東日本旅客鉄道株式会社（ひがしにほんりょかくてつどう、東日本旅客鉄道株式会社 定款 第1章第1条2項）は、東日本を中心として旅客鉄道等を運営する日本の鉄道事業者。JRグループの旅客鉄道会社の一つ。通称はJR東日本（ジェイアールひがしにほん）、英語略称はJR East。きっぷの地紋には「E」と記されている。コーポレートカラーは緑色。本社は東京都渋谷区。東京証券取引所プライム市場上場企業。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。 jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。。
1987年4月1日に、国鉄分割民営化に伴い日本国有鉄道（国鉄）から長野鉄道管理局、新潟鉄道管理局及び東北・関東地方の各鉄道管理局民営化後、各鉄道管理局は東京支社（旧東京鉄道管理局）、新潟支社（旧新潟鉄道管理局）などのように「支社」となっている。 が管理していた鉄道事業を引き継いで発足した。
日本国内では東北地方、関東地方、甲信越地方を中心とした地域に鉄道路線を保有して運営しているほか、多様な関連事業を手掛けている。また、国際業務部が他社やグループ企業と連携して、海外事業も展開している。鉄道を運営する会社としては輸送人数×距離で世界最大、運輸収入ではドイツ鉄道と比肩する規模である「JR東、手堅い海外出発／英で鉄道運行／儲けより実績作り」『日経産業新聞』2017年12月12日（総合面）。
2012年に発表した『グループ経営構想V 限りなき前進』で経営の方向性として定めたJR東日本グループのコンセプトワードは「地域に生きる。世界に伸びる。」 - 東日本旅客鉄道。また、2016年10月に「今後の重点取組み事項」を更新し、コミュニケーションスローガンとして「TICKET TO TOMORROW 未来のキップを、すべての人に。」を制定。以後、CM等で頻繁に使用している。
概況 日本の人口の3割強が住む首都圏に多くの在来線の営業路線を持ち、通勤・通学など東京とその周辺での旅客輸送を主力とする。首都圏の在来線以外にも東北新幹線・上越新幹線・北陸新幹線（上越妙高駅以東）及びミニ新幹線の秋田新幹線・山形新幹線などの複数の新幹線を運営しており、首都圏と東日本各地の長距離輸送を担っている。
1日の平均輸送人員は約1,608万人（2024年度実績）、年間の売り上げは2兆7,000億円近く（連結）に上り、そのうち1兆1,153億円が関東圏の通勤・通学路線の運輸収入、4,909億円が新幹線の運輸収入である（2007年度）。
2026年3月31日時点の路線の営業キロは計7,302.2 km（BRT区間除く）で、JRグループ各社の中で営業路線は最長であり、2026年7月1日時点の社員数（単体）は45,040人とJRグループの中では最も多く、日本最大の鉄道事業者である。JRグループで完全民営化した西日本旅客鉄道（JR西日本）、東海旅客鉄道（JR東海）、九州旅客鉄道（JR九州）の4社中では最も早い、2002年に完全民営化を果たした。
ドル箱路線である山手線の駅を筆頭に、新宿駅や渋谷駅などの世界的な乗降客数を有する駅を多数運営しているうえ、国鉄分割民営化時に国鉄が所有していた不動産などの優良資産や国鉄関連会社株を多く引き継いだ。2024年時点での土地保有額では鉄道会社の中でJR東海に次いで2位、全産業中4位である。
一方で、人口の少ない東北地方を中心に、多数の赤字ローカル線を抱えている。1990年代中盤ごろでは、首都圏で約3000億円の利益を上げ、新潟、東北等の赤字に約2000億円をまわしても、差し引き約1000億円の黒字を計上している仁杉巖「私鉄運賃についての私の提案」初出は『中央公論』1995年10月号。のちに『挑戦 鉄道とコンクリートと共に六〇年』交通新聞社、2003年に収録、p.222。とされていた。
JRグループ各社の中では早くから大手私鉄のように鉄道事業以外の事業（非鉄道事業）に進出する多角化を積極的に行っている。JR東日本は鉄道以外の事業を「生活サービス事業」と分類しており、その内容は駅の構内売店や近接するショッピングセンター、オフィスビル運営、ホテル、広告、住宅など多岐にわたる生活サービス事業 JR東日本ホームページ（2018年1月3日閲覧）。詳細は「関連会社」や「住宅事業」の節も参照。
2000年代後半における事業の柱は以下の3つである「JR東日本 成長性が味つけされたディフェンシブ銘柄」日経ビジネスオンライン（2008年1月18日付配信）。 鉄道事業 生活サービス事業 - エキュート、Dilaといった駅構内（駅ナカ）の商業施設の開発・営業や、不動産業など。 Suica事業 - 交通系ICカード「Suica」を電子マネー化し、これを媒介とした他業種との連携など。これによって手数料の徴収や、クレジットカードとの提携によるSuicaの利用機会の拡大が見込め、Suicaの利用機会が乗車券としてなど駅という限られた範囲から小売店などへ広がることになる。2013年の全国相互利用サービスにより利用可能範囲も拡大。Suicaカードの発行枚数は8000万枚を超え、モバイルSuicaの利用者数も2000万人を突破した。
クレジットカードについては、2010年1月31日まで自社で直接、「ビューカード」を発行していた。このため、JR東日本自体が貸金業登録をしている（関東財務局長（5）第00945号）。同年2月1日にビューカード事業はJR東日本子会社の株式会社ビューカードに移管された
生活サービス事業のオフィス事業としてオフィスビル運営のほか、シェアオフィス事業「STATION WORK」を全47都道府県で展開しているSTATION WORKが47都道府県及びJR東日本エリアの全ての新幹線停車駅に拡大します JR東日本ニュースリリース（2023年6月15日）2023年7月11日閲覧。
また鉄道沿線の振興とCSRを兼ねた取り組みとして、地方の物産や観光資源を首都圏などに紹介する「地域再発見プロジェクト」地域再発見プロジェクト JR東日本ホームページ（2018年1月3日閲覧） と、子育て支援事業「HAPPY CHILD PROJECT」子育て支援事業「HAPPY CHILD PROJECT」 JR東日本ホームページ（2018年1月3日閲覧） を展開している。
東日本大震災後に大船渡線と気仙沼線で導入されたBRT事業ではJR東日本が事業主体となり、運行に関する業務を地元のバス事業者に委託する形で運営している。JR東日本が乗合バスを運行する事業者となったのは1988年にジェイアールバス関東、ジェイアールバス東北にバス事業を分離して以来である。
事業所 2026年7月1日時点
本社 名称所在地（最寄駅）本社東京都渋谷区代々木二丁目2番2号 JR東日本本社ビル（新宿駅） JR東日本研究開発センター埼玉県さいたま市北区日進町二丁目479番地（日進駅）構造技術センター東京都品川区西五反田三丁目5番8号 JR目黒MARCビル（目黒駅）東北建設プロジェクトマネジメントオフィス宮城県仙台市青葉区五橋一丁目1番1号（仙台駅）東京建設プロジェクトマネジメントオフィス東京都品川区西五反田三丁目5番8号 JR目黒MARCビル（目黒駅）電気システムインテグレーションオフィス東京都品川区西五反田三丁目5番8号 JR目黒MARCビル（目黒駅）JR東日本総合研修センター福島県白河市十三原道下1番1号（新白河駅からバスで15分）JR仙台病院宮城県仙台市青葉区五橋一丁目1番5号（仙台駅）JR東京総合病院東京都渋谷区代々木二丁目1番3号（新宿駅）JR東日本健康推進センター東京都品川区広町一丁目1番19号（大井町駅）
エリア機関 名称所在地（最寄駅）青森事業本部青森県青森市新町二丁目2番4号（青森駅）盛岡事業本部岩手県盛岡市盛岡駅前通1番41号（盛岡駅）仙台事業本部宮城県仙台市青葉区五橋一丁目1番1号（仙台駅）秋田事業本部秋田県秋田市中通七丁目1番1号（秋田駅）山形事業本部山形県山形市香澄町一丁目1番1号（山形駅）庄内事業本部山形県酒田市幸町一丁目2番32号（酒田駅）福島事業本部福島県郡山市字燧田195番地（郡山駅）浜通り事業本部福島県いわき市平字旧城跡15番地の5（いわき駅）水戸事業本部茨城県水戸市三の丸一丁目4番47号（水戸駅）土浦事業本部茨城県土浦市有明町1番37号（土浦駅）栃木事業本部栃木県宇都宮市川向町1番48号（宇都宮駅）群馬事業本部群馬県高崎市栄町6番26号（高崎駅）大宮事業本部埼玉県さいたま市大宮区錦町434番地4（大宮駅）浦和事業本部埼玉県さいたま市浦和区高砂一丁目16番12号（浦和駅）武蔵野事業本部埼玉県さいたま市南区別所六丁目14番1号（武蔵浦和駅）熊谷事業本部埼玉県熊谷市筑波二丁目112番地（熊谷駅）千葉事業本部千葉県千葉市中央区弁天二丁目23番3号（千葉駅）房総事業本部千葉県千葉市中央区南町二丁目2番地4（蘇我駅）京葉総武事業本部千葉県船橋市葛飾町二丁目407番地（西船橋駅）松戸事業本部千葉県松戸市松戸1181番地（松戸駅）東京事業本部東京都千代田区丸の内一丁目9番1号（東京駅）品川事業本部東京都港区高輪三丁目26番27号（品川駅）新宿事業本部東京都新宿区新宿三丁目38番1号（新宿駅）上野事業本部東京都北区東田端二丁目20番68号（田端駅）渋谷事業本部東京都渋谷区道玄坂一丁目1番1号（渋谷駅）池袋事業本部東京都豊島区南池袋一丁目28番2号（池袋駅）八王子事業本部東京都八王子市旭町1番8号（八王子駅）立川事業本部東京都立川市曙町二丁目1番（立川駅）横浜事業本部神奈川県横浜市西区平沼一丁目40番26号（横浜駅）川崎事業本部神奈川県川崎市川崎区駅前本町26番地1（川崎駅）湘南伊豆事業本部神奈川県小田原市栄町1番9号（小田原駅）新潟事業本部新潟県新潟市中央区花園一丁目1番5号（新潟駅）長岡事業本部新潟県長岡市城内町二丁目794番地4（長岡駅）山梨事業本部山梨県甲府市丸の内一丁目1番8号（甲府駅）長野事業本部長野県長野市大字栗田字源田窪992番地6（長野駅）松本事業本部長野県松本市深志一丁目1番1号（松本駅） 1987年の発足時は地方機関として首都圏エリアに「東京圏運行本部」および「東京圏営業本部」、東北エリアに「東北地域本社」、新潟エリア・長野エリアに「支社」を設置していた。またこれらとは別に東北・上越新幹線の運行管理を行う「新幹線運行本部」が設置された。
発足直後から2000年代初頭までは地方機関の変遷が激しく、東京圏運行本部の下にあった千葉・水戸・高崎の各運行部が「支社」として分離、間もなく首都圏エリアの2本部が統合され「東京地域本社」が発足する。東北エリアにおいても東北地域本社の下にあった秋田・盛岡両支店が「支社」に昇格する。
2001年頃までに12支社体制が確立し、長らくこの12支社が基本的なエリア区分となっていた。
2019年に新幹線運行本部および各支社の新幹線関係機関の統合により「新幹線統括本部」が発足する。
2022年に東京支社が「首都圏本部」、仙台支社が「東北本部」へ改称。当初は「本部」へ支社を統合することを見据えたものだったが、車両部門など一部機能の移管に留まった。
2026年7月1日の組織再編により、従来の「地方機関」から「エリア機関」という考え方に転換、12の本部・支社を廃止し、36の「事業本部」を設置した。各事業本部の管轄エリアに関しては従来の鉄道運行を意識したエリアから地域としてのまとまりやマーケットを意識したエリアとなった。一方で輸送管理や設備管理に関しては以前の本部・支社のエリアで引き続き行われることになった。新幹線統括本部は本社事業執行部門である「新幹線本部」に改組された。
海外拠点 名称所在地ロサンゼルス事務所21241 S Western Ave, Unit 260, Torrance, California 90501, USパリ事務所3 rue du Faubourg St. Honoré 75008 Paris 4th floor
本社組織 2026年7月1日時点
マネジメント監査部 グループ戦略部門 安全企画部 CX戦略部 経営企画部 モビリティ戦略部 マーケティング戦略部 グローバルビジネス部 エネルギー企画部 建設エンジニアリング部 TOD企画部 人財戦略部 イノベーション戦略部 財務投資計画部 コーポレートコミュニケーション部 総務法務戦略部
事業執行部門 モビリティ本部 モビリティーサービス部 設備部 電気ネットワーク部 新幹線本部 新幹線企画部 新幹線運輸車両部 新幹線設備部 新幹線電気ネットワーク部 新幹線総合指令所 テクノロジー&イノベーション推進本部 研究開発センター 構造技術センター 東北建設プロジェクトマネジメントオフィス 東京建設プロジェクトマネジメントオフィス 電気システムインテグレーションオフィス JR仙台病院 JR東京総合病院 JR東日本健康推進センター
自社発電設備
前身の鉄道省・国鉄時代から、首都圏の路線へ電力供給をするため神奈川県川崎市川崎区に建設した川崎火力発電所および新潟県小千谷市周辺にある信濃川発電所（千手発電所、小千谷発電所、新小千谷発電所の総称）を所有しているため、他の鉄道事業者とは異なり、沿線の送配電事業者からの電力供給が停止しても影響をほとんど受けない。実際に、2006年8月14日に発生した首都圏大規模停電の際にも、京葉線の一部区間を除いて影響はなかった。
ただし、2004年10月23日に発生した新潟県中越地震では小千谷市の水力発電所が破損し、自社発電の供給能力では電力を賄えなくなったため東京電力から電力を購入したり、他発電所の発電量を増やしたりして対応し、2006年春に復旧工事が終了して全面的に稼動を再開した。だが、水利権の乱用の不祥事により信濃川発電所の宮中取水ダムが使用停止処分を受けたため、電力不足の対策として傘下の火力発電所の増強と東京電力の購入量の増加で補う方針となった。そして信濃川発電所は2010年6月10日に稼働が再開された。
2011年3月11日に起きた東日本大震災の際は、東京電力の発電所の停止・被災により電力不足となり輪番停電（計画停電）が実施された。その際、宮中取水ダムがある新潟県十日町市の市長の提案と国土交通省の指示により信濃川発電所の取水量を増して発電量を増やし、東京電力への電力の融通 を行った。また、JR東日本も節電のために駅での照明の減灯や電車の運行本数削減などを行った。
2020年5月には、2050年度にCO2排出量「実質ゼロ」を目指すことが発表された。目標では、風力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギーの開発を推進し、2050年度には水力発電と合わせ鉄道事業で使用するエネルギーの50 - 60%を賄うとしている。
JR東日本では前記の発電所のほか、発電所からの電力を各電鉄用変電所に送るための送電線網を独自に所有しており、これらの自社発送電設備を「自営電力」と称している。「自営電力」に関わる業務は2026年4月現在、本社組織であるエネルギー企画部が所管する。
自営電力の主な供給線区は首都圏エリア（一部線区を除く）および上越線の新潟県区間である
グループ会社以外の他社向けには、運転用電力ではないが鉄道情報システム（JRシステム）の所有するマルスの中央システムセンターに供給を行なっている。かつてはJR東海の東海道新幹線にも供給を行なっていたが、周波数変換設備の廃止により供給を停止した。
歴史 1987年（昭和62年） 4月1日：日本国有鉄道が分割民営化され、東日本旅客鉄道株式会社が発足。 6月：東日本キヨスク株式会社（後の株式会社JR東日本リテールネット）の株式を取得、子会社化。 7月16日：会津線を廃止（会津鉄道に転換）。 1988年（昭和63年） 3月24日：木原線を廃止（いすみ鉄道に転換）。 4月1日：東北自動車事業部および関東自動車事業部を分離し、ジェイアールバス東北株式会社とジェイアールバス関東株式会社が営業開始。東京圏運行本部傘下の水戸・千葉・高崎の3運行部を支社に昇格。 4月11日：真岡線を廃止（真岡鐵道に転換）。 9月：株式会社ジェイアール東日本商事の株式取得、子会社化。 10月24日：フジテレビ・日立製作所との共同企画「オリエント・エクスプレス '88」日本一周ツアー列車が上野駅を出発。 10月25日：長井線を廃止（山形鉄道に転換）。 12月5日：中央本線東中野駅で列車追突事故発生。 1989年（平成元年） 3月29日：足尾線を廃止（わたらせ渓谷鐵道に転換）。 4月：レストラン事業展開の中核会社として、全額出資によりジェイアール東日本レストラン株式会社（後のジェイアール東日本フードビジネス株式会社）を設立。 1990年（平成2年） 3月：日本食堂株式会社（後の株式会社JR東日本フーズ）の株式取得、子会社化。 4月1日：東北地域本社傘下の盛岡・秋田の両支店を支社に改称。 9月1日：東京圏運行本部と東京圏営業本部を統合し、東京地域本社発足。 1991年（平成3年） 3月1日：山手線などを皮切りに「イオカード」導入開始。 6月20日：東北新幹線 東京駅 - 上野駅間を開業（東京駅への延伸）。 1992年（平成4年） 7月1日：山形新幹線開業。 8月1日：山手線で喫煙コーナー以外での終日禁煙を実施。 9月14日：成田線久住駅 - 滑河駅間で踏切事故発生。 1993年（平成5年） 3月1日：東京駅から70キロメートル圏内の382駅で喫煙コーナーを除き終日禁煙を実施。 10月26日：東京証券取引所に上場。 1994年（平成6年）10月：直営の車両新造工場「新津車両製作所」（現・総合車両製作所新津事業所）操業開始。 1996年（平成8年） 3月13日：ウェブサイト開設。 10月1日：東京地域本社の一部を分離して横浜支社発足。 1997年（平成9年） 3月22日：秋田新幹線開業。管内の快速・普通列車が全面禁煙化。 9月29日：本社を東京都千代田区丸の内一丁目6番5号の旧・国鉄本社ビルから、東京都渋谷区代々木へ移転 - 東日本旅客鉄道。 10月1日：北陸新幹線 高崎駅 - 長野駅間（長野新幹線）開業。並行在来線である信越本線 横川駅 - 篠ノ井駅間のうち、横川駅 - 軽井沢駅間を廃止、軽井沢駅 - 篠ノ井駅間を経営分離してしなの鉄道に移管。 10月12日：中央本線大月駅で列車衝突事故発生。 1998年（平成10年） 3月31日：この日までに自社直営の駅構内飲食店を全店閉鎖。一部は日本食堂などグループ他社に移管。 4月1日：東京地域本社の一部を分離して八王子支社発足。東北地域本社を仙台支社に名称変更し、盛岡・秋田の両支社を本社直轄下とする。 10月1日：東京地域本社を東京支社に名称変更。 1999年（平成11年） 6月1日：東京近郊区間を拡大。 9月：弘済整備株式会社（現・株式会社JR東日本環境アクセス）の株式取得、子会社化。 2000年（平成12年） 4月8日：インターネットモールとしてえきねっとを開設。 11月29日：中期経営構想『ニューフロンティア21』発表。 2001年（平成13年） 1月26日：山手線新大久保駅で転落死亡事故発生。 4月1日：東京支社の一部を分離。大宮支社発足。 6月22日：改正JR会社法が公布（成立は2001年6月15日）。本州3社が本法の適用から除外され、JR東日本の純粋民間会社（非特殊会社）化が実現。 11月18日：ICカード乗車券「Suica」のサービスを開始。 12月1日：湘南新宿ライン運行開始。 2002年（平成14年） 日立物流より、東京モノレールを買収して傘下に収め、モノレール事業も行うこととなる（ただし運営は同社のままで運賃体系も従来のまま）。 1月21日：日本国外向けインターネット指定席予約サービスworld eki-net開始（2005年12月22日終了）。 6月21日：日本鉄道建設公団（現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が保有していた株式50万株がすべて売却され、完全民営化。 12月1日：東北新幹線 盛岡駅 - 八戸駅間開業。東北本線 盛岡駅 - 八戸駅間を経営分離し、盛岡駅 - 目時駅間をIGRいわて銀河鉄道に、目時駅 - 八戸駅間を青い森鉄道（運行）・青森県（保有）に移管。男性社員の制服変更。 2003年（平成15年） 9月1日：男性運転士の制服変更。 10月28日：女性社員の制服変更。 2004年（平成16年） 5月11日：側面が透明のごみ箱の設置開始。 8月1日：Suicaと西日本旅客鉄道（JR西日本）のICカード乗車券「ICOCA」との相互利用開始。初めて他社のICカード乗車券の相互利用が可能となるこどもICOCAは当初は相互利用の対象外だったが、2007年3月18日より相互利用の対象となった。。 10月16日：東京近郊区間を拡大。 10月23日：新潟県中越地震により鉄道施設に甚大な被害が発生、上越新幹線が脱線。 11月27日：新潟近郊区間を新設。 2005年（平成17年） 1月24日：中期経営構想『ニューフロンティア2008 ― 新たな創造と発展』発表。 3月31日：磁気式イオカード販売終了。 12月25日：JR羽越本線脱線事故発生。 2006年（平成18年）2月10日：磁気式イオカードの自動改札機での取り扱い停止。 2007年（平成19年） 3月18日：春のダイヤ改正で、管内のすべての新幹線および在来線特急を禁煙にする（喫煙車両の全面廃止）。関東地方を中心とする非JR系交通事業者のICカード乗車券「PASMO」の発売開始に合わせ、SuicaとPASMOの相互利用も開始。 3月25日：JR東日本外国語版サイトをリニューアルし、海外向けインターネット指定席予約サービスサイト「JR-EAST Shinkansen-Reservation」を開設。かつてのworld eki-netの後継サービスで、新サービスではJR東日本エリアに限定されている。旧サービスで提供していた東海道・山陽新幹線は含まれない。また、同日に全国で初めて外国語（英語、中国語、韓国語）による列車運行情報を提供開始。 2008年（平成20年） 3月15日：東京近郊区間を拡大。 3月29日：Suicaと東海旅客鉄道（JR東海）のICカード乗車券「TOICA」との相互利用開始。 4月1日：『グループ経営ビジョン2020－挑む－』発表。 2009年（平成21年） 2月13日：JR東日本所有の信濃川発電所での悪質な不正取水を受け、国土交通省北陸地方整備局が同発電所の水利権を取り消す行政処分を発表。 3月14日：Suicaと北海道旅客鉄道（JR北海道）のICカード乗車券「Kitaca」との相互利用開始。同日、東京近郊区間を拡大。 4月1日：信濃川発電所の一連の不祥事を受けて、鉄道事業本部内に信濃川発電所業務改善推進部が発足。また東京支社所管であった信濃川発電所を含む給電関連業務を同日発足したエネルギー管理センターに移管。 2010年（平成22年） 2月1日：クレジットカード事業を株式会社ビューカードに分割。 3月13日：Suicaと九州旅客鉄道（JR九州）のICカード乗車券「SUGOCA」、西日本鉄道（西鉄）のICカード乗車券「nimoca」、福岡市交通局（福岡地下鉄）のICカード乗車券「はやかけん」との相互利用を開始した。PASMO以外の非JR系交通事業者のICカード乗車券で初めて相互利用が開始。 4月1日：紀ノ国屋の全株式を取得し、完全子会社化。 12月4日：東北新幹線 八戸駅 - 新青森駅間開業。東北本線 八戸駅 - 青森駅間を経営分離し、青い森鉄道（運行）・青森県（保有）に移管。 2011年（平成23年） 3月11日：東日本大震災により、東北地方の路線を中心に甚大な被害を受ける。これにより、東北新幹線などの運転停止や、計画停電に伴う首都圏の近距離路線の運行制限、旅行客減少などの影響により、過去最大の減収を記録。 4月29日：東北新幹線（東京駅 - 新青森駅間）全線で運転を再開（9月22日まで暫定ダイヤで運転）。 2012年（平成24年） 4月2日：東京急行電鉄の子会社東急車輛製造（後の横浜金沢プロパティーズ、2016年10月に東京急行電鉄に吸収合併され消滅）の鉄道車両事業を取得し、総合車両製作所とする。 8月20日：東日本大震災で被災した気仙沼線の柳津駅 - 気仙沼駅間をBRTで仮復旧（2013年には大船渡線気仙沼駅 - 盛駅間もBRTで仮復旧）。これにより、1988年以来24年ぶりにバス事業を再開当初は暫定的であったが、後に両線とも恒常的にBRTで運営することを決定し、JRグループの鉄道事業者で初めて本格的に路線バス事業者に復帰した。。「気仙沼線・大船渡線BRT」も参照。 2013年（平成25年）3月23日：交通系ICカード全国相互利用サービスが開始され、Suicaと「manaca」「PiTaPa」との間で相互利用が開始。 2014年（平成26年） 4月1日：岩泉線廃止。東京・新潟近郊区間を拡大、仙台近郊区間を新設。新津車両製作所の車両製造事業等を会社分割により総合車両製作所に譲渡し、同社の新津事業所とする。 10月1日：東京近郊区間を拡大。 10月28日：世界貿易機関（WTO）政府調達協定の対象から除外。 2015年（平成27年） 3月14日：北陸新幹線 長野駅 - 上越妙高駅 - 金沢駅間開業、JR東日本は長野駅 - 上越妙高駅間の営業主体となる。信越本線 長野駅 - 直江津駅間を経営分離し、長野駅 - 妙高高原駅間をしなの鉄道に、妙高高原駅 - 直江津駅間をえちごトキめき鉄道に移管。 同時に、上野東京ライン（東京駅 - 上野駅間）が開業。 5月30日：東日本大震災で被災した仙石線の全線復旧に合わせ、東北本線支線電気車研究会『平成二十六年度 鉄道要覧』p.21 の松島駅 - 高城町駅間（仙石東北ライン）が開業 東日本旅客鉄道仙台支社（2014年7月30日） 東日本旅客鉄道 仙台支社（2015年1月29日） 東日本旅客鉄道 仙台支社（2015年2月26日）。 8月-9月：東京都内のJR東日本の施設で連続放火事件が発生。 2016年（平成28年） 2月23日：JR東日本共通ポイントサービスである「JRE POINT」を開始。 3月26日：東北新幹線がこの日開業した北海道新幹線 新青森駅 - 新函館北斗駅間と直通運転開始あなたと選ぶ北海道重大ニュース【決選投票は12月20日まで〜候補はこちら】2016年 北海道新幹線が開業 朝日新聞デジタル（2017年8月3日）2020年1月9日閲覧。Suicaとicscaとの間で仙台エリア相互利用サービス開始。 2017年（平成29年） 5月1日：クルーズトレイン「TRAIN SUITE 四季島」が運行開始。 12月11日：アベリオ、三井物産との合弁事業でイギリスの列車運行会社であるウェスト・ミッドランズ・トレインズが運行を開始。 2018年（平成30年）7月3日：グループ経営ビジョン『変革2027』発表。 2019年（平成31年・令和元年） 3月23日：山田線 宮古駅 - 釜石駅間を廃止し、三陸鉄道に移管。 7月29日：社外向け広報誌『JR EAST』を2019年7月号で休刊すると発表（同年6月号の特集記事で過去の号に掲載された記事を無断改変するなどの捏造があったとの外部からの指摘を受けた措置）。 8月1日：東京都内4駅（東京・新宿・池袋・立川駅）でシェアオフィス事業を開始。 10月12日：令和元年東日本台風（台風19号）で多くの路線が被災し、特に北陸新幹線では長野新幹線車両センターが浸水して10編成（うち2編成はJR西日本所有）が水没した。 11月30日：相鉄線直通として、相模鉄道との相互直通運転を開始。東海道本線 鶴見駅 - 羽沢横浜国大駅間開業厳密には鶴見駅 - 横浜羽沢駅間東海道貨物線旅客営業開始。横浜羽沢駅 - 羽沢横浜国大駅間新規開業。。 2020年（令和2年）