320px|right|thumb|東京の風景 東京一極集中（とうきょういっきょくしゅうちゅう）とは、日本において、政治・経済・文化・人口などの社会における資本・資源・活動が、東京都および首都圏に集中している状況を言う。
明治維新の中央集権国家体制の下で、東京府が事実上の首都となった後に、江戸時代に堂島米会所や神戸港等を中心に、商業都市（商都）の中心地であった大阪や神戸で設立された、鈴木商店、鴻池、三菱、住友、野村などの、巨大財閥企業の本社機能の東京移転が一因であるとされる。その後も各地方に本社機能を置いていた大企業の東京移転が続いている。
国勢調査によると、日本の人口に占める1都3県の割合は、第二次世界大戦終結直後の1945年は13.0%だったが、調査の度にその割合が高くなり、2020年は29.3%になっている。2020年の国勢調査を基に国立社会保障・人口問題研究所が2023年12月に発表した「日本の地域別将来推計人口（2023年推計）」によると、2050年は33.7％になると予測されている。
人口の集中
首都圏（以下ことわらない場合は南関東1都3県）への人口流入を見ると、1955年から1970年頃までは毎年30万 - 40万人の転入超過があったが同時に大阪圏（京阪神）、名古屋圏も大幅な転入超過となっており、東京一極集中というよりは3大都市圏への集中であった。1970年代中盤以降、オイルショックによる高度経済成長時代の終焉とともに、3大都市圏への人口流入は急速に低下した。しかし、1980年頃から再び首都圏への流入超過が始まり、バブル景気直前の1987年にピークに至り、この時の純流入は20万人に迫った。このように、急速に膨張する東京圏の一方、名古屋圏はわずかながら人口流入となった反面、大阪圏は人口流出が続き低迷したままであった。その後は、バブル崩壊と共に東京圏への流入も再び沈静化に向かい、1993年にはほとんど均衡した。しかしながら、1990年代後半以降は都心での住宅開発などによる「都心回帰」により、1987年のピーク時に匹敵するほどの顕著な、東京圏への人口流入となった。
21世紀に入り首都圏1都3県、特に東京特別区への人口集中が一層進んでいる人口の都心回帰現象 - 社会実情データ図鑑。2000年の国勢調査結果と2005年の国勢調査結果を比較すると、東京都が約50万人、神奈川県が約30万、埼玉県・千葉県が約10万人と、1都3県で約100万人増加した。同じ首都圏内においても、はっきりと明暗が分かれており、東京都心部への人口流入が続く反面、多摩地域や神奈川県、千葉県、埼玉県の東京都心から遠い郊外地域の人口が、減少に転じつつある。
一方で地方では、トヨタ自動車などの製造業の求人が好調であった愛知県が約20万人増加、滋賀県も東京と愛知に次ぐ人口増加率を記録するも、ほとんどの道県で減少した。かつては人口の増加傾向が続いていた宮城県でさえ、2000年代以降は減少に転じている。2016年および2017年の人口増加数は、東京23区が全国1位、大阪市が全国2位、札幌市が全国3位、福岡市が全国4位、さいたま市が全国5位である。
+ 世界の都市圏人口の順位 順位 都市圏 人口1 東京37,750,0002 ジャカルタ31,320,0003 デリー25,735,0004 ソウル23,575,0005 マニラ22,930,000 出典:Demographia (2016年4月更新)Demographia
アメリカ最大の都市であるニューヨーク市と比較すると、ニューヨーク市への郊外からの流入人口は56万人であるがニューヨーク市への流入人口は約56万人 - CNN、東京特別区部（23区）への流入人口は333万人と2005年国勢調査 - 総務省統計局、ニューヨーク市のほぼ6倍の流入規模がある。また、東京都市圏（1都3県）の人口が約3,700万人で、ニューヨーク都市圏の人口が2,136万人であり、首都圏の人口規模が世界的に見ても巨大である。
2014年10月18日、内閣府が公表した「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」によると、東京一極集中を「望ましくない」と考えている人は48.3%となっており、全体の半数近くであった東京集中「望まぬ」半数=内閣府が初の調査時事ドットコム 2014年10月18日。
2010年国勢調査
2010年（平成22年）に行われた国勢調査の結果平成22年国勢調査人口速報集計結果 - 総務省統計局でも、より首都圏1都3県への一極集中が進んでいる。
2005年（平成17年）から5年間で、人口が増加した都道府県は順に、東京都（+585,140）、神奈川県（+257,913）、千葉県（+160,657）、愛知県（+153,795）、埼玉県（+140,575）、大阪府（+45,730）、沖縄県（+30,909）、滋賀県（+29,911）、福岡県（+22,896）のみとなっている。南関東1都3県の人口増加数は1,144,285人となっており、首都圏にはわずか5年で広島市に匹敵する人口が増えたことになる。
首都圏1都3県以外の日本全国各道府県の人口増加分を合わせても、283,241人しかならず（その多くは、愛知県の増加分で占められている）、首都圏への一極集中傾向は、全く歯止めがかかる気配がないどころか、首都圏以外の人口減少との対比で、より加速している。さらに、自治体ごとの人口増加率を見ると、同じ首都圏1都3県でも、東京圏の外縁部（概ね国道16号の外側）では人口が減少しており、より東京圏内への人口集中が起きている。
2000年度（平成12年度）の国勢調査と比較すると、10年間での首都圏1都3県の人口増加数は2,204,961人となっている一方、その他の地域では1,074,773人の減少となっていることがわかる。
1990年（平成2年）の国勢調査と比較すると、この20年間の首都圏1都3県の人口増加数が3,826,625人であったのに対し、それ以外の地域では618,234人の増加にとどまっており、首都圏1都3県への一極集中が極端であることを表している。
東京圏への流入地域 住民基本台帳人口移動報告住民基本台帳人口移動報告 - 総務省統計局の都道府県別人口転入超過数をみると、大半の道府県で首都圏1都3県への転入超過となっており、首都圏への一極集中の様相がうかがえる。
+首都圏1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の他地方に対する転入・転出超過数 （－は転出超過) 住民基本台帳人口移動報告 参考表7 東京圏の転入者数，転出者数及び転入・転出超過数 - 総務省統計局（2012年3月26日） 道府県 2015年度(平成27年度) 2011年度(平成23年度) 2010年度(平成22年度) 北海道 青森県 秋田県 岩手県 山形県 宮城県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 新潟県 山梨県 長野県 静岡県 岐阜県 愛知県 三重県 富山県 石川県 福井県 滋賀県 京都府 大阪府 奈良県 和歌山県 兵庫県 徳島県 香川県 高知県 愛媛県 岡山県 広島県 鳥取県 島根県 山口県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 合計
経済集中の要因
+ 都市圏の経済規模 順位 都市圏 総生産1 東京1兆5369億ドル2 ニューヨーク1兆3342億ドル3 ロサンゼルス8180億ドル4 ソウル8042億ドル5 ロンドン7944億ドル出典:CCGA（2016年）Cities Rank Among the Top 100 Economic Powers in the World Chicago Council on Global Affairs 2016年10月28日閲覧。 経済においては、規模の利益が働き、生産物を大量に生産したほうが、生産物一単位当たりの固定費用は減少する。また、範囲の経済も発生し、複数の物やサービスについても、それらに共通する共通費用（物流コスト、管理コスト、取引コストなど）が存在するため、集中することで、一単位当たりの共通費用を低下させることができる。
また、複数の企業の間においても、集積の経済が働くことで同様の効果が認められ、同一産業内にある企業が集中することで、原材料の調達やその産業に用いられる情報・施設・機械の共同利用により、互いに外部経済を享受したり、複数の産業が集中することで、様々な財やサービスを共同で利用でき、取引費用や輸送費用の節減を図ることができる。
分業化・専門化が進み、産業連関構造が複雑化・高度化するにつれ、ますます他業種との連携が重要になり、そのため例えば製造業においても、本社が大都市内に立地する必要性が高まることになるのである八田達夫編『東京一極集中の経済分析』日本経済新聞社、1994年。
市場原理主義的な立場からは、自由競争の結果である、または「東京が潤えば地方も栄える」として一極集中是正に反対する主張もあるコロナ禍で東京一極集中は是正されるのか？ テレワークで流出超過に転じた人口 「都会から地方へ」は本物か：時事ドットコム。
本社機能 + 年間収益10億ドル以上の大企業の本社数 順位 都市圏 企業数1 東京2 ニューヨーク3 ロンドン4 大阪5 パリ出典:マッキンゼー・アンド・カンパニーUrban world: The shifting global business landscape (2013年公表)
以上の要因のほか、工場や物流センターなどと比較すると広大な土地を必要としない本社機能（総務・企画・人事・労務など間接部門）は一極集中させやすい。一つの現象として、関東地方のみならず、関東地方以外に本社を持つ企業まで、本社を東京に移転するケースが増えている。その地場産業や地域密着型企業が移転した場合、工場など生産拠点の海外移転とあわせて、経済の空洞化が起こることが心配される。さらに、法人税収でも大企業が集中する東京とそれ以外の地域では著しい格差が生じており、是正が求められている。
たとえば、近畿地方の歴史を見ると、「天下の台所」「大大阪」と呼ばれた大阪（大坂）以外にも、「近江商人」(滋賀県）「伊勢商人」（三重県）と呼ばれるように、近江八幡や松坂（松阪）に商人の本店が多く集まっていた。 しかし、明治維新や近衛文麿の国家総動員法、政府の機能強化に伴い大阪を発祥とする三菱、住友、野村等の巨大企業の東京移転は進行し、出光興産（北九州）、宇部興産（宇部）、トクヤマ（周南）、カルビー（広島）、雪印乳業（現・雪印メグミルク、札幌）、久光製薬（鳥栖）、タマホーム（筑後）、ニトリ（札幌）、ベネッセ（岡山）など、地方に本社を置く多くの企業が東京へ実質的な本社機能を移転させた。
また、1995年1月17日の阪神・淡路大震災を機に金融ビッグバンによる業界再編やグローバル化競争を名目とした業界大手同士の吸収合併・買収などを契機とし、主に繊維商社を源流とした関西由来の総合商社［ 三菱商事、住友商事、丸紅、双日、兼松］は、そのすべてが2010年までに東京に本社を移しており、7大総合商社のすべてが東京に集中する形となった。2本社体制を含めても、東京以外に本社を置いている総合商社は、大阪と名古屋に1社ずつに過ぎない。
首都圏へ本社機能を移転させた主な企業一覧 大阪圏・名古屋圏の企業一覧 本社を移転させた、複数本社体制移行により東京が実質的な本社となった、又は代表取締役や業務執行役員は東京圏で、大阪圏・名古屋圏は非業務執行役員のみの企業一覧。 + 一覧都市圏都道府県 旧本社所在地 企業名近畿圏大阪府大阪市 日本生命保険相互会社 アサヒグループホールディングス 野村ホールディングス（野村證券） 大和証券グループ本社（大和証券） コナミホールディングス TISオリックス コスモ石油 レンゴー ニッセイ同和損害保険 大同生命保険 ポケットカード 髙島屋 大丸 そごう 日立造船 積水化学工業 商船三井 旭化成 東レ 和光証券 カネボウ 日本バルカー工業 三和銀行 オートバックスセブン 大林組 日本板硝子 住友金属工業 住友銀行 住友信託銀行 住友化学 住友商事伊藤忠商事 丸紅 双日 日清食品 サントリーホールディングス 朝日新聞社 毎日新聞社 産業経済新聞社 日本ペイント 武田薬品工業 アステラス製薬 田辺三菱製薬（三菱ウェルファーマ） 大日本住友製薬 帝人 大和ハウス工業 ヤマトプロテック シャディ 吉本興業ホールディングス イートアンド ミルボン パソナグループ エイブル アドウェイズ レナウン トラスコ中山 錢高組 高松建設 日建設計 青木あすなろ建設 長谷工コーポレーション ユニチカ 日本郵船 東洋建設 DOWAホールディングスオービッククボタ コニカミノルタ長瀬産業山善阪和興業近鉄エクスプレスKNT-CTホールディングス（近畿日本ツーリスト）アース製薬吹田市なか卯豊中市コナミグループ東大阪市ハウス食品門真市 パナソニックホールディングス（パナソニック）枚方市カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）兵庫県神戸市 神戸銀行 川崎製鉄 神戸製鋼所 三菱電機 川崎重工業 川崎汽船 兼松リブ・マックスコナカジュンク堂書店（現・丸善ジュンク堂書店）ユニリーバ・ジャパン トリドールホールディングス（丸亀製麺） ダイエー ノエビアホールディングス アコム ナブテスコ 上組 岩谷産業 シンフォニアテクノロジー 住友ゴム工業 ワールド (企業) 尼崎市 AGC 姫路市 三城ホールディングス京都府 京都市SGホールディングス（佐川急便）マルハンはてな滋賀県草津市日本旅行奈良県 奈良市テイチクエンタテインメント大和郡山市DMG森精機中京圏愛知県名古屋市 東海銀行 松坂屋 カゴメ 大東建託 ミニミニメイテックディップ豊田通商常滑市INAX 岐阜県岐阜市イオンモール三重県四日市市イオン津市岡三証券グループ
北関東・非三大都市圏の企業一覧 本社を移転させた、複数本社体制移行により東京が実質的な本社となった、または代表取締役は東京圏の企業一覧。 + 一覧地方都道府県 旧本社所在地 企業名北海道北海道旭川市ツルハホールディングス札幌市サッポロビール 雪印メグミルク（雪印乳業） ニトリホールディングス（ニトリ）函館市ジャックス東北山形県山形市ベガスベガス福島県福島市日東紡績郡山市IDOM（旧ガリバーインターナショナル）北関東群馬県高崎市ビックカメラミツウロコグループホールディングス前橋市ジンズサンヨー食品コシダカホールディングス（カラオケまねきねこ）館林市日清製粉グループ本社（日清製粉）太田市SUBARU（旧・富士重工業）桐生市平和（パチンコ）栃木県足利市レンタルのニッケン茨城県日立市日立製作所JX金属水戸市アダストリア中部静岡県静岡市伊藤園ポーラ浜松市 本田技研工業（ホンダ）一条工務店長野県長野市信越化学工業AOKIホールディングスカッパ・クリエイト（かっぱ寿司）上田市ホテルルートイン新潟県長岡市北越コーポレーション（旧北越製紙）ヨネックス富山県富山市不二越石川県小松市小松製作所アパグループ加賀市DMM.com福井県福井市熊谷組前田建設工業飛島建設中国岡山県岡山市ベネッセコーポレーション倉敷市クラレ広島県広島市カルビーオリエントコーポレーションライフカードフジタフマキラー呉市五洋建設山口県岩国市ビッグモーター山口市ファーストリテイリング（ユニクロ）周南市トクヤマ宇部市UBE下関市マルハニチロニッスイ四国香川県観音寺市テーブルマーク徳島県鳴門市 大塚製薬愛媛県四国中央市大王製紙大王海運ユニ・チャーム新居浜市住友金属鉱山住友化学住友重機械工業住友林業高知県高知市キタムラ・ホールディングス（カメラのキタムラ）九州福岡県北九州市日本製鉄（旧官営八幡製鐵所）日産自動車（旧戸畑鋳物）プロテリアル（旧戸畑鋳物→旧日立金属）出光興産山九若築建設福岡市ソフトバンクグループヤクルト本社プレナス（ほっともっと・やよい軒）ロイヤルホールディングス（ロイヤルフードサービス）タマホーム久留米市ブリヂストン佐賀県鳥栖市久光製薬長崎県長崎市三菱重工業（長崎造船所）リンガーハット
IT産業 インターネットは場所に関係なく世界中に情報発信ができることから、2000年代頃まではIT産業が地方活性化の起爆剤として期待された。ところが、東京から離れた地域にもIT産業が集中する地域はあるものの、全体的には首都圏にIT産業が集中する傾向が強い。
企業の本社が首都圏に集中していることから、本社機能である情報システム部門や情報子会社は首都圏に集約化される傾向がある。そのため、データセンターの技術者（カスタマエンジニア：CE）を除いたITベンダーも首都圏に集中せざるを得ない状況となり、日本のIT業界の9割は東京に集中していると言われている（情報通信業の上場企業の83.1%〈130社中108社〉が東京を中心とする京浜埼葉に立地している地方からITエンジニアがいなくなる ダイヤモンド IT&ビジネス）。また、ネットインフラが人口密集地帯から優先して整備されることや、リモートワークではなく「直接顔を合わせる」ことが依然として重要であると考えられていることもその背景にある。
むしろ、通信・輸送費用の低下で商圏が重なっていくため淘汰が起き、通信や交通技術の発展も国レベルでは東京と東京から離れた大都市（福岡市など）への集中を促していく可能性もある東京一極集中はどこまで進むのか？ | 都市を通して考える日本の未来 / 森知也経済集積理論が説明する日本の都市の過去50年 | 都市を通して考える日本の未来 / 森知也。
金融 メガバンクや大手証券会社は、物流コストをほとんど持たない上に、顧客（特に大企業）が集中し、かつ情報収集がしやすい東京都心（特に千代田区）に、以前から本社機能を集中させている。
証券取引所などにおいても東京証券取引所への集中が顕著で、二番手の大阪証券取引所、三番手の名古屋証券取引所、その他の地方証券取引所は、その上場企業数の減少に苦慮している。IT企業、ベンチャー企業においても、最初から東京の新興市場への上場を目指す傾向が強くなり、地方上場から「出世」していくという昔からのパターンは少なくなっている。
また、1967年の神戸証券取引所の廃止、2000年3月の新潟証券取引所と広島証券取引所の廃止（東証への編入）、2000年7月の東証のテリトリー制の廃止などにより東証への集中が進んでいる。1998年に証券市場と店頭市場との住み分けが廃止されたことに対応して、東証以外の証券取引所でも、大証のナスダック・ジャパン（現・ヘラクレス）、など、新興企業向け市場を開設したものの、上場企業の発掘は当初の期待通りには進んでいない。
株式売買高でもかつては東証のシェアは60%から70%程度であったが、ネット証券会社の急速な伸張などもあり、90%を超え、2003年には95%に達している。また、取引が少ないなどの理由により重複上場を廃止する企業も多い。こうした東証への過剰な集中は災害や事故には極めて脆い。1997年8月、2005年11月の東証のシステムダウンによる売買停止はこれを如実に示す事態となった。
中央省庁の意識の一例として2010年5月になされた報道によると、名古屋市にある中部大阪商品取引所が単独での存続が困難であることから大阪市にある関西商品取引所との合併協議を進めていた件について、経済産業省が難色を示したこともあり、合併が困難になったとされる。報道によれば、両商取の理事長同士による会談の結果として合併が有力となったものの、同省が「商品先物市場の機能は東京に集約すべきだ」と否定的な見解を示したとされ経産省難色、困難に 中部大阪商取・関西商取合併 - 産経新聞大阪本社（2010年5月22日付）、後に解散した。
2013年7月12日には大阪証券取引所が東京証券取引所との経営統合により、株取引を東証に移管し、134年にもわたる大阪での株取引の歴史に幕を閉じた大証、134年の株取引に幕 1100社は東証に移管 朝日新聞 2013年7月13日付。
外資 特に日本の主要金融機関との取引が重要なゴールドマン・サックスやドイツ銀行、モルガン・スタンレーなどの欧米銀行、コンサルティングファームの進出は顕著で、日本の時価総額上位企業（TOPIX Core30、TOPIX Large70）や三菱・三井などの財閥系企業にとってなくてはならない存在になっている。
また、IBM、マイクロソフト、オラクル、NCRなどのIT企業、LOUIS VUITTON、エルメスなどの高級ブランド店も首都圏に日本の本部となる部署を置いており、日本企業がこれらの企業と取引をするコストの面でも、更に集積を発展させる要因となっている。
マスコミ
東京都に本社を置くマスメディアによる全国紙は、世界的に見ても発行部数では圧倒的な存在であるほか、キー局制度の確立により、大手新聞社とテレビやラジオといったメディアネットワークがクロスオーナーシップとしてすべて東京に拠点を置いている。中央官僚と密接に結びついた記者クラブを通し全国へ向けて発信する体制が確立し、東京からの情報が瞬時に全国に流れている。このような体制は報道のみならず芸能や文化にも影響しているほか、出版業界も東京への一極集中が見られる(出版業界に関しては後述)。
さらに、東京内でも一極集中があり、大手全国新聞5紙と通信社2社（朝日、産経、日経、毎日、読売の各紙と、共同、時事）は港区の共同通信を除いて千代田区と中央区、民放テレビ5大キー局は日本テレビ汐留移転をもってすべて港区に立地している日本テレビとテレビ朝日，社屋移転で描く「逃げ切り」と「追い抜き」のシナリオ | 日経クロステック（xTECH）。
出版業界 出版社から書店に本を卸す出版取次の業界団体「日本出版取次協会」が2026年夏、一部地域で書籍や雑誌の発売日を遅らせる提案を始めた。提案通りとなれば、2027年4月からこれまで書籍・雑誌ともに首都圏と同日発売だった大阪や、京都の中心部でも一部の本をのぞき「首都圏+1日」になる。
雑誌や書籍は首都圏の印刷工場で刷ったのちに全国の書店に配送されることが殆どである。そのため首都圏からの距離が遠ければ遠いほど輸送に時間がかかり、早めようとすれば輸送費がかさみ、負担が重くなる。
この出版取次業界からの提案は、流通コストの増加や取次事業のひっ迫化に対応するためとされている。
芸能事務所 名古屋に本社を置くセントラルジャパンは、東京での芸能活動を円滑に行うことを念頭に、2001年に東京にオフィスを設置。同時に会社名も、株式会社名古屋セントラルジャパンから株式会社セントラルジャパンへと社名変更している。
交通
交通網にも、集中することで利便性が高まる面がみられ、また東京一極集中を前提とした経済活動は、交通網にも大きな影響を与えている。
東京近郊の鉄道網が次々と東京に乗り入れすることにより、東京の通勤圏は拡大の一途をたどった。1990年代半ば以降、いわゆる都心回帰の現象により通勤圏の拡大は止まっている。しかし、業務機能が集積した都心を中心として、そこから郊外に鉄道や道路が伸びる放射状の交通網が形成されているため、ラッシュ時などの満員電車や交通渋滞については、以前より緩和されているものの、根本的に解消される見通しは立っていない。
関東平野の外側を迂回する交通ルートについては、道路網が比較的整備されているのに対し、鉄道網はあまり整備されていないほか、路線によっては規格も低い。
空路では成田国際空港に国際線が集中している。また、国内線では羽田空港が全国各地の空港を結ぶ一大拠点となっているが、その便数の多さから飽和状態となっていたことから、全面的な沖合展開および、その後に新たにもう1本の滑走路を建設するなど、施設の増強が続いている。上記の両空港は、関西にある2つの空港とともに混雑空港に指定され、利用にあたっては特に許可が必要である（羽田空港発着枠も参照）。
高度成長以降、新幹線や高速道路、空港など東京を中心とするインフラ整備が進められてきた。各地方から東京への利便性が上がるとともに、地方経済・活力が東京へ吸い取られるストロー現象が起き、東京一極集中に拍車をかけているとも言われている。また、東京へ向かうインフラ整備は進んだ一方、東京以外の地域へのインフラ網の整備は遅れているともされる。
新幹線とストロー効果 新幹線建設は特に東京一極集中との関連が高く、東海道新幹線、山陽新幹線、東北新幹線、山形新幹線、秋田新幹線、上越新幹線、北陸新幹線のいずれも、首都圏との所要時間が3時間以内程度の地域では東京へのストロー効果を生み出し、新幹線開業により東京に本社を置く大企業の地域支店が集約された一部の支店経済都市を除けば、例外なく地域の衰退、若者や青年層の首都圏への人口流出を招いている。2015年春に完成した北陸新幹線でも歴史的・文化的に見ても関西圏とのつながりが深く、旅客流動においては東京圏よりも関西圏との方が多い収支採算性及び投資効果に関する詳細資料 国土交通省 鉄道局北陸3県地域の東京圏化が進み顧客は東京へ？北陸新幹線に焦る関西財界 東洋経済オンライン 2013年05月26日、ストロー効果を生み出すものと懸念されている。また、2034年以降に開業予定のリニア中央新幹線リニア駅「手放しで喜べない」 甲府、中央市長 議会で同じ見解「ストロー現象」を懸念 山梨日日新聞 2011年09月09日でも山梨県や長野県南信地方から東京へのストロー効果を生み出すという見解がある。
北海道 歴史的に、松前、江差など渡島半島の日本海側から開けたという経緯や、松前や江差を発着地としていた北前船との関係もあり、鉄道がなかった江戸時代以前は東北地方の日本海側と同様、江戸よりも上方との交流が深く、現在でも関西において昆布の消費量が多いのは、江戸時代以来の歴史的な結びつきの名残である。
しかし、明治に入って東京と青森の間が鉄道で結ばれ、青森と函館との間の青函連絡船を介して東京と結ばれるようになると徐々に東京志向へと傾斜していった。さらに戦後の高度経済成長期以降は空港の整備によって東京との時間的距離が縮まるようになり、1970年代後半には羽田空港と千歳空港の間に大型ジェット機が就航し、千歳以外の道内各空港もジェット化されて、道内と東京を結ぶ航空路線は質量ともに増強されるようになった。さらに、1980年に千歳空港駅が開業して空港と鉄道路線が直結するようになって、その後の千歳空港の新千歳空港への移転による増便や、LCCの出現による航空運賃の低下などによって、北海道の東京志向に拍車をかけるようになり、現在では羽田空港と新千歳空港を結ぶ路線は日本の国内線では最大の輸送量を誇る航空路線になっている。また、鉄道路線においても1988年には青函トンネルが開通して東京と北海道の間が鉄道でも直結するようになり、その後の東北新幹線の延伸や、2016年の北海道新幹線の新函館北斗駅までの開業によって、道南地域では東京志向が高まってきている。
東日本の日本海側 元来は、東日本の日本海側（東北地方のうち青森県津軽地方、秋田県、山形県、北陸地方のうち新潟県）は、関東地方との間に奥羽山脈や三国山脈と、険しい脊梁山脈が横たわっている地形上の理由や、北前船との関係から、江戸時代は特に近畿（大坂）との交流が深く、北奥羽方言や佐渡弁などの伝統的方言や伝統文化にも関西色が残っている。鉄道がなかった江戸時代までは、人々の行き来も関東よりも、関西との交流が盛んであった。
しかし、明治以降は鉄道網の整備で東京志向へと変わり、戦後の高度経済成長期の集団就職での首都圏への大量流入が進み、昭和末期に東北新幹線や上越新幹線の開業と東北自動車道や関越自動車道の全通によって、ますます東京志向が顕著となった。平成になれば庄内空港の開港、山形新幹線や秋田新幹線の開通がよりそれを促進させた。また、北陸新幹線開業に伴う鉄道網の再編に伴い、新潟県内の拠点間における旅客輸送の分断も指摘されている2014年北陸新幹線開業に伴う信越本線活性化方策の検討 - 電源地域振興センター。