内閣の顔ぶれ・人事 閣僚 職名氏名出身等特命事項等備考内閣総理大臣大平正芳60px衆議院自由民主党（大平派）自由民主党総裁1980年6月12日死去副総理内閣官房長官伊東正義60px衆議院自由民主党（大平派）内閣総理大臣臨時代理（副総理）(1980年（昭和55年）6月12日 - )初入閣法務大臣倉石忠雄60px衆議院自由民主党（福田派）再入閣外務大臣大来佐武郎60px民間初入閣大蔵大臣竹下登60px衆議院自由民主党（田中派）再入閣文部大臣大平正芳60px衆議院自由民主党（大平派）臨時代理（ - 1979年11月20日）谷垣専一60px衆議院自由民主党（大平派）初入閣1979年11月20日任命厚生大臣野呂恭一60px衆議院自由民主党（三木派）初入閣農林水産大臣武藤嘉文60px衆議院自由民主党（無派閥）初入閣通商産業大臣佐々木義武60px衆議院自由民主党（大平派）再入閣運輸大臣地崎宇三郎60px衆議院自由民主党（無派閥）初入閣郵政大臣大西正男60px衆議院自由民主党（三木派）初入閣労働大臣藤波孝生 60px衆議院自由民主党（中曽根派）初入閣建設大臣渡辺栄一60px衆議院自由民主党（無派閥）初入閣自治大臣国家公安委員会委員長北海道開発庁長官後藤田正晴60px衆議院自由民主党（田中派）初入閣総理府総務長官沖縄開発庁長官小渕恵三60px衆議院自由民主党（田中派）初入閣行政管理庁長官宇野宗佑60px衆議院自由民主党（中曽根派）再入閣防衛庁長官久保田円次60px衆議院自由民主党（福田派）初入閣1980年（昭和55年）2月4日免細田吉蔵60px衆議院自由民主党（福田派）再入閣1980年（昭和55年）2月4日任経済企画庁長官正示啓次郎60px衆議院自由民主党初入閣科学技術庁長官長田裕二60px参議院自由民主党（田中派）初入閣環境庁長官土屋義彦60px参議院自由民主党（福田派）初入閣国土庁長官園田清充60px参議院自由民主党初入閣
内閣官房副長官・内閣法制局長官・総理府総務副長官 職名氏名出身等備考内閣官房副長官加藤紘一衆議院／自由民主党（大平派）政務担当、留任翁久次郎官僚事務担当、留任内閣法制局長官角田禮次郎官僚総理府総務副長官愛野興一郎衆議院／自由民主党（田中派）政務担当菅野弘夫官僚事務担当1979年（昭和54年）11月10日任
政務次官 1979年（昭和54年）11月13日任命。ただし、環境政務次官・山東昭子は前内閣からの留任。 法務政務次官 - 平井卓志 外務政務次官 - 松本十郎 大蔵政務次官 - 小泉純一郎・遠藤要 文部政務次官 - 三塚博 厚生政務次官 - 今井勇 農林水産政務次官 近藤鉄雄 糸山英太郎: - 1980年（昭和55年）4月18日 /増田盛: 1980年（昭和55年）4月18日 - 通商産業政務次官 - 梶山静六・戸塚進也 運輸政務次官 - 楢橋進 郵政政務次官 - 長谷川信 労働政務次官 - 斎藤栄三郎 建設政務次官 – 竹中修一 自治政務次官 - 安田貴六 行政管理政務次官 - 宮崎茂一 北海道開発政務次官 - 阿部文男 防衛政務次官 - 染谷誠 経済企画政務次官 - 堀内俊夫 科学技術政務次官 - 夏目忠雄 環境政務次官 – 山東昭子（留任） 沖縄開発政務次官 - 伊江朝雄 国土政務次官 - 望月邦夫
内閣の動き 1979年（昭和54年）10月7日の第35回衆議院議員総選挙において自由民主党は、大平内閣の掲げた一般消費税構想が「増税政策」と世論の反発を招き敗北。党内の反主流派は退陣を要求したが、主流派（七日会（田中角栄派）と宏池会（大平派））は党内勢力の半分を維持していたことから続投を企図。反主流派の退陣要求をかわし、反主流派の統一候補である福田赳夫前首相との異例の分裂選挙となった首班指名選挙においても福田および首相候補の一本化に失敗した野党各党の党首を上回って選出される（四十日抗争）。
政権人事においては、反主流各派にもポストを分け与え、特に党三役においては櫻内義雄幹事長、安倍晋太郎政調会長をそれぞれ一本釣りして反主流派の間に亀裂を生じさせることで、党分裂の阻止に気を配る。それでも、連立相手の新自由クラブから田川誠一幹事長を文相に据える案は反主流派の反対で実現せず、大平の兼任を経て自派の谷垣専一を専任した『大平正芳』 251-256頁。。
主な政策・出来事 日中外交…当時日本の主たる仮想敵であったソ連と対立する中国（中ソ対立）を重視する姿勢を打ち出し、中国の近代化に積極的協力する国策を打ち出した。1979年12月に大平は中国を訪問し、政府借款の供与と約束、「日中文化交流協定」に調印し、後の1980年代における日中緊密化の道へと導いた。 国会対策…与野党伯仲の議席構成であったことから、野党との連携が模索された。大平首相は、部分連合（各政策分野ごとに野党各党と政策協定を結び、法案などで協力を得ること）を形成することを考え、予算案成立に当たっても公明党や民社党との接触を持った。
この頃、野党第一党の日本社会党は、従来の社共共闘の限界による党勢の退潮（地方における革新自治体の減少）からの転換として、自民党と競うように公明・民社両党と接近、自民と対抗する勢力を構築しようとした（社公民路線）。三党は1980年6月の第12回参議院議員通常選挙における選挙協力を短期目標に、「社公民連合政権構想」が成立する。
ところが、通常国会会期末の5月16日、社会党が提出した内閣不信任決議（提出した野党側も否決見込み）の採決において、前年の四十日抗争の余波の残る自民党内では、反主流派が採決を大量欠席したことによって、まさかの可決。大平内閣は衆議院解散を選択（ハプニング解散）、急遽第36回衆議院議員総選挙との衆参同日選挙が行われることになった。
同日選挙は、当初は主流派と反主流派の分裂選挙の様相を見せていたが、選挙戦中の6月12日、大平は心労がたたって狭心症で死去。すると自民党内は、反主流派の三木武夫が突如として「弔い合戦だ」と言い出したことにより、自民党は一致結束の構えを示す。一方の野党各党は、参院選単独での選挙協力が同日選によりご破算になったことから勝負にならず、同日選挙では自民党は大勝、伯仲国会は終わることになる。
大平内閣は、首相死後は伊東正義内閣官房長官が臨時代理となって総辞職。総選挙が終了するまでは日本国憲法第71条の規定に基づき職務執行内閣をつとめた。
後任には、宏池会の右腕であった鈴木善幸が、田中角栄元首相の強い影響のもとに就任して、7月17日、鈴木善幸内閣が発足。田中元首相による政界支配の時代が到来する。
備考 総辞職の時期 日本国憲法の規定によれば一般に衆議院議員総選挙が行われる場合においては、総選挙によって新たに衆議院が構成されることになることから、たとえ同一の者が内閣総理大臣に指名されるとしても内閣は新たにその信任の基礎を得るべきであるとの趣旨から伊藤正己著 『憲法 第三版』 弘文堂、1995年、518頁、衆議院議員総選挙後に初めて国会の召集があった時に内閣は総辞職するものと定めている（日本国憲法第70条）。一方で日本国憲法は内閣総理大臣が欠けたときには内閣はその中核的存在を欠くことになるため当然に総辞職しなければならないとしている（日本国憲法第70条）伊藤正己著 『憲法 第三版』 弘文堂、1995年、517頁行政制度研究会編 『現代行政全集1政府』 ぎょうせい、1983年、126頁。
そこで、憲法解釈上は衆議院解散から国会召集時までに「内閣総理大臣が欠けたとき」となった場合（総辞職すべき事由が重なる場合）について、このような場合には内閣総理大臣が欠けたときではあるが国会召集時までは総辞職すべきでないと解する学説と、直ちに総辞職すべきで国会召集時に重ねて総辞職する必要はないと解する学説が対立している樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ（第41条～第75条）』 青林書院、1998年、226-227頁。
選挙期間中の大平の急逝によって実際にそのような事態が生じることとなったが、第2次大平内閣は同日中に直ちに総辞職し特別国会召集時には総辞職をしなかった樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ（第41条～第75条）』 青林書院、1998年、227頁。これは衆議院解散後から総選挙後初めての国会の召集時までに死亡等によって内閣総理大臣が欠けることとなった場合には直ちに総辞職すべきで、内閣は内閣総理大臣が欠けた時点で既に総辞職していることから国会召集時に重ねて総辞職することは不可能との解釈をとったものである佐藤功著 『新版 憲法（下）』 有斐閣、1984年、826頁。
脚注
参考文献
秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
関連項目 内閣総辞職 第1次大平内閣 1979年の政治 1980年の政治
外部リンク
倪志敏 大平正芳内閣と中日関係（その1）（その2）（その3） 龍谷大学経済学論集 2009年-2010年