国家公安委員会（こっかこうあんいいんかい、、略称: NPSC）は、日本の行政機関のひとつ。警察庁を管理する内閣府の外局である（行政委員会）。
組織 内閣府設置法第49条第1項および警察法に基づき内閣総理大臣の所管の下に置かれ、国の公安に係る警察運営事項の統轄と警察行政の調整を行い、警察庁を管理する最高機関として内閣府の外局である合議制の行政委員会である。
委員会は、国家公安委員会委員長（国務大臣）および5人の委員の計6人で構成される（警察法第4条・第6条）。委員長には国務大臣が充てられるいわゆる大臣委員会とされ、警察の政治的中立性の確保と治安に対する内閣の行政上の責任を明確化することを目的とした組織である。その特別の機関として「警察庁」が置かれ（内閣府設置法第56条、警察法第15条）、それを委員会が管理する（警察法第5条4項）。委員会の庶務は、警察庁において処理することとされ（警察法第13条）、委員会の会務全般は、警察庁長官官房国家公安委員会会務官によって行われている。
任務 国の公安に係る警察運営をつかさどり、警察教養、警察通信、情報技術の解析、犯罪鑑識、犯罪統計及び警察装備に関する事項を統轄し、並びに警察行政に関する調整を行う事により､個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することを任務とする（警察法第5条1項）。
委員会の管理権 警察庁に対する「管理」の概念であるが、国家公安委員会は警察行政の民主主義的、中立的運営のために存在し、個々の案件に対して警察庁を指揮監督するのではなく、大綱方針を定め、その運営が適切に行われているか否かを監督する。従って、具体的事件の捜査についての指示や命令を行うことはできない。しかし、警察行政の執行が法令に違反し、あるいは国家公安委員会の定める大綱方針に則していない疑いが生じた場合には、その是正又は再発防止のため、具体的事態に応じ、個別的又は具体的に採るべき措置を指示することは許される。「監察」については、国家公安委員会がその職権として、必要があると認める場合、個別案件についても随時行うことができ、警察庁に対し調査を指示できる。警察庁は、適宜、国家公安委員会に対して警察行政の執行につき所要の報告を行うべき職責を有する。また、国家公安委員会から報告を求められたときは、速やかにそれを行うべきであるとされる。これら国家公安委員会の権限行使については警察法および国家公安委員会運営規則に定められている。
委員会の運営 委員長が招集する。委員長および3人以上の委員の出席がなければ会議を開き議決をすることができないとされ、議事は出席委員の過半数でこれを決し、可否同数の時は委員長の決するところによる。企画運営は警察庁が行い、警察庁を管理すること以外は国家公安委員会の職権行使について警察庁の補佐を受ける。警察庁長官官房に課長級として国家公安委員会会務官が置かれている（警察庁組織令第7条・13条）。
検事総長との関係 検事総長と常に緊密な連絡を保つものとするとされるが、刑事訴訟法上における検察官の警察官に対する一定の指揮権のようなものは存在せず、常に協力関係にある。
警察庁は国家公安委員会以外の機関から管理監督されることはないが、司法警察活動に際し、個別の警察官は一定の指揮を検察官から受けることがある。当然、警察官は正当な理由がある場合には、この検察官の指示に従う必要はない。ただし、検事総長、検事長または検事正は、国家公安委員会が懲戒権限を持つ者、つまり国家公務員たる警察官に対する懲戒の請求を国家公安委員会に行うことが認められている。また、検察官は、司法警察員または司法巡査に指定された警察官に対しては「捜査を適正にし、その他公訴の遂行を全うするために必要な事項に関する一般的な準則を定める」一般的指示を行うことが刑事訴訟法193条で定められている。同条により、検察官が自ら犯罪を捜査する場合において必要があるときは、司法警察職員を指揮して捜査の補助をさせることができる。
しかし、検事総長、検事長または検事正自身には懲戒権限はないため、この正当性の判断は国家公安委員会が警察の民主的運営および政治的中立性に鑑みて、独自に判断することとなっている。国家公安委員会の管理権と検察官の捜査指揮権が相反する場合にどちらを優先させるかが問題となるが、あくまでも正当性の判断主体は国家公安委員会であり、国務大臣たる国家公安委員長を長とする国家公安委員会の管理権は民主主義的基盤を持っているため、行政機関である検察官の指揮権よりも優位する。したがって、国家公安委員会の管理権が優先される。なお、司法警察活動とは違って、犯罪の予防・鎮圧活動を主とする行政警察活動については、警察が独自に行うこととなっており、検察官の指揮を受けることはない。
委員長および委員 委員長職の詳細および歴代の委員長一覧については、国家公安委員会委員長の項目を参照。 （旧）警察法に基づく委員は、警察職員および他の官公庁の職業的公務員のいずれの経験も有しない者の中から、衆・参両議院の同意（衆議院の優越あり）を得て任命された。委員の任期は同法第7条第1項では一律5年となっていたが、同法附則第2条第1項で初回のみ「一人は一年、一人は二年、一人は三年、一人は四年、一人は五年」とされた氏名は官報掲載順に左から記載した。。委員長は委員の互選により選出され、委員長の任期は1年であった。この旧法時代は、法文上は「委員」の文字を重畳する「国家公安委員会委員」の表記がなされたが、辞令上は重畳しない「国家公安委員に任命する」との表記が用いられた。 （新）警察法に基づく委員は、衆・参両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。委員の任期は5年で、1回に限り再任が可能である。なお、同法附則第4項の規定により初回の任期のみ「一人は一年、一人は二年、一人は三年、一人は四年、一人は五年」とされた。 委員長不在（外遊、短期間の疾病など）の場合に備えて、委員のうちの1人があらかじめ委員長代理として互選されており、会議の招集、議長役を代行する。ただし、この委員長代理には「国務大臣たる委員長」の代理権限まではないため、国家公安委員会規則の公布文署名などの行為は、内閣総理大臣が一時的に指名する国務大臣が「国家公安委員会委員長事務代理」の名で代行する。
歴代委員の一覧 サムネイル|300px|現在の委員（2025年6月19日撮影） 国家公安委員1947年（昭和22年）制定 警察法（昭和22年法律第196号）期間委員1委員2委員3委員4委員51948年（昭和23年）3月7日 - 植村環清瀬三郎生方誠辻二郎金正米吉1949年（昭和24年）3月7日 - 空席↑↑↑↑1949年（昭和24年）4月15日 - 植村環↑↑↑↑1950年（昭和25年）3月7日 - ↑空席↑↑↑1950年（昭和25年）3月31日 - ↑青木均一↑↑↑1951年（昭和26年）3月7日 - ↑↑空席↑↑1951年（昭和26年）4月4日 - ↑↑小汀利得↑↑1952年（昭和27年）3月7日 - ↑↑↑空席↑1952年（昭和27年）3月28日 - ↑↑↑花井忠↑1953年（昭和28年）1月19日 - ↑↑↑空席↑1953年（昭和28年）3月7日 - ↑↑↑空席金正米吉1953年（昭和28年）7月31日 - ↑↑↑高野弦雄↑1954年（昭和29年）4月15日 - 空席↑↑↑↑1954年（昭和29年）6月4日 - 野村秀雄↑↑↑↑国家公安委員会委員1954年（昭和29年）全部改正 警察法（昭和29年法律第162号）1954年（昭和29年）7月1日 - 野村秀雄青木均一小汀利得高野弦雄金正米吉1955年（昭和30年）7月1日 - ↑永野重雄↑↑↑1956年（昭和31年）7月1日 - ↑↑小汀利得↑↑1957年（昭和32年）7月1日 - ↑↑↑高野弦雄↑1958年（昭和33年）1月14日 - 空席↑↑↑↑1958年（昭和33年）2月7日 - 安井英二↑↑↑↑1958年（昭和33年）7月1日 - ↑↑↑↑空席1958年（昭和33年）7月8日 - ↑↑↑↑金井米吉1959年（昭和34年）7月1日 - 空席↑↑↑↑1959年（昭和34年）7月4日 - 安井英二↑↑↑↑1960年（昭和35年）7月1日 - ↑空席↑↑↑1960年（昭和35年）7月23日 - ↑永野重雄↑↑↑1961年（昭和36年）7月1日 - ↑↑空席↑↑1961年（昭和36年）7月11日 - ↑↑小汀利得↑↑1962年（昭和37年）7月1日 - ↑↑↑空席↑1962年（昭和37年）9月3日 - ↑↑↑名川保男↑1963年（昭和38年）7月8日 - ↑↑↑↑空席1964年（昭和39年）6月26日 - ↑↑↑↑坂西志保1964年（昭和39年）7月4日 - 空席↑↑↑↑1965年（昭和40年）4月28日 - 津田正夫↑↑↑↑1965年（昭和40年）7月23日 - ↑空席↑↑↑1965年（昭和40年）9月14日 - ↑藤井丙午↑↑↑1966年（昭和41年）7月11日 - ↑↑空席↑↑1966年（昭和41年）9月9日 - ↑↑眞野毅↑↑1967年（昭和42年）9月3日 - ↑↑↑名川保男↑1969年（昭和44年）6月26日 - ↑↑↑↑空席1969年（昭和44年）9月12日 - ↑↑↑↑坂西志保1970年（昭和45年）4月28日 - 津田正夫↑↑↑↑1970年（昭和45年）9月14日 - ↑空席↑↑↑1970年（昭和45年）10月7日 - ↑藤井丙午↑↑↑1971年（昭和46年）9月9日 - ↑↑空席↑↑1971年（昭和46年）12月17日 - ↑↑池田潔↑↑1972年（昭和47年）9月3日 - ↑↑↑空席↑1972年（昭和47年）9月12日 - ↑↑↑松本正雄↑1973年（昭和48年）9月20日 - ↑空席↑↑↑1973年（昭和48年）10月1日 - ↑田實渉↑↑↑1974年（昭和49年）9月12日 - ↑↑↑↑空席1974年（昭和49年）10月1日 - ↑↑↑↑今井久1975年（昭和50年）4月28日 - 空席↑↑↑↑1975年（昭和50年）5月23日 - 橘善守↑↑↑↑1975年（昭和50年）10月7日 - ↑空席↑↑↑1975年（昭和50年）12月25日 - ↑田實渉↑↑↑1976年（昭和51年）12月17日 - ↑↑空席↑↑1977年（昭和52年）2月22日 - ↑↑池田潔↑↑1977年（昭和52年）9月12日 - ↑↑↑松本正雄↑1979年（昭和54年）10月1日 - ↑↑↑↑今井久1980年（昭和55年）5月23日 - 橘善守↑↑↑↑1980年（昭和55年）7月26日 - ↑↑↑↑空席1980年（昭和55年）10月29日 - ↑↑↑↑高辻正巳1980年（昭和55年）12月25日 - ↑空席↑↑↑1981年（昭和56年）2月14日 - ↑平岩外四↑↑↑1982年（昭和57年）2月22日 - ↑↑牛場大蔵↑↑1982年（昭和57年）9月12日 - ↑↑↑大塚喜一郎↑1984年（昭和59年）10月1日 - ↑↑↑↑高辻正己1985年（昭和60年）5月23日 - 坂本朝一↑↑↑↑1986年（昭和61年）2月14日 - ↑空席↑↑↑1986年（昭和61年）2月15日 - ↑平岩外四↑↑↑1987年（昭和62年）2月22日 - ↑↑牛場大蔵↑↑1987年（昭和62年）9月12日 - ↑↑↑石井成一↑1988年（昭和63年）12月31日 - ↑↑↑↑空席1989年（平成元年）4月7日 - ↑↑↑↑富田朝彦1989年（平成元年）10月1日 - ↑↑↑↑空席1989年（平成元年）10月7日 - ↑↑↑↑富田朝彦1990年（平成2年）5月23日 - 坂本朝一↑↑↑↑1991年（平成3年）2月15日 - ↑那須翔↑↑↑1992年（平成4年）2月22日 - ↑↑岩男寿美子↑↑1992年（平成4年）9月12日 - ↑↑↑石井成一↑1994年（平成6年）10月7日 - ↑↑↑↑長岡實1995年（平成7年）5月23日 - 新井明↑↑↑↑1996年（平成8年）2月15日 - ↑那須翔↑↑↑1997年（平成9年）2月22日 - ↑↑岩男寿美子↑↑1997年（平成9年）9月12日 - ↑↑↑空席↑1997年（平成9年）11月12日 - ↑↑↑磯邊和男↑1999年（平成11年）10月7日 - ↑↑↑↑空席1999年（平成11年）12月7日 - ↑↑↑↑渡邊幸治2000年（平成12年）5月23日 - 空席↑↑↑↑2000年（平成12年）5月24日 - 荻野直紀↑↑↑↑2001年（平成13年）2月15日 - ↑空席↑↑↑2001年（平成13年）2月22日 - ↑安崎暁↑↑↑2002年（平成14年）2月22日 - ↑↑空席↑↑2002年（平成14年）3月13日 - ↑↑川口和子↑↑2002年（平成14年）11月12日 - ↑↑↑空席↑2002年（平成14年）11月19日 - ↑↑↑大森政輔↑2004年（平成16年）12月7日 - ↑↑↑↑佐藤行雄2005年（平成17年）5月24日 - 吉田信行↑↑↑↑2006年（平成18年）2月22日 - ↑葛西敬之↑↑↑2007年（平成19年）3月13日 - ↑↑長谷川眞理子↑↑2007年（平成19年）11月19日 - ↑↑↑空席↑2007年（平成19年）12月19日 - ↑↑↑田尾健二郎↑2009年（平成21年）12月7日 - ↑↑↑↑高木剛2010年（平成22年）5月24日 - 空席↑↑↑↑2010年（平成22年）5月27日 - 山本剛嗣↑↑↑↑2011年（平成23年）2月22日 - ↑前田晃伸↑↑↑2012年（平成24年）3月13日 - ↑↑長谷川眞理子↑↑2012年（平成24年）12月19日 - ↑↑↑空席↑2013年（平成25年）3月5日 - ↑↑↑奥野知秀↑2014年（平成26年）12月6日 - ↑↑↑↑空席2014年（平成26年）12月7日 - ↑↑↑↑川本裕子2015年（平成27年）5月27日 - 北島信一↑↑↑↑2016年（平成28年）2月21日 - ↑空席↑↑↑2016年（平成28年）2月22日 - ↑木村惠司↑↑↑2017年（平成29年）3月13日 - ↑↑安藤裕子↑↑2018年（平成30年）3月5日 - ↑↑↑小田尚↑2019年（令和元年）12月7日 - ↑↑↑↑櫻井敬子2020年（令和2年）5月27日 - 横畠裕介↑↑↑↑2021年（令和3年）2月22日 - ↑宮崎緑↑↑↑2022年（令和4年）3月13日 - ↑↑竹部幸夫↑↑2023年（令和5年）3月5日 - ↑↑↑野村裕知日経ビジネス編集長『ITとリスク』。↑2024年（令和6年）12月18日 - ↑↑↑↑秋吉仁美2025年（令和7年）5月27日 - 相星孝一https://www.kanpo.go.jp/20250530/20250530h01475/20250530h014750008f.html 令和7年5月30日 官報第1475号8項↑↑↑↑2026年（令和8年）2月22日‐↑空席↑↑↑2026年（令和8年）3月24日‐↑佐古和惠↑↑↑
政務次官 1955年（昭和30年）11月28日から1956年（昭和31年）12月23日まで、委員長の政務を補佐する職として定数1人の政務次官（辞令上の職名は「国家公安政務次官」）が置かれ、大谷瑩潤が在任した。
しかし。政務次官には委員会に出席する権限もなくほとんど機能せず、国家公安委員の金正米吉ら委員会の反対を受けて、この役職は一代限りで廃止された。
脚注
注釈
出典
関連項目
警察庁 日本の行政機関
外部リンク