シャリーア（アラビア語: شريعة、ラテン文字転写: sharīʿa）は、イスラム教において、神の啓示に基づく宗教的・倫理的・法的規範を指す概念である。日本語では「イスラム法」「イスラーム法」とも呼ばれる。シャリーアに関わる規範は、礼拝や断食などの宗教的実践だけでなく、婚姻、離婚、相続、契約、商取引、刑罰などの領域にも及ぶ。
シャリーアの解釈と体系化は、イスラム法学（フィクフ）と密接に関係する。シャリーアは神的な規範として説明されるのに対し、フィクフは法学者がクルアーンやスンナなどを解釈し、具体的な法的判断を導く学問およびその成果を指す。ただし、両者の区別や関係については、イスラム法学の内部でも議論がある。
シャリーアの解釈は、法学派、地域、時代などによって異なる。また、宗教的規範としてのシャリーア、法学者による解釈、国家が制定した法律、裁判や行政を通じた実際の執行は、それぞれ区別される。現代のイスラム教徒多数派国家でも、イスラム法を国家法に取り入れる範囲や方法は一様ではない。
概念と用語 シャリーアは、イスラム教における正しい生き方や行為の規範を意味する。宗教的義務や倫理的指針を含む広い概念であり、近代国家の制定法と完全に同じものではない。
これに対して、フィクフは、クルアーンやスンナなどをもとに、人間の行為に関する規範を理解し、具体的な法的判断を導くための学問およびその成果を指す。法学者による解釈には相違があり、同じ問題について異なる法的見解が成立することもある。
シャリーアに関わる規範は、宗教儀礼や信仰生活だけでなく、家族関係、財産、契約、紛争解決、刑事法、統治などの領域にも及ぶ。ただし、これらの領域がすべての時代・地域で同じ形で法典化され、国家によって一律に執行されてきたわけではない。
イスラム法学の文献に記された規範が、そのまま特定の国の現行法であるとは限らない。実際の法制度を理解するには、法学的な議論と、国家の憲法・法律・裁判制度・行政実務を区別して検討する必要がある。
法源と法解釈 イスラム法学では、法的判断を導くための根拠を法源と呼ぶ。スンナ派の法理論では、一般にクルアーン、スンナ、イジュマー、キヤースが主要な法源として説明される。ただし、各法源の位置づけや用い方は、法学派や法学者によって異なる。
クルアーン クルアーンはイスラム教の聖典であり、イスラム法学の主要な法源の一つである。信仰、倫理、宗教的実践、家族関係、財産などに関する記述を含む。
クルアーンの記述だけですべての具体的な法的問題が直接解決されるわけではないため、法学者は関連する記述の解釈や、他の法源との関係を検討する。クルアーンとハディースが初期イスラム法学の形成において果たした役割については、歴史研究の対象となっている。
スンナとハディース スンナは、預言者ムハンマドの言行や行動上の慣行を指す。これを知るための重要な資料がハディースであり、預言者の発言、行為、承認などを伝える伝承から成る。
ハディースには複数の伝承集や伝承の評価体系がある。法学者は伝承の信頼性や意味、他の法源との整合性などを検討して法的判断に利用する。伝承の採用基準や法的効力には、法学派による違いがある。
イジュマー イジュマーは、合意を意味し、スンナ派の法理論では主要な法源の一つとされる。ただし、誰の合意を指すのか、どのような条件で合意が成立するのかについては、法学上の議論がある。
キヤース キヤースは、既存の法的判断と新たな事例との共通点をもとに、類推によって判断を導く方法である。法源に明示的な判断が見当たらない問題などについて、法的判断を導くために用いられてきた。
キヤースを認める範囲や適用方法には、法学派による違いがある。イスラム法学には、これら以外にも法的判断を導くための原則や方法が存在する。
シーア派法学 シーア派の法学では、イマームの権威や伝承が重要な位置を占める。特に十二イマーム派では、歴代イマームに伝えられる教えや言行が法学的議論の重要な資料となる。
スンナ派とシーア派では、伝承の採用、法源の位置づけ、法的判断の方法などに違いがある。シーア派内部にも複数の法学的伝統が存在するため、単一の解釈体系として一括りにすることはできない。
法規範の分類 イスラム法学では、人間の行為を義務、推奨、許容、忌避、禁止などに分類する体系が知られている。スンナ派の法学における代表的な五分類は、次のとおりである。
義務（ワージブ、ファルド）：実行することが義務とされる行為。 推奨（マンドゥーブ、ムスタハッブ）：実行することが望ましいとされる行為。 許容（ムバーフ）：実行することも、しないことも認められる行為。 忌避（マクルーフ）：避けることが望ましいとされる行為。 禁止（ハラーム）：実行してはならないとされる行為。
用語や各区分の法的効果は、法学派によって異なる場合がある。例えば、ワージブとファルドを区別する学派もある。また、ハラールという語は一般に許されたものを意味し、日常語では食品などが宗教上許容されることを指す場合もあるが、法規範の五分類におけるムバーフと完全に同義ではない。
歴史的展開 初期イスラム社会 イスラム法学の形成は、7世紀のアラビア半島におけるイスラム教の成立と、初期イスラム共同体の発展に関係している。クルアーンと預言者ムハンマドの言行は、信仰と社会生活に関する規範の重要な基礎となった。
ムハンマドの死後、イスラム共同体が拡大すると、新たな地域や社会状況に対応するための法的判断が必要になった。伝承の収集、法的推論、法学者による議論などを通じて、イスラム法学の諸伝統が形成されていった。初期イスラム法学の発展過程については、法源の役割や法学的推論の形成を含め、歴史研究で検討されている。
法学派の形成 イスラム世界の拡大とともに、異なる地域で法学的な学問活動が発展した。スンナ派では、ハナフィー学派、マーリク学派、シャーフィイー学派、ハンバル学派が主要な法学派として知られている。
これらの学派は主要な法源を共有しながらも、伝承の採用、類推の方法、法的原則の適用などに違いを持つ。シーア派にも独自の法学的伝統が形成され、十二イマーム派のジャアファル法学派などが知られている。
法学派は、単に地域ごとに異なる法律を指すものではなく、法源の理解や法的判断の方法に関する学問的伝統でもある。法学派の教義や実践は歴史を通じて発展してきた。
前近代のイスラム世界 前近代のイスラム世界では、法学者による法解釈と、支配者による統治・行政の実践が並存していた。婚姻、相続、契約などの領域では法学者の見解が重要な役割を果たした一方、行政や統治に関する問題では支配者の命令や地域の慣習も用いられた。
そのため、前近代のイスラム社会を、単一の宗教法典だけによって一律に運営された社会とみなすことは適切ではない。法学的規範の解釈と、実際の裁判・統治制度との関係は、時代や地域によって異なっていた。
近代以降の変化 近代に入ると、イスラム世界の多くの地域で、ヨーロッパの法制度や近代的な国家制度の影響を受けた法改革が進められた。民法、商法、刑法、裁判制度などが成文化され、国家が法律を制定・適用する仕組みも変化した。
一方、婚姻、離婚、相続などの家族法にイスラム法の要素を残す国や、憲法・法律にイスラム法を明示的に位置づける国もある。宗教法と国家法の関係は、各国の政治史や法制度によって異なる。
現代の法制度との関係 現代におけるシャリーアの位置づけは、国ごとの憲法、法律、裁判制度、政治体制によって異なる。イスラム教徒が多数を占めることだけをもって、その国のすべての法律がシャリーアに基づいていると判断することはできない。
Pew Research Centerが2013年に公表した報告書は、2008年から2012年にかけて39か国・地域で実施したムスリムを対象とする調査をまとめたものである。調査では、シャリーアを国家の公的な法とすることへの支持に大きな地域差が見られた。また、シャリーアを公的な法として支持する回答者の間でも、家族や財産に関する紛争への適用と、むち打ちや手足の切断などの刑罰への支持は同一ではなかった。
国家法への取り入れ方 シャリーアと国家法の関係は、次のような形で現れる。
憲法や基本法に、イスラム教またはイスラム法を国家の基本原則として位置づける。 婚姻、離婚、相続などの家族法の領域で、イスラム法に基づく規定や裁判制度を設ける。 刑法や行政法などの一部に、イスラム法学上の規範を取り入れる。 世俗法を法制度の中心に置き、宗教法を個人の宗教生活や限定された領域にとどめる。
これらの形態は相互に排他的とは限らず、一つの国で複数の方式が組み合わされる場合もある。実際の制度を理解するには、憲法上の規定だけでなく、具体的な法律、裁判所の管轄、判例、法の執行状況などを確認する必要がある。
法学的規範と国家による執行 シャリーアに関する法学的見解が存在することと、それが国家法として制定されていること、さらに裁判や行政によって実際に執行されていることは、それぞれ区別される。
例えば、古典法学の文献に特定の刑罰が記載されていても、それだけで現代のすべてのイスラム諸国において、その刑罰が法律上認められ、実際に執行されているとはいえない。国家法への取り入れ方、証拠の要件、裁判手続、刑罰の適用条件などを個別に検討する必要がある。
刑事法と刑罰 イスラム法学では、刑事法に関する規範も議論されてきた。古典法学では、犯罪と刑罰の関係について複数の分類が発展した。ただし、各分類の内容や適用条件は法学派や法域によって異なり、現代国家の刑法とそのまま一致するわけではない。
主要な刑罰分類 代表的な分類には、次のものがある。
ハッド刑：古典法学において、特定の犯罪と所定の刑罰との関係を扱う分類。 キサース：殺人や身体への侵害などについて、報復や同等の処遇を扱う法的概念。 ディーヤ：殺人や身体への侵害などに関連する賠償・補償を指す概念。 タアズィール：所定の刑罰が定められていない行為などについて、裁判官や統治権力による裁量的な処罰を扱う分類。
これらの分類が現代の国家法にどのように反映されているかは、各国の法令や司法制度を確認する必要がある。
現代の適用例 現代の一部の国では、イスラム法学上の規範を取り入れた刑事法が存在する。イランの刑事法について、ヒューマン・ライツ・ウォッチは2012年の報告書で、当時審査対象となった刑法改正案に、むち打ちなどの刑罰や、女性・宗教的少数者に不利な扱いに関する問題が残されていると指摘した。同報告書は当時の法制度に関する資料であり、現在の状況を説明する際には、その後の法改正や運用の変化も確認する必要がある。
非ムスリムの法的地位 前近代のイスラム法学では、イスラムの統治下に暮らす非ムスリムの一部を、ズィンミーという法的地位のもとで扱う制度が発展した。ズィンミーに関する規定は、地域や時代によって異なるが、宗教共同体の存続、税負担、法的保護、社会生活上の制約などに関係していた。
この制度のもとで、非ムスリムが一定の宗教的実践や共同体の自治を認められる場合があった一方、税や社会的地位、宗教的表現などについて、ムスリムと異なる扱いを受ける場合もあった。制度の具体的な内容や運用は、時代、地域、統治者、宗教共同体の関係によって異なる。
近代国家の成立以降、多くの国で市民権や法の下の平等に関する制度が変化し、前近代のズィンミー制度は従来の形では維持されなくなった。ただし、現代の宗教的少数者の地位や権利については、国ごとの憲法、法律、社会状況を個別に検討する必要がある。
奴隷制とイスラム法 奴隷制は前近代の多くの社会に存在した制度であり、イスラム世界にも奴隷の所有、売買、解放などに関する法学的規定が存在した。イスラム法学の文献には、奴隷の法的地位、主人の義務、解放に関する規定などが扱われている。
奴隷の具体的な待遇、社会的地位、労働、解放の可能性などは、地域や時代、職業、所有者との関係によって異なっていた。奴隷身分出身者が軍人や官僚として権力を得た歴史的事例があることと、奴隷制全般の性格や被奴隷化された人々の経験とは区別して論じる必要がある。
現代の国際法では奴隷制は禁止されている。モーリタニアでは1981年に奴隷制廃止が宣言され、2007年には奴隷制を犯罪とする法律が制定された。国連の特別報告者は2014年のモーリタニア訪問後の報告で、奴隷制を根絶するための法制度や施策の実施状況を検討した。
奴隷制の歴史を検討する際には、宗教的規範、歴史上の制度、地域社会の慣行、現代の国際人権法を区別することが重要である。モーリタニアに関する国連報告は、同国の近現代の状況に関する資料であり、イスラム世界全体の奴隷制史を単独で説明するものではない。
信教の自由と棄教 棄教は、宗教から離脱することを意味し、イスラム法学において歴史的に重要な法的・神学的論点となってきた。古典法学では棄教に関する規定が形成され、多くの法学者が一定の条件のもとで死刑を認める見解を示してきた。
棄教の概念、処罰の根拠、政治的反乱との関係、適用条件などについては議論が存在する。近代以降には、信教の自由や国際人権法との関係から、従来の法解釈を再検討するイスラム法学者も現れている。
現代における棄教の法的扱いは国によって異なる。宗教法学上の見解が存在することと、国家法が棄教を犯罪として規定していること、実際に刑罰が科されることは同一ではない。
信教の自由をめぐる議論では、宗教的伝統の解釈、個人の良心の自由、宗教共同体の権利、国家の法的義務などが論点となる。棄教とその処罰をめぐっては、古典法学上の展開と、現代における信教の自由との関係が研究されている。
婚姻・家族法 イスラム法学は、婚姻、離婚、相続、親族関係などの家族法に関する規範を扱ってきた。これらの規範は、現代のイスラム諸国においても、国家法や宗教裁判制度に影響を与えている場合がある。
婚姻に関する法学上の規定は、宗教、性別、婚姻の条件などによって異なる扱いを定めることがある。ただし、具体的な法的効果は法学派や国の法律によって異なり、古典法学の規定と現代国家の法律を同一視することはできない。
現代の家族法を比較する際には、婚姻の成立条件、離婚の手続、相続分、親権、裁判制度などを分けて検討する必要がある。また、法令上の規定と、実際の婚姻慣行や社会生活における実態も区別する必要がある。
同性愛と性的行為 同性間の性的行為については、古典イスラム法学において議論され、法学派や法的分類によって扱いに違いがある。現代の一部の国では、同性間の性的行為を刑事罰の対象とする法律が存在する一方、法制度や執行の状況は国によって異なる。
女性の服装と宗教規範 女性の服装については、イスラム法学や宗教的解釈において、身体の覆い方や公的な場での服装などが論じられてきた。ヒジャブ、ニカブ、ブルカなどは、形状や覆う範囲が異なる衣服である。
服装に関する宗教的規範の解釈は一様ではなく、個人の信仰、地域の慣習、社会的環境などによって実践の仕方が異なる。また、国家が特定の服装を法律で義務づけたり、反対に制限したりする場合もある。
シャリーアと人権 シャリーアと人権の関係については、宗教法学、国際法、政治思想、倫理学などの分野で議論が続いている。主な論点には、信教の自由、男女平等、刑罰の比例性、宗教的少数者の権利、表現の自由、個人の尊厳などがある。
イスラム法と人権の関係については、イスラム法の伝統と普遍的人権の両立可能性をめぐり、複数の立場が論じられている。古典法学上の規定を重視する立場、現代の人権概念との調整を試みる立場、従来の法解釈の再検討を求める立場などが存在する。棄教や信教の自由をめぐる議論についても、伝統的な法解釈と現代の人権規範との関係が研究されている。
人権に関する批判を検討する際には、シャリーアという概念全体と、特定の法学的解釈や国家の政策を区別する必要がある。一方、宗教的な根拠が示されていることだけで、国家による刑罰や差別的な扱いが国際人権法上正当化されるわけでもない。
現代社会におけるシャリーア観 シャリーアを国家法として位置づけることへの支持や、その具体的な適用に対する意見は、地域や国によって異なる。
Pew Research Centerが2013年に公表した調査は、39か国・地域のムスリムを対象に、シャリーアの国家法への採用、家族・財産に関する紛争への適用、刑罰などに対する意見を調べたものである。調査では、シャリーアを国家の公的な法とすることへの支持に地域差があり、支持する回答者の間でも、個別の法的領域や刑罰への意見は一様ではなかった。
この調査は2008年から2012年にかけて実施され、調査対象には含まれなかった国もある。また、質問の内容や実施方法は国によって異なる場合があった。そのため、結果を世界のムスリム全体の現在の意見として一般化することは適切ではない。
シャリーアに対する考え方には、宗教的規範として重視する立場、個人の倫理や信仰生活に関わるものとして捉える立場、国家法への取り入れ方を限定すべきとする立場、従来の法解釈を改革すべきとする立場などがある。国家法への採用を支持することと、個々の刑罰や規定を支持することも、区別して捉える必要がある。
脚注
参考文献 Khaled Abou El Fadl, “The Shari‘ah,” *The Oxford Handbook of Islam and Politics*, Oxford University Press, 2013. Abdullah Saeed, “Pre-modern Islamic Legal Restrictions on Freedom of Religion, with Particular Reference to Apostasy and its Punishment,” in Anver M. Emon et al. (eds.), *Islamic Law and International Human Rights Law*, Oxford University Press, 2012. Pew Research Center, *The World’s Muslims: Religion, Politics and Society*, 2013. Human Rights Watch, *Codifying Repression: An Assessment of Iran’s New Penal Code*, 2012. Gulnara Shahinian, *Report of the Special Rapporteur on Contemporary Forms of Slavery, Including Its Causes and Consequences: Follow-up Mission to Mauritania*, United Nations Human Rights Council, 2014.
関連項目 イスラム教 イスラム法学 クルアーン スンナ イスラム法学派 イスラム国家 イスラム金融 ハッド刑 信教の自由 国際人権法
外部リンク The Shari‘ah — Oxford Academic The World’s Muslims: Religion, Politics and Society — Pew Research Center Muslim Beliefs About Sharia — Pew Research Center Codifying Repression: An Assessment of Iran’s New Penal Code — Human Rights Watch Pre-modern Islamic Legal Restrictions on Freedom of Religion, with Particular Reference to Apostasy and its Punishment — Oxford Academic Report of the Special Rapporteur on Contemporary Forms of Slavery: Follow-up Mission to Mauritania — United Nations Digital Library