株式会社ドミー（）は、愛知県の三河地方を中心にスーパーマーケットチェーンを展開している小売業者。
本社所在地は愛知県岡崎市大平町で、同所に食品加工・物流センターを併設する。
創業理念は「ためによい」。社是は「日々前進」。
「どこよりもドミー」のCM・店内ソング、生活防衛価格の値札で知られる。
2025年(令和7年)8月21日、バローホールディングス株式会社によるTOBが終了し、2025年10月21日付でドミーはバローホールディングスの連結子会社になることを発表「株式会社ドミー株券に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」株式会社バローホールディングス 2025年8月21日「親会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」株式会社ドミー 2025年10月22日。
同年11月19日、後述のスクイーズアウト手続の完了によりドミーはバローホールディングスの完全子会社となった「代表者異動及び親会社の異動に関するお知らせ」株式会社ドミー 2025年11月20日。
歴史・概要
1913年（大正2年）5月20日に愛知県幡豆郡西尾町（現・西尾市）肴町に井桁屋勇吉梶川呉服店を創業したのが始まりである。
1941年（昭和16年）6月に株式会社ユーキチ呉服店を設立して法人化し、1962年（昭和37年）11月に衣料品スーパーに業態を変更後、1966年（昭和41年）7月に株式会社ユーキチに社名変更を行った。
1986年（昭和61年）に食品スーパーのドミーフーズ上地店を開店「西尾の老舗企業（株）ドミー」商工会議所情報にしお2013年4月号、翌年1987年（昭和62年）に株式会社ドミーフーズ（店舗としては、ドミーフーズ上地店及び豊田山之手店）を吸収合併して、総合スーパーに業態を変更した。1989年（平成元年）3月には、コーポレートアイデンティティの一環として株式会社ドミーに社名を変更した「会社概要・沿革」株式会社ドミー。
1992年（平成4年）6月30日に名古屋証券取引所2部に上場した“ドミー、6月名古屋証券取引所第二部上場。30店舗拡大へ複合型ネバフッドSCを展開”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1992年7月24日)。知名度の向上に加え、物流センターや加工センター、新店舗などの建設のための資金調達が目的であった。当初の予想では新規発行株式数を225万株、発行価格は1200円と見込んでいたのが、上場がバブル崩壊の時期であったこともあって、実際の新規発行株式数は100万株、発行価格は629円、調達資金は6億円にとどまった『変化への挑戦 ドミー100年史』株式会社ドミー 2013年9月19日。そのため、計画していた構想を実現する目的で、1993年(平成5年）、1997年（平成9年）にスイスでワラント債を発行し、総額3500万フラン（当時の日本円で約25億円）の資金を調達することになった。
上場の翌年の1993年（平成5年）には安定株主の確保と取引先との関係強化を兼ねて株式を保有する取引先236社（食品関連101社、生活関連46社、衣料その他89社）を集めたドミー会を設立して同年9月30日に第1回の総会を開催した“ドミー、9月30日に初の｢ドミー会総会｣を開催、｢ドミナントエリア構想｣などを提示”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1993年10月11日)。
集客力の低下した場所に立地している旧店舗を閉鎖して集客力のある立地への店舗を置き換えるスクラップアンドビルドに積極的に取組んでいる“ドミーが総会、PB追求は過渡期 旧店は積極的にスクラップ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1994年10月5日)。また、近隣型ショッピングセンター（NSC）の展開や1996年11月15日に岡崎市に開業したショッピングモール「レスパ」のようにカテゴリーキラーと呼ばれる大型専門店を集めたパワーセンター方式のショッピングセンターの出店も手掛けている“ドミー、同社最大のSC「岡崎若松店」開店”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1996年11月13日)。
1993年（平成5年）には｢ドミナントエリア構想｣などを打ち出し、出店地域を限定して出店するドミナント戦略（集中出店）による地域密着の戦略を推進している。
1997年（平成9年）3月20日に豊橋市に「ドミー渡津店」を開店した“九州ジャスコ、Aコープと共同で「有塚ツインプラザ」開店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年3月21日)のを皮切りに、同年6月6日に豊橋市に神野店を開設して、本拠地の西三河に隣接する東三河地区へ出店地域の拡大を図った“ドミー、「神野店」開店 東三河拡大への一歩”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年6月4日)。
地域密着の戦略を徹底するため、愛知県東部の三河地方を中心とする出店地域を、創業の地である西尾市に碧南市と高浜市、幡豆郡3町(現在の西尾市南部)を加えた西三河南部地域を統括する第1地区“ドミー企業研究特集:ドミーの「顔」店舗探訪＝佐野康幸第1地区長、高浜店・犬塚孝浩店長”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年10月31日)、豊田市と刈谷市、安城市、知立市などの西三河北部・西部地域と隣接する知多地方地区や愛知郡を統括する第2地区“ドミー企業研究特集:ドミーの「顔」店舗探訪＝外狩和良第2地区長、東浦店・山本浩一店長”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年10月31日)、現在の本社のある岡崎市を管轄する第3地区“ドミー企業研究特集:ドミーの「顔」店舗探訪＝長谷忠雄第3地区長、岡崎駅東店・坂口尚史店長”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年10月31日)、豊橋市を中心とする東三河地区を管轄する第4地区“ドミー企業研究特集:ドミーの「顔」店舗探訪＝山下政義第4地区長、小坂井店・鈴木徹店長”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年10月31日)の4つの地域に分けて、各地区に地区長を置いて地区限定の独自施策を打ち出せるようにしている。
1995年（平成7年）7月25日に岡崎市の東名高速道路・岡崎インターチェンジに近い岡崎市大平町に岡崎食品加工センターを竣工して“ドミー、岡崎食品加工センターが完成 ドミナント化へ加速”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1995年8月21日)同年8月25日に本格稼働させて“ドミー・永谷常務、「配送効率化に力」など語る”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1995年11月8日)、精肉や水産品の加工のほか青果や寿司・刺身などを含めた惣菜まで集中的に処理を行っている“ドミー、SSM、スーパーセンター展開へ 幅広い品揃えで対応へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1996年9月27日)。さらに、岡崎食品加工センター以外にも物流を担うセンターの設置を進め、2017年4月には岡崎市内のレスパ内にドミーデリカ惣菜センターを新設した「ドミー/デリカ惣菜センターを可動」流通ニュース2017年7月14日。これにより合計4拠点として、集中出店した各店舗に1時間以内で配送する体制を整えるなど“ドミー企業研究特集:富田浩貴常務に聞く 市場ニーズにいち早く対応「岡崎食品加工センター」”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年10月31日)ドミナント方式での集中出店戦略を支える食品加工・配送の集約化と合理化を進めている。
食品加工センター・配送センターの活用により、店舗における作業場などのバックヤードを減らすことが可能となった。店舗の面積に占める売場の比率を従来の約60%から約85%に引上げたり“ドミー、SSM「幸田店」で売場効率85%を実現”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1996年5月17日)、完全な空調に加えて冷蔵施設や排水設備が必要となる食品スーパー部門と空調のみが必要な衣料・雑貨などの売場の入る建物を分離することで設備投資を抑制する“中部流通特集 ドミー、2棟式新川店来春開店へ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1998年7月24日)など、店舗運営の合理化による経費削減にも取り組んでいる。
近年は食品スーパーの出店を中核としているが、1997年（平成9年）5月期決算では売上高に占める食料品の割合は約61.8%とそれほど高くなく“ドミー、9年5月期決算”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年6月23日)、1989年（平成元年）9月22日に開業した西尾シャオ店や“ドミー･西尾シャオ店、食料品を主力に据えた増床効果はっきり、10%の売上げ増に”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1993年12月22日)1997年（平成9年）9月12日に開業した幡豆郡一色町の一色店“ドミー、「一色店」開店 鮮魚は直営専門”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年9月12日)、1999年（平成11年）3月12日に開業した碧南市の新川店“ドミー新川店がオープン、初年度17億円目指す”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1999年3月12日)2004年3月12日に開業した岡崎市の美合店“ドミー、「ドミー美合店」開店、地場野菜コーナーなど展開”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2004年3月22日)、2007年（平成19年）9月27日に他社の居抜きで開業した幡豆郡吉良町の吉良店“ドミー、居抜き改装新店で「ドミー吉良店」オープン”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2007年10月5日)と衣料品や雑貨なども扱う総合スーパー的な品揃えの店舗の出店も続けていた。
しかし、食品特化の路線を推し進めたこともあり“ドミー会総会開催、リストラ徹底し食品特化のスーパーマーケットに”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2000年10月4日)、2008年（平成20年）5月期決算には売上高約297.15億円のうち食料品が約264.69億円と約90%近くを占める“ドミー、2008年5月期決算は6期連続増収も減益に”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年7月23日)ところまで食品特化が進んだ。
1994年（平成6年）9月23日に「ドミースーパーセンター知立店」を開業したのを皮切りに“ドミー、13号店の「スーパーセンター知立店」オープン”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1994年9月28日)、1996年（平成8年）11月15日にはスーパーセンター岡崎若松店を開業する“ドミー、同社最大のSC「岡崎若松店」開店”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1996年11月13日)などスーパーセンターと称する低価格型の業態の出店も行っている。
2012年（平成24年）5月期に不採算となっていた衣料品の取り扱いを縮小して実用衣料に絞り込むなど商品の取り扱い範囲の見直しを進めると共に、新規出店や改装を行い、2012年（平成24年）5月期まで10期連続の増収となった“12年5月期は10期連続で増収 創業100周年へ企画商品投入”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2012年7月20日)。
「ドミナントエリア構想」のもと拡大路線をとってきたドミーであるが、近年は競合との差別化を重視している。競合他社に扱いのない商品を積極的に開拓・採用するとともに、食品加工センターおよび惣菜加工センターを活用した地域密着型のオリジナルな商品開発に力を注いでいる「中部秋季特集：ドミー 楽天ポイント活用で好調」日本食糧新聞 2024年11月30日。
地場野菜売場や地場の魚にもこだわる。創業者生誕の地である一色店開設(1997年(平成9年))を皮切りに直営の鮮魚専門店「魚加治」を展開する“ドミー、「一色店」開店 鮮魚は直営専門店”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1997年9月12日)など、鮮度の良い地元食材の販売に力を入れており、地域特産ブランド肉として夢やまびこ豚「＜みかわのブランド食材＞ （２５）夢やまびこ豚（幸田町）」中日新聞2021年12月26日、奥三河どり「奥三河どり」株式会社奥三河どり、知多和牛「知多牛」知多牛肉牛部会などを積極的に扱っている。また食品加工センターを活用した自社加工のチルド干物や、同センターに導入した液体凍結機器「凍眠」「凍眠とは」株式会社テクニカンを用いた高品質な生鮮冷凍食品の販拡に注力している「株式会社ドミー」水産庁 さかなの日賛同メンバーとその取組紹介。
少子高齢化社会に対応して少量パック化“ドミー、地域密着の小型店「ドミーつつじが丘店」オープン”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年12月19日)や野菜のバラ売りなどの少量商品の販売強化も進めている“ドミー、「ドミー東郷店」オープン こだわり商品揃える”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2007年6月18日)。一部の店舗では成城石井の独自開発商品（プライベートブランド）を取り扱っており、競合他社との差別化を図っている“ドミーが成城石井PB商品取り扱い店1店から5店へ”. 中部経済新聞 | publisher = 中部経済新聞社). (2011年1月14日)。
惣菜の開発にも注力しており、からあげグランプリでは2022年度・2023年度「第14回からあげグランプリ中日本スーパー総菜部門 金賞」日本唐揚協会に「ごま油香る若鶏醤油唐揚げ」、2025年度「三段仕込み国産鶏むね塩唐揚げ 第16回からあげグランプリ中日本スーパー総菜部門 金賞受賞のお知らせ！」ドミーデリカ 2025年4月10日には「三段仕込み国産鶏むね塩唐揚げ」がそれぞれ中日本スーパー総菜部門の金賞を、惣菜・べんとうグランプリでは「岡崎おうはん鶏めしいなり」が2024年度「地方食材・調理法部門 優秀賞」日本食糧新聞社主催ファベックス惣菜・べんとうグランプリ2024の優秀賞を受賞している。
地産地消および地域密着推進の重要な一環として、2008年(平成20年)以来、地元産の農畜産物を販売促進する「三河フェア」を年3回行っているほか、日常的な農産品の販売においても地元のJA（農業協同組合）との協力を推進している。JAあいち三河（あいち三河農業協同組合）「自己改革の進捗状況」JAあいち三河「地元産のナスを使った惣菜が完成／９月５日からドミー全店舗で販売へ」ＪＡあいち三河 2024年8月28日およびJA西三河（西三河農業協同組合）「キューピー×地元食材で新たな食べ方模索 地元スーパーで来春公開予定！」JA西三河2023年11月30日「ドミーで自慢のミニトマト「赤美味」をＰＲ」JA西三河 2024年4月18日との関係が深い。
2022年（令和4年）6月1日より従来のポイントカードにかわり楽天ポイントカードが導入されている「ドミーnews｜全35店舗で5/16楽天ペイ･6/1楽天ポイントカードを導入」商人舎流通スーパーニュース2022年05月13日。
2023年（令和5年）5月24日付で、ドミー並びに子会社である岡崎商業開発、ドミーデリカ及びドミーサービスが、独立行政法人労働者健康安全機構より受給した「小規模事業場産業医活動助成金」及び「職場環境改善計画助成金」総額約1500万円について、不正受給とみなされ、支給が取消された上で不正受給を行った事業者として事業所名が公表されるという事態が生じた「産業保健関係助成金の不正受給事案の公表について」独立行政法人労働者健康安全機構令和5年2月24日。
本件不祥事についてはドミーが設置した調査委員会報告書に詳細な説明があり「調査報告書（要約版）」ドミー 2023年6月21日、報告書に従い、再発防止策及び関係者の処分を行う「調査委員会の調査報告書受領及び当社の今後の対応について」ドミー 2023年6月21日とのことである。
2024年（令和6年）に岡崎市とドミーは「市民サービスの向上」「地域活性化」等に資する包括連携協定を締結した「株式会社ドミーと「市民サービスの向上」「地域活性化」等に資する包括連携協定を締結します。」岡崎市 2024年6月26日 「（株）ドミー・岡崎市 包括連携協定締結について」ドミー。
同年7月には、厚生労働省が発表している「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」厚生労働省に基づいた「カスタマーハラスメントに対する行動方針」「カスタマーハラスメントに対する行動方針」ドミーを公表したほか、従業員の多様性や個性を尊重し、従業員が自分らしくいきいきと働ける職場環境づくりの一環として、従業員の身だしなみ基準の緩和を行った。具体的には髪色・髪型の原則自由化、一定のルールのもとでのネイルの自由化、三角巾着用の自由化、一定のルールのもとでのアクセサリーの装着可能化などである「身だしなみ基準の見直しについて」ドミー。
2025年（令和7年）2月26日、経済産業省より防災・減災の事前対策に関する計画である『事業継続力強化計画』が認定されている「経済産業省より『事業継続力強化計画』が認定されました」ドミー 2025年3月21日。
同年3月24日、前年の岡崎市に続き、西尾市とのあいだでも「地産地消・地元産品普及」「食育」等に関する包括連携協定を締結した「西尾市との包括連携協定締結について」ドミー 2025年3月26日「【事例22】株式会社ドミーとの包括連携協定」西尾市 2025年5月1日。
同年8月21日、バローホールディングス株式会社によるTOBが終了し、2025年10月21日付で、ドミーはバローホールディングスの連結子会社となると発表。同年11月19日、後述のスクイーズアウト手続の完了によりドミーはバローホールディングスの完全子会社となるとともに、バロー取締役の竹之内栄生が代表取締役になった「バローグループ／竹ノ内栄生氏がドミー社長に就任」流通ニュース 2025年11月20日。
沿革 1913年（大正2年）5月20日 - 愛知県幡豆郡西尾町（現・西尾市）肴町に井桁屋勇吉梶川呉服店を創業。 1941年（昭和16年）6月- 株式会社ユーキチ呉服店を設立。 1945年（昭和20年）6月 - 呉服・太物類の品不足に対応し、梶川株式会社に社名変更。 1950年（昭和25年）6月 - 呉服の販売再開に対応し、株式会社ユーキチ呉服店に社名を戻す。 1962年（昭和37年）11月 - 衣料品スーパーに業態を変更。 1966年（昭和41年）7月 - 株式会社ユーキチに社名変更。 1973年（昭和48年）4月 - 店舗を西尾地区本部（本部:西尾本店）、豊田地区本部（本部:瀬戸店）の2つに分けて運営開始 1986年（昭和61年）7月 - 株式会社ドミーフーズが中小スーパー共同仕入れ機構の株式会社シジシー東海本部に加入した。
1986年（昭和61年）8月29日 - 呉服販売事業を廃止した。
1987年（昭和62年）6月 - 株式会社ユーキチが株式会社ドミーフーズを吸収合併。総合スーパーに業態を変更 シジシーにはユーキチが引き続き加盟する。 1989年（平成元年）3月 - 株式会社ドミーに社名変更。
1992年（平成4年）6月末 - 名古屋証券取引所2部に上場。 1995年（平成7年）8月25日 - 岡崎市の食品加工・物流センターを稼働開始。 1998年（平成10年）8月 - 本社事務所を岡崎市大平町へ移転。 2001年（平成13年）9月 - 本店を西尾市から岡崎市大平町へ移転。 2017年（平成29年）4月 - 岡崎市のレスパ内にドミーデリカ惣菜センターを新設。 2018年（平成30年）3月27日 - 四半期報告書提出遅延により、名古屋証券取引所2部上場廃止。 2025年（令和7年）8月21日 - バローホールディングス株式会社によるTOBが終了し、2025年10月21日付でドミーはバローホールディングスの連結子会社となることが発表され、同年11月19日にはバローホールディングスの完全子会社となるとともに、バロー取締役の竹之内栄生が代表取締役になった。
上場廃止 2003年（平成15年）5月期以降（それ以前はIR掲載なし）赤字が無く堅実な経営を続けていたが、2018年（平成30年）1月9日に店舗に係る固定資産の減損処理方法に関し、その前提となる事実に精査を要する事項の存在が判明との発表がされたhttp://www.domy.co.jp/ja/wp-content/uploads/2018/01/kessan_20180109.pdf。その後、弁護士等からなる第三者委員会を設置するも「第三者委員会設置に関するお知らせ」2018年1月12日、2月26日が提出期限であった第2四半期決算報告書が提出できず3月27日付で上場廃止見通し 名証2部のドミー 日本経済新聞 2018年2月24日、この提出遅延を理由として「上場廃止基準（一部・二部）」名古屋証券取引所、名古屋証券取引所から2月26日に上場廃止決定がなされ、3月27日に上場廃止となった。
第三者委員会の中間報告書「第三者委員会からの調査報告書（中間）の全文開示に関するお知らせ」2018年2月1日によると、複数の赤字店舗についての減損処理を回避する目的で、事業部レベルで行った、当該店舗への不正な利益配分が確認されている。赤字回避の粉飾決算の一種ではあるが、財務諸表では確認できない（異常値が出ない）。
第三者委員会の最終報告書は、2018年（平成30年）4月27日に公表された「第三者委員会の調査報告書受領及び当社の今後の対応について」2018年4月27日。報告書では、上場廃止に至る原因となった不適切な会計処理の内容が詳細にわたって記されるとともに、全社的な組織及び内部統制の問題（上場廃止以前に刊行された『ドミー100年史』所収の「未来への扉」においても、座談会に出席した当時の店長らから、毎週月曜日に本社で開催される会議における目標数字の提示などによる「あの緊迫感」やプレッシャーについて語られている）や、役員及び社員の企業コンプライアンスに対する意識の不十分さなどが、不適切な会計処理の原因として指摘され、再発防止策が提言されている。
同年5月15日付で、会計監査人であったEY新日本有限責任監査法人との監査契約が解除され、監査法人ハイビスカスが一時会計監査人に選任された（同年8月29日開催の株主総会において、監査法人ハイビスカスは会計監査人に選任されている）「会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」2018年5月16日。
（2022年（令和4年）8月26日開催の株主総会終了をもって、会計監査人はロイヤル監査法人に交代した。監査法人ハイビスカスから、過去にドミーの監査チームを務めていた監査メンバー（公認会計士を含む）が退職する予定であり、監査人員の確保が困難であるとの申し入れがあったこと、上述の監査チームメンバーがロイヤル監査法人に参画予定であることなどから、会計監査人の引き継ぎが良好に行われると判断したことによるとのことである。なお、ロイヤル監査法人は同年8月31日付であおい監査法人に名称変更したため、現在のドミーの会計監査人はあおい監査法人である）。「9924ドミー 有価証券報告書」株主プロ
2018年（平成30年）5月28日には、報告書の提言に沿った形で再発防止策が公表された「当社における不適切な会計処理に対する再発防止策等に関するお知らせ」2018年5月28日。また同日、当時の代表取締役会長、専務取締役及び常務取締役が引責辞任すること、並びに6月1日付で組織変更を行い、新たに管理本部を設置するとともに、大規模な人事異動を行うことが発表された「組織変更、取締役の職務委嘱変更、重要人事異動及び役員新体制に関するお知らせ」2018年5月28日。
同年8月29日開催の株主総会において、遅延していた決算発表が行われるとともに、過年度にさかのぼって決算内容が訂正された「第77期 ドミーレポート」。累計で15億円規模の減損処理が行われることになったが、債務超過にまでは至らなかった「株式会社ドミー 有価証券報告書 - 第77期」2018年8月30日。
上場廃止後は、2004年以降における店舗数の急拡大の結果ふくらんでいた借入金の返済を続けており、2018年（平成30年）から2024年（令和6年）の間に負債は40億83百万円減少した。一方で光熱費高騰をうけ赤字決算となった2023年（令和5年）を除き、2019年（平成31/令和元年）5月期以降黒字決算が続いており、2018年から2024年までの間に純資産は13億83百万円増加している（総資産は27億円の減少）。
上場廃止後も2025年まで株主優待は継続されていた「第78期中間期ドミーレポート」p12。
バローホールディングスによるTOB 2025年（令和7年）7月7日、株式会社バローホールディングスは株式会社ドミーに対し、完全子会社とすることを目的として、金融商品取引法に基づく株式公開買付けを行うことを発表した「株式会社ドミー株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」株式会社バローホールディングス 2025年7月7日。
同日開催のドミー取締役会において、同社取締役会は本件公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、ドミーの株主に対して本件公開買付けへの応募を推奨することを決議している「株式会社バローホールディングスによる当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」株式会社ドミー 2025年7月7日。
同日時点で、株式会社ドミー代表取締役社長であり第3位株主である梶川勇次、第4位株主である株式会社三菱UFJ銀行、第5位株主である西尾信用金庫、第6位株主である株式会社名古屋銀行、第8位株主であり梶川勇次社長の姉である富田京子、第10位株主である岡崎信用金庫、および梶川勇次社長の親族である3名の株主は、株式会社バローホールディングスとの間で本件公開買付けに応募する旨の契約をそれぞれ締結しているとのことである。
2024年5月31日現在でのドミーの株主数は876人であるが、2025年7月7日の時点で本件公開買付けに応募する旨の合意をした上記の株主の所有株式合計は710,405 株、所有割合は26.29％にあたる。
公開買付け開始公告日は2025年7月8日、買付価格は1株1,917円、買付期間は2025年7月8日から2025年8月20日、決済の開始予定日は2025年10月21日、買付予定数の下限は1,801,400株（66.67％）。公開買付代理人は大和証券である。
2025年8月21日、応募株券等の数の総数が買付予定数の下限以上となった結果、公開買い付けの条件が成就し、応募株券等の全部の買付け等が行われることが公表された。応募株式数は2,588,918株、買付け等後におけるバローホールディングスのドミーの株券等所有割合は95.81％になる。応募株主に対しては公開買付期間終了後遅滞なく本件公開買付けによる買付け等の通知書が郵送され、当初予定どおり、2025年10月21日より普通株式１株につき金1,917円が支払われることになる。
本件公開買付けに応募しなかった株主に対してはスクイーズアウト手続が行われ、バローはドミーの株式のすべてを取得することになる。
2025年10月22日、同年10月21日に上記公開買い付けの決済が行われ、ドミーはバローホールディングスの連結子会社となったと発表された。さらに同年11月19日、上述のスクイーズアウト手続の完了によりドミーはバローホールディングスの完全子会社になるとともに、バロー取締役の竹之内栄生が代表取締役になった。
店舗 店舗出店の方針は、岡崎市の東名高速道路・岡崎インターチェンジ近くにある同社の食品加工・物流センターから車で1時間圏内の地域の人口2万5千～3万人の商圏に、毎年1～2店舗の割合で出店していく“ドミー、ドミー会総会を開催 1年に1、2店舗出店へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年10月6日) ドミナント（集中出店）方式。10年後を目処に50店舗を目指す。
｢ドミナントエリア構想｣などを打ち出して出店地域を限定して出店するドミナント戦略（集中出店）による地域密着の戦略を推進している。