員の補給も活発に行なわれていた。
1950年代当時のビルマでは少数民族の武装蜂起やビルマ共産党の政権からの離脱などが相次いでいた。KMTのシャン州での占領はビルマの動揺を増幅するものであった。当時のウー・ヌ首相は、国際連合において、KMTのシャン州占領を不法行為とみなし、KMT将兵の国外退去を要求している。また、後に政権を獲得する事になるネ・ウィン国防相は、少数民族の反乱を鎮圧にこぎつけたのを機に、シャン州にて抵抗を続けるKMT残党の掃討作戦も開始。時には中国人民解放軍と連携して共同作戦を取りながら、KMT勢力の追放に取り掛かった。
こうしたビルマ政府の反発によって、シャン州にいた元KMT将兵の大半は台湾やタイなどに出国するか、麻薬王となったクン・サのように地元に土着化していった。
台湾移転 台湾に本拠地を移して以降は、長期的な視野では中国大陸との統一を主張しているが、短期的な視野では現状維持を志向している。
台湾移転後は、臨時立法だったはずの動員戡乱時期臨時条款により、38年に渡って（世界最長の）戒厳体制が敷かれ一党独裁体制で政権を担ってきた。1979年の美麗島事件をきっかけに、1987年に蔣経国総統が政党結成を解禁したことにより（）、一党独裁体制は終結した。
野党への転落と政権復帰 1996年には中華民国の国民による総統選挙に移行し、2000年の総統選挙で副総統だった連戦が民進党の陳水扁に敗れて歴史的に初めて野党になり、2001年には立法院（議会）でも第2党になった。
2005年、党主席の連戦らが北京を訪問。中国共産党総書記・中華人民共和国主席の胡錦濤と会談した。両党トップの会談は1945年の蔣介石と毛沢東による重慶会談以来60年ぶりで、台湾独立反対という姿勢で一致した。翌2006年には共産党との交流協議の枠組みである両岸経済貿易文化フォーラム（国共フォーラム）を設置した。
2008年に立法院第1党に返り咲くとともに、国民党の馬英九が総統選挙に勝利し、8年ぶりに政権与党の座に復帰した。同年には呉伯雄主席が与党党首としては初めて訪中して胡錦濤と会見し、北京オリンピックの開会式と上海万博開幕式にも出席した。2009年に馬英九が国民党主席に当選した際は胡錦濤から祝電がおくられている。
2012年の立法院選挙では第1党を守り、総統選挙でも再選を果たした。同年の中国共産党第十八回全国代表大会では国民党中央委員会が初めて祝電を打ち、習近平が中国共産党総書記に選出された際は馬英九が異例の祝電をおくった。習近平総書記も国民党で新たな主席が当選するたびに祝電をおくっている。
2015年11月7日、シンガポールのシャングリラホテルで、馬英九は習近平と1949年の中台分断後初となる中台首脳会談を行った。
民進党の復権、再び下野 2016年に行われた総統選挙にて、総統候補の朱立倫主席は、民進党の蔡英文主席に敗れて、国民党は再び野党となった。
2018年に行われた統一地方選挙にて躍進し、民進党の牙城だった高雄でも議席を獲得した。
2020年に行われた総統選挙では国民党候補の韓国瑜が現職の蔡英文に敗北し、同時に行われた立法委員選挙でも3議席を増しただけで民進党に過半数を維持されることとなった。香港で民主化デモが起きてから国民党の総統選候補は支持率が逆転しており、香港情勢で対中姿勢が警戒された影響とされる。
2024年に行われた総統選挙では国民党候補で新北市長の侯友宜が、民進党候補の頼清徳に敗れ、総統選3連敗を喫した。一方で同時に行われた立法委員選挙では議席を伸ばし、過半数には届かないものの民進党を抜き議会第1党となった。
2025年6月20日、中央選挙委員会は、国民党立法委員24人に対するリコール案について要件を満たしたと認定。同年7月20日にリコールの是非を決める投票を実施すると発表した。投開票の結果、24人全てのリコールが不成立となった。
政策・主張 内務 減税 中国国民党は減税を主張しており、減税が経済成長を刺激できると考えている。そのため、税制が富裕層に偏っていると批判されたにもかかわらず、国民党の馬英九政権は相続税を10％へ大幅に引き下げる決定を下した。当時の理由としては、この措置によって資金を台湾に呼び戻し、経済全体の規模を拡大させ、税率を下げることで逆に課税対象を広げ、財政問題の解決に役立つとされた。
国民党は「遺産及び贈与税法」を改正する際、2009年から相続税を最高50％から10％の単一税率に引き下げ、投資を呼び戻した。国民に対する減税として、「所得税法」を改正し、総合所得税の税率「21％、13％、6％」の3段階をそれぞれ「20％、12％、5％」に引き下げ、2010年から施行することで、380万世帯の総合所得税納税者が広く恩恵を受けた。 同年、「産業イノベーション条例」の制定に合わせて、「所得税法」を改正し、法人税を25％から17％に引き下げた。
2011年には特定消費税を導入し、不動産投機取引を取り締まった。6月1日から施行され、財政部の資料によれば、住宅価格と取引量の抑制に確かな効果があった。2013年1月31日時点で、徴収された税収は新台湾ドル672億2,282万余元に上り、すべて社会福祉支出に充てられた。
原子力発電
中国国民党は、原子力こそが最も環境に優しいエネルギーであり、また、台湾が脱原発によって病院や住宅での停電など生活問題に直面していることを解決する鍵だと考えている。
国民党の発言者、鄧凱勛は、世界の動向は原子力発電の延長運転にあると述べた。アメリカでは96基の原子炉が使用許可を延長され、日本では14基の原子力発電所が再稼働、フランス、カナダ、フィンランド、イギリスも原子力発電所の延長を発表している。
会議に出席した国民党の立法委員、葛如鈞は、安定した電力網は台湾の経済発展の命脈であると述べた。葛如鈞は、NVIDIAのCEOジェンスン・フアンが台湾は必ず原子力に投資すべきだと言ったこと、米国在台協会台北事務所長レイモンド・グリーンが「すべての先進プロセス技術の突破にはこれまでにないエネルギー消費が必要だ」と述べたことを挙げた。政府（蔡英文政権）も、AI産業の需要を満たすため、今後5年間で全国の電力需要を13％増加させる必要があると述べている。
各国の計算によれば、AIを全力で発展させる場合、年間の電力需要増加は全国の電力の3％から30％に達するが、政府はそれにもかかわらず毎年原子力発電所の稼働を停止している。
反LGBT 中国国民党はLGBTに反対の立場を示しており、同性婚の合法化を支持していない。同性婚の合法化を支持しているのはごく少数の党員だけである。
中華民国で同性婚が合法化された後、国民党所属の立法委員・賴士葆は、国民党が再び与党になれば、すぐに同性婚を合法化した法律を廃止すると述べた。
一つの中国：中華民国 中華民国優先 中国国民党主席の江啓臣は、中国共産党との交流に関する戦略について説明したことがある：
国民党は共産党との経済交流において「中華民国」を最優先にすべきだと考え、両政府が海峡両岸サービス貿易協定を締結して経済を押し上げるべきだと主張している。国民党は海峡両岸サービス貿易協定は中国大陸からの観光客の来台を認めるだけで、大陸人の台湾での就労は認めないとし、市場が台湾人の収入を大幅に押し上げ、台湾人の充分な雇用を実現し（需要が急増する）、国内企業を活性化させると見ていたが、ひまわり学生運動のために計画は頓挫した。国民党政権の中華民国は中華人民共和国とデタントを保っていた。民進党とは異なり、国民党政権下では両国間で過度に頻繁な軍事的示威活動はなかった。
2025年3月26日、国民党のは、中国大陸を支持する人々が台湾を観光することなどについて、「スパイを台湾に招き入れて浸透工作をさせるようなものだ」という発言に反論した。は、中国共産党が台湾人を中国大陸で生活させ、思想改造を変えようとすることに熱心なのなら、なぜ相手のやり方をそのまま相手に返すことをしないのかと考えている。つまり、大陸の人々を台湾に歓迎し、中華民国の民主と自由を実際に見せ、大陸の人々に本当の自由とは何か、そして先進国である中華民国がどのような姿なのかを見てもらうことで、中国大陸に対して逆方向から思想改造を行い、大陸の人々を敵から味方へと変えていくという考えだ。陳玉珍は、大陸の人々を留学や生活、観光のために中華民国へ歓迎することこそ、中国共産党に対する最も効果的な逆方向の心理戦手段だと考えている。
中国共産党への政策：ディフェンシブ・リアリズム
第二次国共内戦の際、中国大陸で中国人民解放軍と交戦していた国民党は、アメリカの裏切り（援助の中断と『中国白書』の発表）、さらに現在の中華人民共和国の膨大な軍事支出や中華民国とアメリカの関係の不確実性を背景に、「ディフェンシブ・リアリズム」を基調とした対中共政策を確立した。その目的は、一方でデタントによって国民党と共産党の関係を維持し、他方でデタントから得られる経済的利益によって中華民国国軍の戦力を強化し、アメリカとの軍事協力で台湾を守り、中華人民共和国による武力解放を防ぐことにある
中国国民党と中国共産党の間の交流は、経済的利益を得ることだけを目的としている。国民党は、現在の経済力と軍事力の両面において中国共産党に劣っている状況では、現実主義に基づいた一時的な妥協が正しいと考えている。国民党は、民主進歩党が掲げる価値観外交において主張している「中国共産党が開戦した瞬間、アメリカは何の条件もなく必ず軍事介入する」という考え方は誤りであると考えている。また、民進党の価値観外交が「アメリカは無条件に介入する」と考える理由は、台湾がアジアの中心であり、道徳や価値観の面で自由世界に属しているため、開戦当初から必ず無条件で台湾を守るはずだという考えに基づいている。しかし国民党は、このような考え方を理想主義であり、現実主義における利益の優先や勢力均衡の考え方とは一致しないと見ている。そのため国民党は、中国共産党との外交において、現在の中華民国国軍が軍事面で人民解放軍より劣勢であることを踏まえ、挑発を避け、平和的な交流を行うという一時的な現実主義的妥協を取っている。現実主義の観点から、中国共産党に開戦の口実を与えないようにし、たとえ中国共産党が正当な理由なく開戦した場合でも、中華民国政府が一貫して平和交流を主張してきたという事実によって、国民党は中国共産党を牽制するためのより多くの選択肢を持つことができると考えている。国民党は、このような現実主義的な妥協と利益計算こそが、中華民国政府に中国共産党に対する外交的主導権を与えるものであり、民進党の理想主義的な外交ではそれを実現できないと考えている。
国民党は、民進党が主張する台湾独立も、かつて多くの国交国が中華民国と断交した理由の一つであると考えている。現在も中華民国と正式な外交関係を維持している国々は、中華民国を「唯一の正統な中国」と認めていることを基礎としており、「台湾」を認めているわけではない。価値観の観点から見ても、民進党の台湾独立路線は、多くの国交樹立国が中華民国から距離を置く原因になっていると国民党は考えている。その例として、パラグアイ大統領が中華民国を訪問した際、蔣介石への敬意を表した講演について、蔡英文政権側が意図的にパラグアイ大統領の講演内容を外交官による通訳から外したことが挙げられる。パラグアイ大統領が、中華民国の外交的苦境の時期に台湾を訪問して支持を示したことや、蔣介石への称賛を表明したことを无礼する姿勢、そして民進党が台湾独立を宣伝することによる国交樹立国への尊重不足も、中華民国の外交戦における苦境が拡大している理由の一つだと国民党は考えている。
国民党は、最新のドキュメンタリーの中で、中国共産党に対する政策について説明し、現在の中華民国が、民進党による原子力発電所の廃止によって発生した電力不足などの経済問題、そして高税収・高福祉政策による財政負担を抱えている状況を避けるためだと説明している。国民党は馬英九政権時代に軍事費を増加させたが、その後の民進党政権下では、大規模な軍事費増額に反対してきた。国民党は、現在の経済状況が弱い中で、民進党が大量の国債を発行して軍事費を増加させることは、将来的に政府への信用低下を招き、大規模な経済危機につながる可能性があると考えている。国民党は、馬英九が軍事費を増加させた理由は、当時の経済が比較的強い状況を基盤としていたためであり、現在の経済状況とは異なると説明している。
国民党は、民進党が軍人の退職金や給与などの福利厚生を継続的に削減していることを強く批判している。まず、軍人個人の待遇や生活保障すら確保できなければ、どれだけ多くの武器を購入しても意味がないというのが国民党の考えである。そのため国民党は、軍事改革において、2024年総統選挙前の討論会で国民党副総統候補だった趙少康が「重賞の下には必ず勇士が現れる」と述べたように、軍人に十分な福利厚生を与えることが重要だと主張している。軍人への待遇を改善してこそ、より多くの人が中華民国国軍に加入する意欲を持つようになる。国民党は、軍人の待遇を向上させ、さらに軍事訓練を強化してこそ、購入した兵器の性能を十分に発揮できると考えている。そうでなければ、民進党が大量の兵器を購入しても、それらを倉庫に保管するだけで、実際に運用する人間がいなければ、単なる鉄くずになるだけだと主張している。また、2026年に国民党は立法院において、民進党が提案したアメリカからの軍事装備購入案である1兆2,500億新台湾ドルの予算に反対した。この点について国民党は、民進党には汚職の疑いがあると考えている。なぜなら、この金額はアメリカ政府が要求している購入価格を大幅に上回っているためである。アメリカ政府が中華民国政府へ軍事装備を輸出する際の公式価格は3,500億新台湾ドルであり、それを大きく超える数千億新台湾ドル分の追加予算について、民進党は一貫してその具体的な用途を説明できていないと国民党は批判している。
国民党は、中国共産党が提示した「一国二制度」に対して受け入れを拒否し、統一は必ず民主的な方法で行われなければならないと主張した。
民進党が「九二共識」に違反したことで、中華人民共和国が台湾に対して頻繁に軍事演習を実施するようになり、中華民国と中華人民共和国の関係が悪化し続けていることについて、国民党は「九二共識」を承認し、民進党がこれに違反したことを非難した。国民党は、その結果、台湾が中華人民共和国による武力統一の危険に直面していると指摘している。
2008年5月20日に国民党の馬英九が就任して以降、2000年代後半にかけて中華人民共和国の軍事的示威活動が激化したことで、国民党政権は既存のPAC-2ミサイル部隊の近代化を継続し、2008年にアメリカから65億ドル規模の兵器購入の一環として、命中破壊型迎撃能力を持つPAC-3の新規導入を決定した。3基のPAC-2部隊はコンフィギュレーション3型PAC-2 GEMへ改修され、2009年にはPAC-3をさらに4基導入する契約を締結した。PAC-3ミサイルは2008年と2010年に購入が進められ、2010年から2013年の間に約386発が納入された。4基のPAC-3部隊は2014年から2015年にかけて配備された