著作権法（ちょさくけんほう、昭和45年5月6日法律第48号）は、知的財産権の一つである著作権の範囲と内容に関する日本の法律である。
文部科学省外局の文化庁著作権課が所管し、内閣官房知的財産戦略本部、総務省情報流通行政局情報通信作品振興課、外務省国際法局条約課など他省庁と連携して執行にあたる。
概要 著作権法は文化の発展を目的とし、それに必要な、作品公正利用と作者保護を両立させる法制度を定めている"第一条 この法律は、著作物 ... に関し著作者の権利 ... を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。" 著作権法（令和五年法律第三十三号による改正）.。
これを実現するため、著作権法は「著作物」を定義し、「条件を満たした著作物」の「条件を満たした利用」に関する独占的な「権利」を「著作者」へ付与する（#著作物、#権利対象外の著作物、#著作権の制限、#著作権の内容、#著作者）。
より具体的には、著作物の創作者である著作者に著作権（著作財産権）や著作者人格権という権利を付与することにより、その利益を保護している。一般的に、著作物を他人が無断で無制限に利用できないように法的に保護する必要がある。著作物を創造した人物は、その著作物を他人が無断で利用しても、自己の利用を妨げられることはない。しかし、他人が無制限に著作物を利用できると、著作物の創造者はその知的財産から利益を得ることが困難となる。著作物の創造には費用・時間がかかるため、無断利用を許すと、知的財産の創造意欲を後退させ、その創造活動が活発に行われないようになるといった結果を招くためである茶園成樹『著作権法 第3版』有斐閣 2021年 ISBN 978-4-641-24351-4 pp.2。
著作権法は、著作物に密接に関与している実演家、レコード製作者、放送事業者及び有線放送事業者に対して著作隣接権等を付与し、これらの者の利益も保護している。同法に定められる内容は、総則（1条～9条の2）、著作者の権利（10条～78条の2）、出版権（79条～88条）、著作隣接権（89条～104条）、私的録音録画補償金（104条の2～104条の10）、紛争処理（105条～111条）、権利侵害（112条～118条）、罰則（119条～124条）に分類される。
著作権法は権利の侵害に対する罰則を定めており、刑事罰を含んだ親告罪となっている（#権利侵害）。
日本の著作権制度の萌芽は近代以前の版元の権利にあり、国際条約への加盟を契機として本格的に整備され、現在では知的財産権の重要な一つとして様々な法改正がおこなわれている（#沿革）。
沿革 日本では、近代以前においては版木の所有者である版元が出版物に関する権利者と考えられ、著作権に相当する概念が存在しなかったとされている。明治初期に福沢諭吉らの紹介と政府への働きかけにより、「版権」として著作権の一部が保護を受けることになった。
19世紀末に日本がベルヌ条約への加盟をするにあたり、国内法の整備の一環として初めて著作権法が制定された。この著作権法は「旧著作権法」とも呼ばれるもので、1970年に旧法を全部改正して制定された新著作権法とは通常区別される。その後新法も時代に合わせた改訂を重ねている。
1886年 - ベルヌ条約締結。 1887年 - 版権條令制定。 1893年 - 版権法制定。 1899年 - 日本がベルヌ条約に加盟。 1899年 - 旧著作権法制定（版権法等関連旧法は廃止）。 1931年 - プラーゲが音楽著作権の使用料を要求（プラーゲ旋風）。 1939年 - 仲介業務法施行。 1951年 - サンフランシスコ平和条約第15条C項により戦時加算。 1970年 - 新著作権法制定。 1985年 - 昭和60年6月14日法律第62号により著作権法（昭和45年法律第48号）の一部が改正され、「プログラムの著作物」が著作権法で明示的に保護対象になった。1986年（昭和61年）1月1日から施行された。 1999年 - 平成11年6月23日法律第77号により著作権法（昭和45年法律第48号）の一部が改正され、私的使用のための複製の場合は技術的保護手段を回避するような複製ができなくなった。1999年（平成11年）10月1日から施行された。 2000年 - 著作権等管理事業法施行にともない、仲介業務法廃止。
20世紀半ば以降、企業により著作物が製作されるようになると、便宜的に架空の人物を著作者とした事例が出てくるようになった（八手三郎、アラン・スミシーなど）。
旧・著作権法制定前 日本で最初に著作権の保護が規定されたのは、1869年の出版条例である。出版条例では、出版者に対して図書の「専売ノ利」を与えていたが、その内容はむしろ出版の取締りに重点が置かれていた。1887年、出版条例から版権の保護に関する規定が独立し、版権条例が制定された。版権条例は版権を著作者に認め、登録を要件としてその保護を規定していた。同時に、脚本楽譜条例（明治20年勅令第78号）及び写真版権条例（明治20年勅令第79号）も制定され、図書以外の著作物に対する著作者の権利が保護されるようになった。1893年、版権条例が改正され、版権法（明治26年法律第16号）が1893年4月14日公布された。
旧・著作権法の成立と改正 1899年、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（ベルヌ条約）加盟にあわせ、水野錬太郎が起草した著作権法（明治32年3月4日法律第39号）が3月4日公布、7月15日施行され、版権法、脚本楽譜条例及び写真版権条例は廃止された。これは現在の日本では一般に「旧著作権法」と呼ばれる。起草者の水野錬太郎は著書「著作権法要義」著作権法要義 - 国立国会図書館デジタルコレクション（水野錬太郎、明治32年5月、国立国会図書館デジタルコレクション）で旧著作権法の逐条解説を行った。
現行の著作権法は、1970年に旧著作権法の全部を改正して制定され、1971年1月1日に施行された。
著作物と著作者
著作物 著作物とは、「思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」のことを指す。著作者の内心に留まっている思想・感情そのものは著作物ではなく、著作物になるためには、それが表現されなければならない。一方で、表現された物であっても、それが思想・感情を表現したものでなければ著作物ではない。
「創作的」とは、著作者の個性が表れていればよく、必ずしも芸術性は必要でない。例えば、幼稚園児が描いた絵であっても、そこに個性が表れていれば著作物となる。
著作者 著作者とは、「著作物を創作する者」を指す著作権法2条1項2号。企画発案者や資金提供者は著作者とはならない。著作物を創作するのは自然人であるため、原則として著作者は自然人であるが、一定の要件を満たせば法人が著作者となることもある著作権法15条1項。映画の著作物の著作者については、特に「制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」とする規定があるb:著作権法第16条。
なお、著作物の原作品に直接に氏名または周知の変名が著作者名として表示された者、または、著作物の公衆への提供・提示の際に氏名または周知の変名が著作者名として表示された者は、その著作物の著作者と推定されるb:著作権法第14条。例としては、絵画のサイン・書画の落款・テレビ番組のテロップ等である。反証がない限り、「著作者名として氏名等が表示された者」が著作者として取り扱われることになる（挙証責任の転換）。
日本の著作権法では、無方式主義が採用されているため、著作者は著作物を創作した時点で自動的に著作権者となる（著作権取得のための手続は必要とされない）。ただし、著作権（著作財産権）は譲渡可能であるため、著作者と著作権者が異なることはある。
著作権の内容 著作権法（日本）においても、著作権は支分権の総体として理解される。以下は著作権法における支分権の一覧であるp.10 of 文化庁著作権課. 令和4年度著作権テキスト. 文化庁公式HP. 2023-06-19閲覧.。 支分権名対象著作物対象行為条項複製権全て複製（形ある物への再製）"複製権は ... 全ての著作物が対象となり ... 著作物を「形のある物に再製する」（コピーする）ことに関する権利" p.14 of 文化庁著作権課. 令和4年度著作権テキスト. 文化庁公式HP. 2023-06-19閲覧.第21条上演権・演奏権全て公に上演・演奏（直接見せる）第22条上映権全て公に上映（表示器に映し出す）第22の2条公衆送信権全て公に送信・送信可能化第23条公の伝達権全て公に伝達（受信装置による伝達）第23条の2口述権言語公に口述第24条展示権日本の著作権法に独特の規定。美術・写真の原作品公に展示（写真は未発行に限定）第25条譲渡権映画以外の原作品又は複製物譲渡により公に提供第26条の2貸与権映画以外の複製物貸与により公に提供第26条の3頒布権映画複製によって頒布第26条二次的著作物の創作権全て二次的著作物の創作（翻訳・翻案）第27条二次的著作物の利用権全て二次的著作物の利用第28条
著作権者は、自己が著作権を有する著作物を自分で利用するだけでなく、他人に対し、その利用を許諾することができる著作権法63条1項。なお、著作権法には「使用権」というものは規定されておらず、「使用権」を他者に「許諾」するということも著作権法上の権利に関しては特に意味を持たない北川善太郎京都大学法学部教授『ソフトウェアの使用と契約－開封契約批判』NBL435号11～12頁。
以下は各支分権の詳細である。
複製権 複製権は著作物を無断で複製されない権利であるb:著作権法第21条。全ての著作物を対象とする最も基本的な支分権である。「複製」とは、手書き、複写、写真撮影、印刷、録音、録画、パソコンのハードディスクやサーバーへの蓄積その他、どのような方法であれ著作物を形のある物に再製すること（有形的再製）を指すb:著作権法第2条1項15号。したがって、複製の結果出来上がった複製物は物に固定されている必要があるが、複製の対象となる著作物の方は必ずしも物に固定されている必要はない。例えば、演劇用の脚本の複製といった場合、脚本を直接コピー機を使って複写した場合だけでなく、その脚本に基づいて上演されたり放送されたりした演劇（無形的再製）をCDやDVDに録音、録画する行為も脚本の複写にあたり、複製権が及ぶことになる著作権法2条1項15号イ。また、建築の著作物については、その設計図に従って同じ建築物を建てれば、建築の著作物の複製となる著作権法2条1項15号ロ。
さらに、映画（映像）の作品の中で音楽や美術作品が使われている場合、その映画の著作権とは別に音楽や美術作品の著作権が独立して成立しているので、その映画を複製しようとする場合には、映画の著作権者だけでなく、その映画の中で使用されている音楽や美術作品の著作権者（複製権者）の許諾も必要となる（同じことは、二次的著作物や、著作物性を有する素材からなる編集著作物やデータベースについてもいえる）。
複製権侵害の要件としては、判例は原著作物と複製物との同一性・類似性の他に原著作物に「依拠したこと」も求めている。従って、原著作物の存在を知らずに創作し、結果的にたまたま同一の著作物が出来上がったにすぎない場合は、そもそもアクセスしていないため、複製に該当せず、複製権侵害にもならない。
また、著作権法第30条から47条の7に規定されている著作権の制限規定に該当する場合、基本的には複製権者に無断で複製しても例外的に複製権の侵害とはならないが、法が許容する目的以外でその複製物を利用すると、その行為は複製とみなされるb:著作権法第49条。
なお複製権者は、その複製権の目的たる著作物について出版権を設定することができるが、その複製権を目的とする質権が設定されているときには、当該質権者の承諾を得なければならないb:著作権法第79条。
また、著作権法第30条の4では情報解析についての規定があり、この条文では「非営利」に限定していない。早稲田大学の上野達弘は、このため、営利企業が他人の著作物を使って機械学習を行ったり、学習済みモデルを販売しても、著作権侵害には当たらないとする。諸外国の著作権法にも同様の規定はあるが、大抵は「非営利」に限定されており、営利での利用が可能であることは、日本の著作権法の特徴となっているという。
しかし、知的財産法を専門とする筑波大学の潮海久雄はフェアユース法理が採用されている米国と日本の知的財産法の権利制限規定を比較しつつ、人工知能による情報解析目的でのデータ利用について、ベルヌ条約との整合性を前提とした場合に著作権法30条4項の適用範囲が極めて狭いことを指摘している。
上演権・演奏権・上映権・口述権 上演権 - 著作物を無断で公衆に上演（演奏以外の方法で演じること）されない権利 演奏権 - 著作物を無断で公衆に演奏（歌唱を含む）されない権利 上映権 - 著作物を無断で公衆に上映（著作物を映写幕その他の物に映写すること。映画の著作物に固定されている音楽を再生することも含む）されない権利 口述権 - 言語の著作物を無断で公衆に口述されない権利
演劇や落語、講談、漫才の著作物等著作物、実演、レコード、放送又は有線放送。以下同じは上演権の対象となるが、詩や小説の朗読は口述権の対象とされ、上演権の対象に含まれない。
「公に」とは、「公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として」いることを指し、「公衆」とは著作権法上、「不特定」又は「特定多数」の者を意味する著作権法2条5項。したがって、特定少数に対して上演することは上演権の行使にはあたらない。また、劇団員が公演前に特定多数の関係者の見ている前で練習しても、あくまで練習であって「直接見せ又は聞かせることを目的として」いないので、上演権の行使にはならない。しかし、公演本番で幕が開いた状態で演じた場合は、誰も観客が来ていなかったとしても、「公衆に直接見せ又は聞かせること目的として」上演している以上、上演権の行使となる。
ただし、既に公表された著作物を非営利・無料・無報酬で上演した場合は、たとえそれが公に行うものであっても、権利の範囲外である著作権法38条1項。学校の文化祭等での劇の上演はこれにあたる。一方で、チャリティーショー等でその収益をすべて慈善団体などに寄付する場合は非営利・無報酬であるが、観客から料金を徴収している場合は無料の要件を充たさず、無許諾で上演すれば上演権の侵害となる。
権利対象外の著作物 著作物は「著作権を認められた作品」ではなく、あくまで「文芸・学術・美術・音楽に属する思想又は感情の創作的表現」である。著作物は条件を満たした場合にのみ著作権の目的あるいは保護対象になりうる。
著作権法は第二節（6条~9条）で保護対象を規定し、また13条で目的外著作物を指定している。
13条の規定により、下に掲げる著作物は第二章にいう権利の目的となることができない。
憲法その他の法令 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの 上記3．の翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの 憲法その他の法令には条約（未批准条約を含む）、外国の法令、廃止された法令も含まれる。また、政府作成の法律案、法律草案、改正試案なども、本号に含まれるものと解する。ただし、新聞社が作成した日本国憲法改正私案のように、私人が作成した法令案は本号の対象外であって、著作権の対象となりうる。
また、北朝鮮の著作物については、日本は保護する義務を負わないとする最高裁判所の判決が2011年12月8日に出ている北朝鮮の作品に著作権保護義務なし 最高裁判決MSN産経ニュース、2011年12月8日。→無断放映#日本における北朝鮮著作物放映基準の最高裁判例を参照
そもそも著作物として認められないものの一例として以下が挙げられている。
10条2項は「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第1号に掲げる著作物に該当しない」と規定している。
10条3項は、本法律による保護は「著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない」と規定している。これによりプログラミング言語、API、アルゴリズムは、少なくとも日本法においては保護対象とならない著作権なるほど質問箱 - 文化庁（ただし、日本国外ではAPIが保護対象と認定された例があるため注意が必要である米最高裁がGoogleの訴えを却下、OracleとのJava著作権訴訟で - ITPro・2015年6月30日）。
著作権の制限 著作権法においては一部あるいは全部の著作財産権第2節5款の制限は著作者人格権に影響しない（第50条）が特定の条件下で制限される（第2節5款）。その便宜上必要とされる範囲または著作権者の利権を害しない範囲において著作権が制限されるのは、著作権というものが公共性の高い財産権であることに由来する。おもなものは以下の通り。 法規概要詳細30条私的使用を目的とした複製個人的に又は家庭内、或いはこれに準ずる限られた範囲内において使用する場合は、権利者の承諾を得なくても複製を行うことが出来る。ただし、複製を行う装置・媒体がデジタル方式の場合は「補償金」を権利者に払わなければならないとされる（一般に「補償金」はそれらの装置や媒体を購入する時の値段に含まれる。詳しくは私的録音録画補償金制度を参照）『著作権とは何か』 123頁。。また、技術的保護手段（いわゆる「コピーガード」）を回避しての複製を意図的に行うことは、私的使用であっても権利者の承諾が必要としている著作物が自由に使える場合は? - 著作権情報センター。30条を強行規定であると考える立場からは「私的複製・バックアップコピーに対し制限を加えるような契約条項は無効である」との見解もあり、2014年現在経済産業省では、30条の解釈について任意規定・強行規定の両論併記の形を取っている「一切の複製を禁じます」という著作権契約は有効か？：「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について - 栗原潔のIT弁理士日記・2014年9月4日。30条の2付随対象著作物の利用平成24年法改正で新設。写真の撮影、録音又は録画において、主となる著作物に写り込みまたは入り込んだ付随対象著作物に対する制限を規定した。以下の要件が必要である(1)対象とする事物又は音から分離することが困難であること(2)付随して対象となるものであり、軽微な構成部分であること(3)付随対象著作物の種類や用途、複製や翻案の態様に照らし著作権者の利益を不当に害しないものであること。「いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備について（解説資料）」 - 文化庁30条の4著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない場合には当該著作物の著作権は制限され、その目的範囲での一切の利用が認められる。例として技術開発/実用化試験、情報解析、人の知覚を伴わない電子計算機による利用が条文上に挙げられる。31条図書館における複製図書館の果たすべき役割が達成されるようにするため、著作権法施行令第一条の三で定められた図書館（公立図書館、国立国会図書館及び社団法人、財団法人並びに日本赤十字社の設置する図書館、大学図書館など）において、利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（判例（多摩市立図書館事件）により当該著作物の半分以下。発行後相当期間を経過した（次の号が発行された）定期刊行物に掲載された個個の著作物にあっては、その全部）の複製物を1人につき1部提供する場合、図書館資料の保存の必要性がある場合、他の図書館等の求めに応じて絶版等の理由により一般に入手することが困難な図書館資料の複製物を提供する場合、権利者の承諾がなくても複製が出来る。ただし、いずれも営利を目的としない場合に限られる。32条引用公表された著作物は自由に引用して利用することが出来る。ただし、それは公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道・批評・研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならないとされる『著作権とは何か』 123・176-177頁。。38条営利を目的としない上演等私人が所有する家庭用のDVD、ビデオテープ等については頒布権は消尽するとされている平成14年04月25日最高裁判所第一小法廷判決、民集第56巻4号808頁。
営利を目的とせず（非営利）、聴衆・観衆から料金を受けず（無償）、かつ実演家・口述家が報酬を受けない（無報酬）場合には、公表された著作物を上演・演奏・上映・口述することができる。実際には、非営利の要件は厳しく、商品の宣伝に著作物を使用する場合は、非営利とは認められない。また、観客等からだけでなく、開催者から実演家に報酬など直接の対価がある場合も認められない。（1項）具体的には、学校の運動会などがこれに該当する。 営利を目的とせず（非営利）、聴衆・観衆から料金を受けない（無償）場合には、放送・有線放送される著作物を受信して有線放送し、自動公衆送信し、または受信装置により公に伝達することができる。ここでの自動公衆送信については、それによる受信対象地域が放送対象地域に限定されている必要がある。この規定は放送等と同時に伝達することを要件としており、放送等を録画・録音して事後に再度伝達する事は含まれない。また、「受信装置により公に伝達」とは、受信装置により通常の方法で伝達されることを想定しており、受信装置以外の特殊な方法、装置を用いて伝達範囲を拡大することなどは認められない。なお、通常の家庭用受信装置（テレビ、ラジオなど）により公に伝達する場合は、非営利・無償の要件は適用されない。よって、営利目的の店舗等に置かれている家庭用テレビ・ラジオによる伝達は権利の対象とならない。（2項） 営利を目的とせず（非営利）、貸与を受ける者から料金を受けない（無償）場合には、映画の著作物以外の著作物の複製物（権限者による複製物であって、私的使用を目的とした複製（30条）により増製されたものではない）を公衆に貸与することができる。図書館等が無償で著作物を貸与できるようにするための規定であるが、主体は限定されていないため、私人間における非営利・無償の貸与も対象となる。なお、DVDなど映画の著作物については適用されないため、図書館で映画を公衆に貸与する場合、図書館から著作権者に著作権料が支払われている。（3項） 映画の著作物に関しては、権限者による複製物の頒布（譲渡、貸与）も頒布権が及ぶが、図書館ほか政令で定める公的な視聴覚施設間における無償の頒布は、補償金を権利者に支払うことにより認められる。（4項）42条の2行政機関情報公開法等による開示のための利用行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人は、行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれの法令で定める方法により開示するために必要と認められる限度で著作物を利用することができる。なお、行政機関以外では、最高裁判所は「最高裁判所の保有する司法行政文書の開示等に関する事務の取扱要綱」に、衆議院事務局は「衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程」に基づき情報公開制度を実施しているが、本条による著作物の利用を行えないため、国の機関以外の者が作成した著作物について、著作権を理由に不開示決定することが可能となる。46条公開の美術の著作物等の利用屋外に恒常的に設置された美術の著作物や建築の著作物は利用できる。 ただし、制限には例外があり、専ら販売目的での美術の著作物の複製等、利用が認められないものがある。
著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用 思想感情の享受を目的とせず一定の要件を満たした場合、著作財産権が制限され著作物を他者が自由に利用できる（第30条の4）。
著作権法において、思想感情の享受を目的とせず、各著作物の様態に照らして著作権者の利益を不当に害さない場合例: 「機械学習用データセットA」という著作物は情報解析という利用様態をそもそも取る。ゆえにAの著作財産権を「情報解析のための権利制限」で制限すると A の財産性が実質ゼロになってしまい、著作権者の利益を不当に害する。ゆえにこの権利制限は認められない。参考: 旧47条の7. 愛知. (2020). AI生成物・機械学習と著作権法. 日本弁理士会中央知的財産研究所 研究報告第48号 『超スマート社会(Society 5.0)』に適合する知的財産保護の制度のあり方.、利用目的に必要な範囲"その必要と認められる限度において" 第30条の4文言上，「必要と認められる限度において」 と規定されている ... 情報解析の目的のために「必要」であればよいでの全著作財産権が制限される"いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。" 第30条の4あらゆる利用形態も権利制限の対象になり得る ... 「複製」... 公衆への譲渡・公衆送信・頒布といった利用行為も広く許容され得る 。
具体的用途として「利用技術の開発・試験例: 録音・録画技術の開発と試験」「情報解析多数の著作物から要素情報を解析すること。その主体に制限はない（ヒトやコンピュータといった制限無し）。
"今般の改正により，①電子計算機を用いない情報解析のための利用も許容される" 愛知. (2020). AI生成物・機械学習と著作権法. 日本弁理士会中央知的財産研究所 研究報告第48号 『超スマート社会(Society 5.0)』に適合する知的財産保護の制度のあり方.」「知覚を伴わないコンピュータでの情報処理"コンピュータの情報処理の過程で，バックエンドで著作物をコピーして，そのデータを人が全く知覚することなく利用する行為 ... 等が ... 挙げられる" 文化庁. 著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律第30号）について. 2022-10-25閲覧.」が明示されている。
著作者人格権と著作権制限規定 著作権制限規定は原則として著作者人格権に影響しない（法第50条）。一方で例外が存在する。
同一性保持権と著作権制限規定 著作権制限規定のいくつかは二次的著作物の創作権（翻案権）を制限している、すなわち原著作物の自由な改変を認めている。これが著作権者の意に反した改変を認めない著作者人格権（同一性保持権）と衝突するのではないか、という論点がありうる"二次的著作物の作成を認める著作権制限規定に基づいて二次的著作物を生成した場合、同一性保持権侵害が成立するのではないかが問題となる。" p.587 より引用。小泉ら. (2023). 条解著作権法. 弘文堂.。
この論点について、裁判例血液型と性格事件・学説"血液型と性格事件 ... 上記説示については、指示する学説もある" p.587 より引用。小泉ら. (2023). 条解著作権法. 弘文堂."より厳格に解する立場からは ... とするのは妥当でないとする指摘もある ... もっとも、後者の場合も、著作権制限規定が設けられた趣旨を損なわないようにするために ... 「原著作者の人格的利益が損なわれる特別の事情がない限りは、同一性保持権の侵害とはならないとの結論が導かれるべきである」 ... とする。" p.587 より引用。小泉ら. (2023). 条解著作権法. 弘文堂.いずれにおいても、翻案が認められる（同一性保持権侵害とならない）とされている。なぜなら、同一性保持権侵害を常に認めた場合、著作権制限規定が翻案を認めた趣旨が損なわれてしまう（制限規定を明文で制定する意味がない）からである。
著作者人格権