株式会社西友（せいゆう、）は、東京都港区に本社を置きスーパーマーケットチェーン、総合スーパー（GMS）、スーパーセンターを経営する日本の企業。トライアルホールディングスの完全子会社。
かつては旧セゾングループ（西武流通グループ）の中核企業であった。
概要 東北地方から関西まで日本全国に200店舗以上を展開。「西友（SEIYU）」「リヴィン（LIVIN）」「トライアル西友」の店舗ブランドでスーパーマーケットを運営するほか、ショッピングセンター「ザ・モール」を運営する。
かつては西武百貨店（現：そごう・西武）とともに旧セゾングループ（西武流通グループ）の中核的存在であったが、セゾングループ破綻後2002年に小売業世界最大手のアメリカ・ウォルマート傘下に入り、2005年から同社の子会社となった。ウォルマート傘下の元、同社が強みを持つEDLP（Everyday Low Price）戦略を西友にも採用したほか、ウォルマートのプライベートブランド（PB）も導入された。
2021年3月1日、ウォルマートが保有株式の大半をアメリカ投資ファンドのKKRおよび楽天の子会社に売却したが、ウォルマートも引き続き15%の株式を保有する。楽天との資本提携に伴い、楽天ポイントや楽天Edyなどの各種楽天サービスを導入した。リアル店舗である西友とECに強みを持つ楽天の協業により、「西友楽天ネットスーパー」や楽天ポイント、楽天カードといった巨大な楽天経済圏（楽天エコシステム）の活用を通じて、楽天グループのOMO（オンラインとオフラインの統合）戦略を推進する。また、楽天グループの参加によりクレジットカード会社のクレディセゾン（セゾンカード）との提携カードの発行を2022年3月31日をもって終了した。
2023年5月には楽天が保有する株式をすべてKKRが取得することで合意。KKRの株式持分は65パーセントから85パーセントへ増加することになった。
2025年7月1日にKKRとウォルマートが保有していた株式全てをトライアルホールディングスが取得したことに伴い、トライアルホールディングスの完全子会社となった。
セゾン・西武グループとの関係 1956年（昭和31年）に設立された西武百貨店の一部門である「西武ストアー」を前身とするが、ウォルマートの完全子会社化以降は、西武鉄道グループ・西武百貨店（旧セゾングループ）との資本関係はなくなっている。しかし、従来からの関係で、東京都・埼玉県西部における西武沿線の駅前に所在する店舗を中心に西武鉄道からの建物賃貸を受けて運営する店舗が多数存在するなど、緩やかな提携は続いており、西武鉄道系のスーパーマーケットとしての性格こそ辛うじて残されている程度に留まる。
埼玉西武ライオンズのゲームスポンサーとしての活動も継続しているが、特売日を持たない経営戦略であるウォルマートの意向によって2004年（平成16年）の優勝を最後に優勝セールから撤退し、2008年（平成20年）に優勝した際はそごう・西武（旧・ミレニアムリテイリング 西武百貨店の後身）・ロフトの親会社であるセブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂に引き継がれた。なお、セブン&アイにおける優勝セールはライオンズのみに絞り込まれている。
高級食品スーパー「ザ・ガーデン自由が丘」を運営するシェルガーデンの株式をわずかに保有していたが、2009年（平成21年）に保有株式を全てそごう・西武へ売却した。
また、セゾングループの基幹14社のひとつであった西洋フードシステムズが運営していたファミリーレストラン「CASA」は、かつて西友や西武百貨店に多くテナント出店していた。ただし、セゾングループ解体後に「CASA」はグループ外の他社に譲渡された上、2021年（令和3年）10月で運営会社の自己破産により全店閉店している。
商品券・ギフトカードも、かつては旧セゾングループの流れから、西友の商品券は西武百貨店・ロフト・パルコ各店で使用でき西友ホームページ 『商品券詳細』（2018年4月16日閲覧）。、逆に西武百貨店の商品券も西友で使用できたが、2006年（平成18年）に西武百貨店との乗り入れを解消した。後にロフトとも同様に現在は利用できず、パルコのみと乗り入れている。ただし表面に「SEIBU」と表記された商品券であっても、裏面記載の発行元が「株式会社西友」で、かつての西友運営の西武店で発行されたものは、西友の商品券同様に利用できる。
クレディセゾンとの提携 セゾングループ解体後も続いている旧セゾングループ企業との提携事業として、クレディセゾンによるクレジットカード発行があり、旧セゾングループのパルコと同様に、一部の店舗にはセゾンカウンターが設置されていた。
2010年（平成22年）10月1日からは「ウォルマートカード セゾン」 の発行を開始した“ウォルマートと西友、単純・明快で訴求 EDLP強化へクレジット決済に特典”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2010年9月15日)。
「ウォルマートカード セゾン」では、西友・LIVIN・サニーの店舗で毎日3%割引 の優待サービスが設定されている。ネットスーパーでの決済では、DeNAと連携の「SEIYUドットコム」時代は3%割引であったが、楽天西友ネットスーパーとなってからは2%割引に変更された。引落金額からの割引となるが、専用端末を備えた店舗では決済時に割引される。
「ウォルマートカード セゾン」もセゾンカードの「永久不滅ポイント」付与対象だが、西友・LIVIN・サニー店舗での3%割引適用時は同ポイントが付与されない。また、「ウォルマートカード セゾン」の3%割引は、「セゾンカード感謝デー」の5%割引との重複割引はされない。
「ウォルマートカード セゾン」の導入当初は、店舗およびDeNAと連携前の自社サイト時代の「西友ネットスーパー」では毎日1%割引（割引適用時は「永久不滅ポイント」は付与されない）、また毎月5日・20日に開催されていた「セゾンカード感謝デー」では5%割引（毎日1%割引との重複割引はなし）となっていた。ただし「西友ネットスーパー」では「セゾンカード感謝デー」の開催はない。
クレディセゾンでは、全てのセゾンカード （セゾンUCカードは除く）を対象に、毎月第1・第3土曜日に「セゾンカード感謝デー」を開催しており、西友の店舗でも全品が（酒・タバコ、金券類など一部商品を除く）レジ精算金額からさらに5%割引での請求となる。ただしネットスーパーでは「セゾンカード感謝デー」は開催されない。
2021年（令和3年）3月の「セゾンカード感謝デー」から、西友・LIVIN・サニーの店舗では、毎月第1・第3土曜日の固定から、毎月開催日を変更して開催する方式に変更された。開催日は毎月20日頃に西友公式サイトと店舗掲示にて告知する。また同時に「セゾンカード感謝デー」での利用は「永久不滅ポイント」付与の対象外とされた【西友・リヴィン・サニー】5%OFF開催日のサービス改定について クレジットカードはセゾンカード、クレディセゾン、2021年1月18日、2021年3月22日閲覧。。
前述の通り、2021年（令和3年）3月にウォルマートが8割超の西友株を放出し、KKRと楽天DXソリューションが取得した。楽天グループはクレディセゾンと同業のクレジットカード会社である楽天カードを抱えていることから、今後のクレディセゾンとの提携が注目されたが、西友は2022年春から楽天会員向けのサービスを開始するのに先駆けて、同年3月31日をもってクレディセゾンとの提携サービスを終了することを同年1月12日に発表した。2022年（令和4年）4月からは「ウォルマートカード セゾン」に代わり、楽天カードのポイント優遇サービスを開始し、決済方法に楽天Edyを導入するとともに、従来の楽天西友ネットスーパーに加えて店頭でも楽天ポイントカードを導入した。これに伴い、西友オリジナルデザインの楽天カード、楽天Edy、楽天ポイントカードの発行を開始した。
歴史 セゾングループ時代 西武ストアーの展開 旧西武グループ・西武百貨店が、1956年2月に資本金500万円で「西武ストアー」を設立し、支店よりも小型の店舗を分店として出店したのが始まりである由井常彦 『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 上巻』 リブロポート、1991年6月1日。。
同年6月、静岡駅西口の真向いに開業した「静岡ホテル」の一角に静岡店を出店したほか、翌1957年2月には平市字田町（現・いわき市平字田町）に平店を西武ストアーとして開設するなど、10店舗を展開した。ただし、セルフサービス方式の導入やチェーンストアオペレーションは確立しておらず、実質的には対面販売の百貨店方式の小型店舗が多店舗展開されていた。
西友ストアーの発足 1963年4月1日にいったん西興ストアーと改称した後、同年4月19日に再び改称して資本金2,000万円で「株式会社西友ストアー」を設立し、西武百貨店から土浦店 やひばりが丘店などの10店の分店を継承して、スーパーマーケットチェーン事業を行うことになった。
西友ストアーの設立にあたっては、本部を東京都中野区江古田の「西武百貨店配送センター」の2階に開設すると共に、西友ストアーに従事する社員は全員西武百貨店から転籍して西友ストアーの業務に専念する体制を採り、本格的な事業展開を図ることになった“西友30周年特集 西友30年の軌跡 商業問題研究所代表・高山邦輔氏”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1993年9月28日)。また、本部内に商品部を置いて集中仕入れを行うなど、チェーンストアとしての組織整備を進めると共に、食品と非食品をほぼ50%ずつという商品構成とするなど、経営方針の明確化も図った。
西友ストアーの設立時には、ちょうど西武鉄道が駅舎改築を進めていた時期に重なった上に、西武鉄道創業者の堤康次郎の指示により同社の全面的な支援が受けられたため、西友ストアーは設立から1966年までの間は西武池袋線や西武新宿線沿線への出店を進めることとなった。
1964年に堤康次郎が急死。その後に紆余曲折あって、西武の流通部門は堤清二が引き継ぎ、西武鉄道グループから分裂したセゾングループの中核企業として、西武百貨店と西友は発展していくこととなる。
マイマート設立と合併 西友ストアー設立と並行して、1963年5月には伊藤忠商事と合弁で西武百貨店が60%を出資して「株式会社マイマート」を設立し、出店エリアについて協定を結び、マイマートが東急グループの地盤である中央線沿線に出店して西友ストアーと住み分けながら、共にスーパーマーケットのチェーン展開をしていくことになった。このマイマートは食品スーパーを目指して展開されたため、各店舗の規模は売場面積が約400坪から500坪程度で展開されていた。
西友ストアーは衣料品なども扱う大型の総合スーパー形態の店舗も運営し、1968年12月には累積欠損を一掃して黒字転換を果たすと共に、対前年比で約54%増とマイマートの約27%の約2倍の伸び率を示すなど業績面で優位に立ったことから、マイマート側でも総合スーパーへの路線転換が意識されるようになり、翌1969年3月にマイマートを吸収合併して西友ストアーに一本化することとなった。
1969年に東京都府中市に“西友30周年特集 目で見る「川越食品流通センター」 低温帯流通が軸”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1993年9月28日)「西友流通センター」を開設し、全商品を単品管理して店舗などにおける在庫削減を目指すなど、早くから在庫管理や物流を含めた組織化・合理化を進めていった。
地方への進出と提携 西武百貨店が北陸地方の地場百貨店である大和と提携していたため、同社の紹介で金沢の呉服太物商から始まった地場資本の衣料スーパー「いとはん」（後の北陸ジャスコ）と1970年11月に提携し三家英治 『現代日本小売経営戦略』 晃洋書房、1985年5月。貴島操子 『ジャスコ急成長の秘密 連邦経営がもたらしたもの』 評言社 、1977年5月。、1970年12月に小松駅前に竣工した「尚成ビル」に小松店を開店して北陸へ進出することとなった大型閉鎖店舗再生等対策の総合プロデュース人材育成事業 副読本 (Report). 経済産業省. (2003年).。
1970年7月9日には「株式会社西友ストアー関西」を設立して『流通会社年鑑 1981年版』 日本経済新聞社、1980年11月17日。、翌1971年3月には京都・大阪に店舗があった「コマストアー」を吸収合併し坂寄俊雄 『地域生活と生協運動』 法律文化社、1981年6月。、同年10月には西友ストアーが60%、魚力が40%を出資して資本金1,000万円で「株式会社西友ストアー長野（後のエス・エス・ブイ）」を設立する など、関西や長野県へも地場資本のスーパーと提携・合併する形で進出を図った。堤康次郎の出身地という縁により、滋賀県には早い時期から進出していた（滋賀県は地場資本の平和堂が圧倒的に強く、ジャスコやダイエーをはじめとする他の大手スーパーマーケットは進出を躊躇していた）。同様の理由で、西武百貨店・プリンスホテル・パルコも滋賀県に進出している。ただし、滋賀県には旧コマストアーの店舗もいくつか存在した。
しかし、大和富山店のすぐ近くに西友ストアーが富山店を出店したことがきっかけとなり、1976年（昭和51年）8月に提携が解消となるなど、北陸地区での展開は順調にはいかなかった。
また、1973年12月に清水店西友清水店の再開発計画まとまる－閉店から約2年 都市商業研究所、2017年1月15日、1974年6月に大分西友、1975年4月に中込西友甲府店、同年6月に前橋店、同年9月に郡山店と相次いで地方百貨店型の店舗を出店して地方進出を図り、全国展開を目指した由井常彦 『セゾンの歴史 変革のダイナミズム 下巻』 リブロポート、1991年6月1日。。中でも、1977年6月に開店した西武春日井ショッピングセンターは、開業後の数年間連続して対前年比で2桁の売上増を記録するなど大きな成功を収めた。
このほか、セゾングループと南海電気鉄道の関係がなんばCITYの開業時に支援を受けたことで深まったことにより、合弁会社「南海西友」を設立し沿線の店舗を展開していた。現在「南海西友」は消滅し存在しないが、南海高野線千代田駅付近、西友千代田店の前の「南海西友前」バス停にその名残がある。また、河内長野駅の「ノバティながの」も開業当初は西友と南海電気鉄道が共同で出資していた（後に西友・南海共に資本を引き上げて撤退）。
関連事業の育成 1970年代末頃からは、成熟した消費者を前提とした考え方に則って、品質の高い商品の提供を行うことを目指した「質販店」を提唱し、百貨店感覚の洒落た商品を含めて提供することで、単なる大量販売を行う量販店とは異なる店舗を目指した。
1973年（昭和48年）9月にコンビニエンスストアのファミリーマート実験第1号店の狭山店（1985年に入曽店に改称）を埼玉県狭山市に開店し【 コンビニ大国埼玉県】ファミリーマート1号店は埼玉県狭山市だった そうだ埼玉.com、2017年2月17日、1978年（昭和53年）3月にファミリーマート事業部を発足させてフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業を開始企業情報 - 沿革 ファミリーマート、1981年（昭和56年）9月にファミリーマートへ同事業を譲渡して独立させ、コンビニエンスストア大手の一つに成長させた“ファミリーマート30周年特集：ファミリーマートの沿革”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2011年9月15日)。事業譲渡については、休眠会社の株式会社ジョナスが西友ストアーからコンビニエンスストア事業と資産の譲渡を受けた上で、株式会社ファミリーマートに商号変更する形で行われた。
オリジナル商品の開発にも注力し、1971年に「西友ライン」として独自商品の開発を開始し、1980年12月5日から「無印良品」第1弾として37品目を発売するなど、独自商品の開発を進めた。1981年に「故郷銘品」、1983年に「主婦の目商品」、1984年に「食の幸」など、幅広い分野で独自商品の開発を進めた。
当初は西友のプライベートブランドとして出発した無印良品も、1989年に100%出資子会社の「良品計画」を設立し、翌1990年には無印良品の営業権を同社へ譲渡して小売事業として独立させた千村典生 『戦後ファッションストーリー 1945-2000』 平凡社、2001年11月7日。。
また、1975年には惣菜事業に参入し“若菜、新社長に村口雅英氏が就任”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年3月21日)、1986年に資本金2億円で惣菜製造会社の「若菜」を設立して独立させた。こうして、関連事業の育成・展開も進められた。
セゾングループ解体 バブル景気を背景にセゾングループは規模拡大を推し進め、1988年9月30日にはインターコンチネンタルホテルズを買収し、西友の子会社とする『読売年鑑 1989年版』 読売新聞社、1989年2月。 など、西友は西武百貨店と並び、セゾングループの中核を担った。
しかし、バブル崩壊後に傘下のノンバンク「東京シティファイナンス」が多額の不良債権を抱えたことにより、ピーク時には約1兆2000億円の連結有利子負債を抱えるなど、危機的状況に陥ることになった“大手スーパー2000年度決算分析と今後の対応（4）西友”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年6月27日)。そのため、当時90社あった関連企業を不採算企業の整理などで25社まで減らすこととなり、1998年（平成10年）上期にまず錦糸町西武やウェルセーブなど関係会社9社を清算することになった“西友、関連9社を清算へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年8月31日)。
この「東京シティファイナンス」の不良債権処理の際には同社自身が約1300億円、金融機関による債権放棄約2000億円のほか、西友が約2800億円を負担することになった多賀谷克彦 (2013年3月11日). “〈証言そのとき〉詩と芝居と経営と：8 知らぬ間に大穴が”. 朝日新聞(朝日新聞社)。
そのため、1998年に西友からスピンオフしていたファミリーマートや良品計画“西友、良品計画(株)の株式を海外機関投資家に売却”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年2月25日)、インターコンチネンタルホテルグループ“西友、ICHRを英国バス社に売却で合意”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年2月27日) などの保有株式の大半を売却することになった。この際のインターコンチネンタルホテル売却では1億2200万ドルの売却益を計上しており、他の売却案件と同じく、その収益は関係会社の整理損失のカバーに充てられた“西友、ホテル売却で特別利益105億円計上”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年9月4日)。
この「東京シティファイナンス」の不良債権処理は、西洋環境開発と併せてセゾングループ解体の引き金となった。
住友商事との業務・資本提携 本業の総合小売事業でも、赤字店舗の大量閉鎖や、百貨店業態店舗を総合スーパーのリヴィンへ業態転換して外商部門の廃止を行うなど、規模の縮小も含めた事業再編を進め“大手スーパーの2000年食品戦略（7）西友＜上＞”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年5月29日)、2000年（平成12年）2月期には東京シティファイナンスを含む約1200億円の特別損失を計上して3期連続の赤字となる“西友2月期業績を下方修正”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2000年3月8日) など、業績・財務の悪化が続くことになった。
こうした業績・財務の悪化に対応するため、1999年（平成11年）度から資金回収が早い食品スーパーの出店に乗り出し“西友、スーパーマーケット新店が好調”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年9月18日)、1999年（平成11年）度に7店、2000年（平成12年）度上期に10店、下期に25店と出店を加速させた“西友、食品売場をさらに強化へ、4期ぶり最終黒字狙う”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年10月20日)。
食品スーパーマーケット事業への注力と資本強化の両面から、2000年（平成12年）4月に住友商事と業務・資本提携し“住友商事が西友の筆頭株主に、首都圏のSM強化へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年4月14日)、同社が持株比率11.83%の筆頭株主となった“西友との委員会活動スタート、住友商事・和田副社長に聞く”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年6月2日)。
住友商事は既にサミットも運営しており、西友も含めて首都圏のスーパーマーケット戦略を進める構想だった。その構想の一環として、同年8月31日にはエス・エス・ブイの株式を5%取得して子会社化し、翌日9月1日に九州8店を分社化して九州西友を設立するなど事業の再編を進めた“西友が全国の店舗網再編、九州8店を分社化へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年8月25日)。
2000年（平成12年）5月1日には「西友ネットスーパー」を開業して順調に立ち上げ“西友の「ネットスーパー」事業好調”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年6月28日)、大手スーパーの中ではネットスーパー事業で先行することになった“ネットスーパー事業で明暗、配達時間で格差”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年10月9日)。
また、既存の店舗網を維持しながら出店速度を上げるため、2000年（平成12年）9月26日に9店舗の証券化によって320億円の資金を調達することを決める“西友が9店舗を証券化、出店資金を調達”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年10月4日) など、店舗の証券化による資金調達でも大手スーパーとしては先行する形となった。
2001年（平成13年）3月1日には“西友、スーパーマーケット運営部を事業部に格上げ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年2月28日)北海道内の11店舗を分社化して北海道西友を設立し“北海道西友、富澤司郎氏が初代社長、5年で店頭公開目指す”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年2月28日)、地域ごとの分社化・分権化による地域特性に対応した営業体制の構築を目指した。
自社物流にこだわってきた方針を転換してメーカーや卸による物流を導入し“大手スーパーの2000年食品戦略（8＝完）西友＜下＞”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年5月31日)、2000年（平成12年）10月20日に「伊藤忠食品座間加工食品センター」を稼働させて委託を開始したのを皮切りに“伊藤忠食品、座間加工食品センターが稼働”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年1月29日)、2001年（平成13年）1月29日に菱食へ委託したほか“菱食、西友向けに加工食品センターを開設”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年3月14日)、国分へも委託を進め“西友、関東地区の加工食品物流を卸3社に委託”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2001年2月19日)、同年12月に府中物流センターを子会社に譲渡して閉鎖する“西友、子会社に物流センター譲渡”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年12月27日) など物流体制の再編も並行して行われた。
2001年（平成13年）8月28日には、福岡県の百貨店である岩田屋が保有する地場スーパーのサニーの株式を買収し、傘下に入れることを発表“西友、岩田屋からサニーを買収、九州1200億円規模に”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年8月31日)、九州西友と合わせて九州地区の売り上げ拡大を図るなど、食品スーパーを中心とした店舗網の拡大を図った。
しかし、2001年（平成13年）度下期に約30店舗の大量出店に踏み切った新店が伸び悩んだことで、2002年（平成14年）2月期中間決算は現収で2桁減益となるなど、この食品スーパーの大量出店策は裏目に出る結果となった“西友、惣菜充実・閉店時間繰下げで既存店立て直しへ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年10月19日)。
また、大型店の出店は総合スーパーではなく、新生活百貨店の「リヴィン」と大型ショッピングセンターの「ザ・モール」を柱としていたが、業績が伸び悩んだため、2002年（平成14年）3月に出店した「ザ・モールみずほ16」を最後に大型店の出店凍結を打ち出すことになった“西友、大型出店を凍結”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年3月15日)。
ウォルマート系列入り ウォルマートとの提携 2002年（平成14年）3月14日、住友商事の仲介により、世界最大のスーパーマーケットチェーンであるアメリカ合衆国の「ウォルマート・ストアーズ」と包括的業務・資本提携をすると発表し、その傘下に入ることになった“ウォルマートがついに日本上陸 住友商事が仲介、将来は西友を傘下に”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年3月18日)。
この提携は、2002年（平成14年）5月に実施する第三者割当増資で株式の約6.1%を取得することから始まり、2007年（平成19年）末までに66.7%までの株式取得権を取り決めていた。これを受け、2002年（平成14年）4月10日から本社内に共同作業チームを発足させてウォルマートとの提携による新たな経営計画の策定に入り“西友、生鮮と惣菜強化へ、ウォルマート提携計画に着手”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年4月24日)、2003年（平成15年）3月にウォルマート・ストアーズから非常勤取締役5人を受け入れることになった“西友、ウォルマートから役員受け入れ、新体制でスリム化図る”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年1月17日)。
2002年（平成14年）12月から“西友、EDLPの柱「RB」迷走、大半のメーカーが納入に2の足”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年3月19日)、ウォルマート流の「EDLP」（エブリディ・ロープライス）と呼ばれる「恒常的な低価格化」の販促企画「ロールバック」を導入したものの“西友、ウォルマートの新販促企画「ロールバック」導入、売上げ倍増に手応え”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年2月21日)、競合他社への影響を含めて販売価格が低下することへの警戒から多くのメーカーや卸などの取引先が参加に及び腰となり、当初はこの「ロールバック」に協力した取引先からも協力を撤回するところが現れるなど、開始早々からこの販促企画は迷走する形となった。
また、ウォルマートとの提携後の初の決算となった2003年（平成15年）2月期には、西武百貨店株の評価損約355億円を特別損失として計上したほか“西友、西武百貨店株評価減で特別損失、今期予想を下方修正、来期立て直し図る”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年2月28日) 東京シティファイナンス関連の損失引当などもあったため“西友、2003年2月期決算は非食品伸び悩み大幅減益に”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年4月30日)、1,200億円以上の最終損失という大幅な赤字決算となった。
ウォルマートのノウハウ導入 ウォルマートのノウハウを導入するための組織改革として、経営監督と業務執行の機能を分ける米国型の企業統治体制である「委員会等設置会社」への移行も、2003年（平成15年）5月29日に行われることになった“西友、「委員会等設置会社」に、米国型経営体制へ移行”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年5月7日)。また、作業を省力化する什器や大量単品陳列など、ウォルマートのノウハウ導入による低コスト運営を目指した店舗改装なども行った“全国小売流通特集：2003年注目の新店舗戦略＝西友”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年7月21日)。