最高裁判所裁判官（さいこうさいばんしょさいばんかん）とは、最高裁判所の裁判官をいう。その長たる最高裁判所長官1名と最高裁判所判事14名からなる（裁判所法第5条第1項）。
任命 最高裁判所裁判官のうち、最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。最高裁判所判事の任命は内閣が行い、天皇が認証する。いわゆる認証官の一つである。最高裁判所裁判官の定員が長官を含めて15名とされているのは、1947年最高裁判所の発足時の内閣の国務大臣の定員が内閣総理大臣を含めて15名以内とされている規定にならったと考えられている。
最高裁判所裁判官は「識見が高く法律の素養がある40歳以上の者から任命される」と定められている（裁判所法第41条）。定年は70歳である（裁判所法第50条）。
最高裁判所裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に最高裁判所裁判官国民審査（国民審査）に付される（日本国憲法第79条第2項及び4項・最高裁判所裁判官国民審査法）。
識見が高く法律の素養があると判断されれば法曹資格を持たない者からも登用できるが、少なくとも10名は10年以上の裁判官経験又は20年以上の法律専門家（検察官、弁護士、簡易裁判所判事、大学法学部の教授及び准教授）経験を持つ者から登用しなければならない（裁判所法第41条）。また、裁判官の欠格事由である「他の法律の定めるところにより一般の官吏に任命されることができない者」「禁錮以上の刑に処せられた者」「弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者」に該当する場合（裁判所法第46条）、国民審査で罷免されてから5年が経過していない場合（国民審査法第35条）は、最高裁判所裁判官に任命されることができない。
女性の裁判官は、1994年に任命された高橋久子が最初で、その後増減はあるが、2025年7月24日に沖野眞已が任命されたことにより過去最多の4人となった。女性の長官はまだ誕生していない。
出身分野
最高裁判所裁判官は、下級裁判所の判事を務めた裁判官だけでなく、検察官・弁護士・行政官・法学者からも任命される。これは最高裁判所が法律の運用や解釈に最終判断を下すために、多様な立場の法律専門家の見解を反映するためであると説明されている。
最高裁判所裁判官15人の出身分野別人数は、1970年代以降おおむね、裁判官出身6人、弁護士出身4人、検察官出身2人、行政官出身2人、法学者出身1人となっている。各小法廷の構成も、特定分野の出身者が集中しないよう配慮される。
裁判官が退官した（退官する予定がある）ときは、同じ出身分野から後任が選ばれるのが通例である。適任者がいない場合などには人数配分が一時的に変わることもある。
「候補者については、（ア）主として裁判官、弁護士、検察官の場合は、最高裁長官から複数候補者について提示を受け、（イ）行政、外交を含む学識経験者については、原則内閣官房で候補者を選考し、いずれの場合も内閣総理大臣の判断を仰いだうえで閣議決定する。」とされている。なお、候補者の選考は非公表とされる。なお、発足当初の1947年には裁判官任命諮問委員会による諮問によって30人に絞られた末に、最高裁裁判官15人の人事が決まったが、1948年に廃止されて現在に至っている。1948年に裁判官任命諮問委員会が廃止された後において、最高裁裁判官の人事について最高裁機構改革法案や最高裁裁判官任命諮問委員会設置法案が提出されたこともあるが、いずれも廃案になっている。
裁判官枠 東京高裁長官を筆頭に、他の地方の高裁長官などから就任する事例が多い。ただし、岩田誠、中村治朗、谷口正孝、千種秀夫のように高裁長官を経験しないで就任する例外も存在する。 裁判実務経験者よりも、最高裁判所事務総長等の司法行政を担当する職務にあった人（俗に司法官僚）から起用される割合が圧倒的である。 民事裁判や行政裁判が長かった裁判官と刑事裁判が長かった裁判官とでそれぞれバランスを取っている。 枠はかつては「5」であったが、1961年以降は「6」になっている。
弁護士枠 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会から各1人ずつで計3人、大阪弁護士会から1人が就任する事例が多いとされていた。それ以外では兵庫県弁護士会（旧:神戸弁護士会）や愛知県弁護士会（旧:名古屋弁護士会）から就任した例がある。 日本弁護士連合会で設置された最高裁裁判官推薦諮問委員会で人選された上で推薦した者が就任することが慣例化しているが、大塚喜一郎や本山亨、山口厚のように例外も存在する。ただし、山口厚は大学退官後、短期間弁護士登録していたに過ぎないので、法学者枠ではないかとも言われる。 人望が厚く、法制審議会委員等の政府の役職を務め、論文も多い人物が推薦される例が多い。弁護士枠の裁判官は司法修習所同期である裁判官枠の裁判官が最高裁入りした後に推薦することを考慮されていると言われているが、それが弁護士枠の裁判官の高齢任官の原因の一つと言われている。 2025年時点では弁護士枠を第一東京弁護士会出身者が大半を占めるようになっており（2021年9月3日から2025年3月26日までは弁護士から任命された全員が同会出身であった）、大手弁護士事務所所属のビジネス系弁護士が登用される傾向が強まっていることが指摘されている。 枠はかつては「5」であったが、1961年以降は「4」になっている。
検察官枠 東京高検検事長、次長検事を筆頭に、他の地方の高検検事長が就任する事例が多い。これらの職を経験していても、公安調査庁長官経験者は避けられる傾向がある。 最高裁判所に推薦するにあたって、法務事務次官が候補者を検事総長に具申し、両者で決定することになるが、検事総長が実質的な人事推薦権を持っているとされる。 枠は「2」である。
法学者枠 国立大学の法学部教授が就任する事例が多い。裁判官出身の法学者や、弁護士登録した法学者の場合もある。 研究分野は民法、刑法、憲法、行政法、商法、国際法など。行政法学者がやや多い。 候補者が立候補をしたり各学会等の組織が推薦するシステムは存在せず、完全に一本釣りによって人事が決められる。 学期の切り替わりの時期なら比較的引き継ぎの負担が少ないが、学期の真ん中にあたる6月や12月の就任の場合、講義等の後任への手当に苦労する可能性があり、法学者の場合には断られることを想定して、通常の他のケースよりも早めに就任の打診をしているという。 枠は基本的に「1」で「2」になることもあったが、1984年以降は「1」となっている。ただし、2017年から2023年まで弁護士登録をした法学者である山口厚が1枠を占めており、山口厚を弁護士枠ではなく法学者枠とした場合は「2」に回帰したとも言われた。なお、2025年の高須順一の就任により再び同様の状況となった。
行政官枠 内閣法制局長官（旧:法制局長官）や外務省国際法局長（旧:外務省条約局長）経験者が就任することが多い。外務省国際法局長（旧:外務省条約局長）経験者を含めた外務省キャリア官僚であり日本大使経験者の裁判官のことを「外交官枠」と表現されることもある。 1994年以降に女性が行政官枠で就任する際には、旧厚生省・旧労働省幹部・法務省幹部経験者が就任する例がある。 法曹資格を持っていない例もあるが、国家公務員採用I種試験や外交官試験などの難関試験には合格している。 枠は「2」である。
権限 最高裁判所裁判官は、最高裁判所長官を含め、合議体である最高裁判所の各法廷を構成している。司法権の行使における権限については、最高裁判所長官と最高裁判所判事は同等であるが、最高裁判所長官が合議に加わる事件において最高裁判所長官は必ず裁判長を務める（最高裁判所裁判事務処理規則第3条）。
司法行政については、最高裁判所の裁判官会議において最高裁判所長官および最高裁判所判事による議決を行って、司法行政権および最高裁判所規則の制定権を行使する。
罷免 日本国憲法によって裁判官としての身分が保障される。定年・死亡を別にすると、本人の意思によらずして罷免されるのは下記の場合に限られ、天皇、内閣、最高裁判所長官が罷免することはできない。これは、公判を運営していく上に、行政府などが罷免権限を持っていると、それを口実に行政府が相手になっている裁判の公判に不公平が生じる恐れがあるためである。 心身の故障（日本国憲法第78条、裁判官分限法） 公の弾劾（日本国憲法第78条、裁判官弾劾法） 国民審査（日本国憲法第79条、最高裁判所裁判官国民審査法）
待遇 最高裁判所裁判官の給与は、裁判官の報酬等に関する法律に基づいており、月額において最高裁判所長官は、内閣総理大臣の給与と、最高裁判所判事は、特別職の職員の給与に関する法律に基づく国務大臣、会計検査院長、人事院総裁の給与と同額である。また、検事総長とも同額である。給与は、在任中減額できないと憲法で定められている。
また、各自に1名の最高裁判所裁判官秘書官が配置され、機密に関する事務を掌らせている。
弁護士資格を持たない者が最高裁判所裁判官に就任した場合、弁護士法第6条により弁護士資格を得る。この弁護士資格は国民審査で罷免されても剥奪されない。
現在の最高裁判所裁判官 2026年10月27日現在の最高裁判所裁判官は以下の通り。デフォルトの表示では着任順に配列、任命年月日の列のソートボタンで元の順序に戻る。裁判官の退官予定日は、70歳となる誕生日の前日の日付（最高裁判所裁判官の定年は70歳とされているため、任期は最長で70歳誕生日の前日までとなる）。不信任率は、最高裁判所裁判官国民審査において、有効票数のうち「罷免を可とする投票」（×印）の割合である。
氏名任命年月日退官予定日学歴前職等任命した内閣担当小法廷不信任率林道晴2019年9月2日（令和元年）2027年8月30日（令和9年）東京大学法学部卒東京高等裁判所長官第4次安倍内閣 (1改)第三小法廷7.72%（2021年）岡村和美2019年10月2日（令和元年）2027年12月22日（令和9年）早稲田大学法学部卒最高検察庁検事法務省人権擁護局長消費者庁長官第4次安倍内閣 (2改)第二小法廷7.29%（2021年）安浪亮介2021年7月16日（令和3年）2027年4月18日（令和9年）東京大学法学部卒大阪高等裁判所長官菅義偉内閣第一小法廷5.97%（2021年）渡邉惠理子2021年7月16日（令和3年）2028年12月26日（令和10年）東北大学法学部卒第一東京弁護士会所属弁護士菅義偉内閣第三小法廷6.11%（2021年）堺徹2021年9月3日（令和3年）2028年7月16日（令和10年）東京大学法学部卒東京高等検察庁検事長菅義偉内閣第一小法廷6.24%（2021年）今崎幸彦（長官）2022年6月24日（令和4年）2027年11月9日（令和9年）京都大学法学部卒東京高等裁判所長官第2次岸田内閣第二小法廷11.46%（2024年）尾島明2022年7月5日（令和4年）2028年8月31日（令和10年）東京大学法学部卒大阪高等裁判所長官第2次岸田内閣第二小法廷11.00%（2024年）宮川美津子2023年11月6日（令和5年）2030年2月12日（令和12年）東京大学法学部卒第一東京弁護士会所属弁護士第2次岸田内閣 (2改)第一小法廷10.52%（2024年）石兼公博2024年4月17日（令和6年）2028年1月3日（令和10年）東京大学法学部卒国際連合日本政府代表部在勤特命全権大使 第2次岸田内閣 (2改)第三小法廷10.01%（2024年）平木正洋2024年8月16日（令和6年）2031年4月2日（令和13年）東京大学法学部卒大阪高等裁判所長官 第2次岸田内閣 (2改)第三小法廷9.97%（2024年）中村慎2024年9月11日（令和6年）2031年9月11日（令和13年）京都大学法学部卒東京高等裁判所長官第2次岸田内閣 (2改)第一小法廷9.82%（2024年）高須順一2025年3月27日（令和7年）2029年10月8日（令和11年）法政大学法学部卒東京弁護士会所属弁護士法政大学大学院法務研究科教授（民法）第2次石破内閣第二小法廷14.15%（2026年）沖野眞已2025年7月24日（令和7年）2034年1月11日（令和16年）東京大学法学部卒東京大学大学院法学政治学研究科教授（民法）第2次石破内閣第三小法廷13.73%（2026年） 阿多博文2026年2月2日（令和8年）2030年5月13日（令和12年）同志社大学法学部卒大阪弁護士会所属弁護士 同志社大学大学院司法研究科客員教授（民法）第1次高市内閣第一小法廷未審査山元裕史2026年10月27日（令和8年）2033年10月11日（令和15年）一橋大学法学部卒次長検事第2次高市内閣(改)第二小法廷未審査
歴代最高裁判所裁判官一覧