とは、出生からの経過年数。。
1 年齢の表現と表記 2.1 年齢の表現 2.2 年齢の表記 2 年齢制限 2.1 制限のあるものの例 3 年齢の一覧 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 4 年齢と通称 5 脚注 6 参考文献 7 関連項目__NOTOC__
年齢の表現と表記 年齢の表現 年齢の表現には満年齢と数え年がある。 満年齢（暦年齢） 満年齢とは、誕生日を起点に、生まれてからの年月を1年、2年と数え、（誕生日前日の満了）とともに年をとる表現方法。満年齢の表現方法では端数は何日と付け足して呼ぶ。 日本の法律では正確には誕生日ではなく誕生日前日の満了をもって年をとるとされている（学齢の計算などに影響がある）。
数え年 数え年とは、生まれた年を「1歳」とし、元日を迎えるごとに年を重ねる表現方法。 数え年の場合、12月生まれであれば、生まれた時点で1歳となり、（誕生の翌月に）年が変わって1月になれば2歳となる。
欧米諸国では満年齢による表現が一般的である。
古来、日本では広く数え年での年齢計算が使用されていた。しかし、日本の現代の法制度では、年齢は、1902年（明治35年）施行の「年齢計算ニ関スル法律」により誕生日から起算し、1950年（昭和25年）施行の「年齢のとなえ方に関する法律」により満年齢でとなえることになっている。満年齢による表現が定着したのは第二次世界大戦終結後である（宗教、伝統行事、葬儀（享年）、占いなどの分野では数え年が用いられることがある）。このような理由で、過去の文献での年齢表記には注意を要する。
これらとは別に以下のような年齢表現が用いられることもある。 満年齢のうち年未満の端数処理は切り捨てが一般的だが、生命保険の分野では、これを四捨五入した保険年齢と呼ばれる年齢で保険料を算出する会社または商品もある日系の生命保険会社独特の方法。保険料算出の主要要素である予定死亡率のうち、年齢別データは年単位となっているため、誕生日を中心にその前後6か月をその年齢の予定死亡率として取り扱っていることによる。ただし、誕生日の半年後で年齢が上がることに一般消費者の反発が多いため、近年はこのような計算方法を採用する商品は減っている。。 人事労務の分野では、新規学卒者に対し、学歴に応じて一定の年齢とみなす学卒年齢という考え方がある一般的には、入社年の4月1日現在で、大学卒業者を22歳、短期大学卒業者を20歳、高等学校卒業者を18歳という具合に、「現役入学、留年なし」という前提で設定する。したがって、入学前に何年浪人しても、あるいは卒業前に何年留年しても、同期社員は学歴により年齢給は同じとする。また、年齢給に対し、例えば満27歳までは学卒年齢を適用し、満30歳までの間に実年齢に合わせるなどの方法を採る企業・団体もある。。 健康診査や人間ドックの分野では、年度年齢あるいは検診（健診）年齢と呼ばれる、当該会計年度の末日（3月31日）現在の満年齢が用いられる通常、健康診査や人間ドックの受診回数は年1回のため、誕生日の前後で年度が異なる場合の年齢の混同を避けるために年度年齢が用いられている（例えば、10月15日生まれの者が前年の10月20日と今年の10月10日に受診した場合、満年齢は同じだが健診上は区別しなければならないため）。。 国家試験のうち、建設業法に基づく施工管理技術検定の受検資格は、1級19歳以上、2級17歳以上だが、「受検年度末時点の年齢」としており、年度年齢と同様の考え方であるといえるhttps://www.mlit.go.jp/report/press/content/001707652.pdf 国土交通省 令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります。 日本の法令の場合、ほとんどは満年齢を基準にしているが、法律上の資格の有効期間・更新期間の中には、資格者の誕生日を基準とするものもある日本で資格者の誕生日を基準として、その有効期間や更新期間を定めている法令は、次の6本である。
出入国管理及び難民認定法 銃砲刀剣類所持等取締法 道路交通法 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 航空法施行規則 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令。
なお、以下特に必要があるときは満年齢と数え年を区別する。
年齢の表記 年齢を数える接尾辞はである。日本語では接尾辞の「サイ」の表記に「歳」と「才」の2種類があるが、年齢に「才」の漢字をあてるのは日本独特の用法である。中国では「歳」と「才」は発音やアクセントの異なる文字であったが、日本ではいずれも「サイ」と同音で「才」が「歳」の略字として用いられるようになった。また、日本では「才」が小学校で学ぶ教育漢字なのに対し、「歳」は中学校で学ぶ漢字であり学習時期の違いに対応するための教育上の配慮の側面もある。なお、江戸時代には「歳」と同音だから「才」を用いているのではなく「歳」の字形の一部を引き抜いて「才」を使うようになったいう説も現れている。
同様に「年齢」に代えて「年令」が用いられる。「歳」という文字の意味は「年」とほぼ同じ「とし」で、年数を数える単位に「年」、年齢を数える単位に「歳」がもっぱら使用される以外はしばしば混用される（例：年末=歳末）。
年齢制限 日本においては、2001年（平成13年）より雇用対策法第7条において「労働者の募集・採用に当たって年齢にかかわりなく均等に機会を与えるよう努めなければならない」と努力義務が設けられている。
制限のあるものの例 国際的な制限 男子オリンピックのサッカー競技出場資格：夏季オリンピック開催年の1月1日時点で23歳以下ただし、本大会のみ24歳以上の選手（オーバーエイジ）を最大3人まで加えることができる。。 日本国内における制限 公務員：国や多数の地方公共団体が受験資格に年齢制限を設けている。 プロ将棋棋士・囲碁棋士：将棋については新進棋士奨励会参照。 ボクシング：アマチュアの出場資格は35歳未満。日本ボクシングコミッションでは基本的に37歳でライセンス失効。 遊園地における乗車制限：例えば、ジェットコースターは4歳もしくは5歳未満は乗車できない（遊園地によって異なる）遊園地における年齢制限の例： 遊園地のりもの一覧 | 日本モンキーパーク(愛知県犬山)。
年齢の一覧
この一覧に掲載した項目については特に注記がない限り満年齢が基準となる。
0歳 満年齢方式においては出生時から翌年の誕生日までの年齢が0歳である。 直前の父王崩御により出生と同時に即位したフランス王ジャン1世をはじめ、満0歳で即位した君主の例が複数存在する。
男女とも権利・義務の主体となる（民法第3条の規定により出生時より、人の始期）。 児童福祉法上の「乳児」。 主要鉄道・一般バス・船舶で乗車無料となる。
1歳 数え年方式においては、出生時から同年の大晦日（12月31日）までの年齢が1歳である。 国際線飛行機の座席を使用しない場合に限り、大人の膝上同伴者につき1名ごとに幼児運賃（大人の10%）が適用される上限。
2歳
国内線飛行機の座席を使用しない場合に限り、大人1名の膝上同伴者につき1名が無料となる上限。 国際線飛行機の小児運賃（大人の75％）適用下限（LCC別）。
3歳
日本脳炎の予防接種が実施される。 飛行機の座席使用指導および小児運賃（大人の50％）適用下限（LCC別）。
5歳
保育所・幼稚園の最低卒園年齢。 人口調査上の「乳幼児」上限。道路交通法上の「幼児」上限。 主要一般鉄道・一般バス・船舶で、幼児運賃制度概ね、6歳以上（ただし入学後、すなわち切符保持者）の同伴者1人につき幼児2人までが無料となる。ただし、幼児単独は小児運賃・料金が適用される。適用上限（入学前まで適用）。 幼児が指定席・グリーン席明示された「自由席グリーン車」を除く・寝台などを占有する場合には、席数ごとの小児運賃および小児指定席・グリーン・寝台等料金が必要。
6歳
義務教育（初等教育6年制と前期中等教育3年制の計9年制）開始（日本国憲法第26条第2項、学校教育法第22条）となり、小学校に入学する。特別養子縁組の原則制限年齢。 主要一般鉄道・一般バス・船舶で、小児運賃ただし、グリーン券、グランクラス券、寝台券、乗車整理券、ライナー券などは大人と同額。適用下限（ただし入学後）。 格安航空会社(LCC)以外の航空機は6歳から大人（12歳以上）の同伴者なしで搭乗できるものが多い（ただし、12歳未満はサポートサービスの利用が必要な場合がある）。 人口調査上、および道路交通法上の「児童」下限。 一部のブランドプリペイドカードの契約が可能となる。
9歳 イスラーム法（シャリーア）において女子と婚姻上の性行為が合法になる。ムハンマドがアーイシャに同様の行為をした際の彼女の年齢である「ハディース 5 イスラーム伝承集成」牧野信也訳 中央公論新社 37-38ページ。
11歳 ニュージーランド 小学校の最低卒業年齢。
日本 飛行機の小児運賃（大人の50％、国際線は75%）適用上限。（LCC別） 主要一般鉄道・一般バス・船舶で、小児運賃適用上限（小学生まで）。
12歳 日本 小学校の最低卒業年齢。 中学校入学が可能になる。 主要一般鉄道・一般バス・船舶で、大人運賃適用下限（小学生を除く）。 その他の公共交通機関は12歳から。 LCCは12歳から大人の同伴者なしで搭乗できるものが多い。 少年法における少年院送致下限年齢（正式にはおおむね12歳）。 サッカー4級審判員の資格を取得できる年齢。 道路交通法上の「児童」上限。
13歳 日本 性的同意年齢に達する（但し、本人と相手との年齢差が5歳未満の場合に限る。本人が15歳の期間まで同じ。）性的同意年齢に係る条件は、性的同意年齢の条件を満たさない者との性的行為に対して、その者の同意を得ることが法的に不能とされる条件である。よって、性的同意年齢の条件を満たさない者との性的行為（性交、わいせつ行為など）は、原則として、同意の有無に関わらず、一律に処罰対象となる（刑法第176条（不同意わいせつ罪）及び第177条（不同意性交等罪））。
これに対し、監護者性交等罪や監護者わいせつ罪、青少年保護育成条例（淫行条例）、児童福祉法（淫行をさせる行為）、風俗営業法では性風俗関連特殊営業、出会い系サイト規制法その他の刑法条項や法令においては、単に18歳未満の相手と規定されており、性的同意年齢の条件とは無関係である。よって、これらの法令に触れる条件下で18歳未満の相手と性的行為をすれば、一律に処罰対象となる。 触法少年の上限年齢（13歳以下は刑事未成年）
14歳 日本 刑事責任を問うことができるようになる（刑法第41条）。 小児科受診の基本的上限年齢（受診を制限するものではない）。 人口調査上の「児童」上限。
マダガスカル 女性の結婚が可能になる。
15歳 日本 義務教育期間が終了。中学校卒業最低年齢。 高等学校（後期中等教育3年制）・高等専門学校（後期中等教育を包含する高等教育5年制商船に関する学科は5年6か月。）入学が可能になる。 児童手当支給上限年齢（支給は年度末まで） 遺言ができるようになる民法第961条。法定代理人の同意は不要（同第962条）。（民法第961条）。 映画のレイティングシステムによってR-15指定（15歳未満の鑑賞禁止）された映画が視聴可能になる。 江戸時代までの元服の平均年齢「現代民俗の形成と批判―「成人式」問題をめぐる一考察―」室井康成(2018), 専修人間科学論集社会学篇Vol.8 No.2。 労働基準法における労働への従事が可能になる（ただし、15歳に達した最初の3月31日（中学校卒業）経過後）（例外的に、15歳未満でも労働が可能な場合もある。22時から午前5時までの深夜業は17歳まで不可）。 一部のデビットカードの契約が可能となるデビットカードの会社や種類により扱いは異なる。また、入会・契約には、収入要件などはほぼ無いが、一定の審査はあるため、必ず所持できるようになると言う訳ではない。。 印鑑登録が可能になる。また、印鑑登録が可能になることにより、会社の取締役などに就任する事が可能ただし法律行為であるため、民法上の未成年者かつ未婚姻（法律婚）者は親権者全員や後見人全員の同意が必要。になる（例外的に15歳未満でも印鑑登録証明書の提出が必要なく、取締役に就任が可能な場合もある）。
16歳 日本 性的同意年齢に達する（この適用に限っては、本人と相手の年齢差が無限定となる2023年（令和5年）7月13日改正施行。 2023年（令和5年）7月12日以前は、条件なしで13歳だった。） 日本赤十字社の200mLの献血が可能になる。 以下の免許・資格の取得が可能になる。 原動機付自転車、普通自動二輪車、小型自動二輪車、小型特殊自動車の運転免許 特殊小型船舶、2級小型船舶（総トン数5トン未満の限定。18歳に達すると自動的に限定解除となる）、2級小型船舶（湖川小出力限定）の操縦免許 無人航空機の操縦免許 自家用の滑空機の操縦免許 特定小型原動機付自転車いわゆる電動キックボードなど。が運転可能となる（2023年（令和5年）7月1日以降） ゲームセンターの夜間立入規制の条件変更（都道府県により異なる）都道府県の青少年保護育成条例等の規定による深夜規制に関しては、都道府県によって対象業種、対象年齢（保護者または成人同伴緩和基準を含む）、対象時間帯などの基準が異なる場合がある。なお、ゲームセンターは風営法の風俗営業の適用を受けるため、条例の深夜入店規制とは別基準である（詳細はゲームセンター#営業規則を参照）。 日本サッカー協会の認定するキッズリーダーの資格を取得できる。 アメリカ・カナダ
が誕生日に行われ、大人の仲間入りを祝う。主に中間層以上の女子が対象だが近年は男子も行う。
17歳 日本 高等学校卒業最低年齢。日本で飛び入学による大学（高等教育機関）への入学が可能な最低年齢。 男性のみ日本赤十字社の400mLの献血が可能になる(2011年4月より・男性のみ)。 14歳から17歳までに犯した犯罪の最高刑は無期懲役となる（少年法）。 以下の免許・資格の所得が可能になる。 自家用の飛行機、ヘリコプター、飛行船の操縦免許 航空通信士、二等航空士の資格 日本で警察官および消防士に採用されることが可能になる。 准看護師の受験資格が成立する実質最低年齢 青少年保護育成条例、児童福祉法、淫行条例、監護者わいせつ罪、監護者性交等罪、児童ポルノ禁止法の客体としての適用上限年齢。 少年法の虞犯少年適用上限年齢（18歳の「特定少年」の号も参照）2022年4月1日以降。 2022年3月31日までは、19歳だった。
マダガスカル 男性の結婚が可能になる。
18歳 日本 男女の婚姻が可能になる（民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）による改正前の旧民法731条。ただし親権者の一方の同意が必要。同改正前旧民法第737条）父母の同意は不要である。未成年者の婚姻の際に父母の一方の同意が必要となるケースは原則として無くなる（民737廃止）。また、同様の理由で、婚姻による成年擬制制度（民753）も廃止される。ただし、改正日（2022年（令和4年）4月1日）施行以降、2024年（令和6年）3月31日正子までの期間においては、生年月日が2006年（平成18年）4月1日とそれ以前の女性に限り、従前と同様の扱いとなっていた。ただし、改正日（2022年（令和4年）4月1日）施行以降、2024年（令和6年）3月31日正子までの期間においては、生年月日が2006年（平成18年）4月1日とそれ以前の女性は、民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）の改正施行前に婚姻適齢に達するため、引き続き満16歳以上で父母の一方の同意の上で、婚姻ができた。
2006年（平成18年）4月1日生まれの女性が法的に18歳（成年）に達するのは、年齢計算ニ関スル法律により、2024年（令和6年）3月31日正子である。よって、成年擬制の制度は2024年（令和6年）3月31日正子までは有効であった。
2024年（令和6年）4月1日以降は、2006年（平成18年）4月1日生まれの女性が全て18歳以上の成年になるため、成年擬制の制度が完全に廃用となった。民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）による改正民法施行（2022年（令和4年）4月1日施行）以前は、20歳が民法上の成年であり、婚姻による成年擬制制度（同改正前・民753）が原則として存在した。また、婚姻適齢以降、旧民法上の成年（満20歳）に達するまでの期間は、婚姻に父母の一方の同意が必要であった（同改正前・民737）。改正日（2022年（令和4年）4月1日）施行以降、2024年（令和6年）3月31日正子までの期間においては、生年月日が2006年（平成18年）4月1日とそれ以前の女性が婚姻した場合に限り、それ以降その女性は法定代理人の同意なく単独で法律行為を行えた（民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）による改正前旧民法第753条によるみなし成人）。いわゆる「婚姻による成年擬制」。（なお、2022年（令和4年）3月31日までは、満18歳から満19歳までの男性、満16歳から満19歳までの女性の全てに同・成年擬制が適用されていた。） 民法上の成年となる（民法第4条）民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）による改正民法（2022年（令和4年）4月1日施行）による。民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）による改正民法施行（2022年（令和4年）4月1日施行）以前は、満20歳が民法上の成年であった。。 法律上の意思能力に欠缺がなければ原則として親権などから離脱する（監護教育権、居住指定権、懲戒権、財産管理権など）。反対効果として、自己決定義務が生ずる全ての法律上の義務を本人のみが負い、保護者・後見人は法令の規定がある場合を除き、基本的に本人に対する責任から離脱する。これらの事項の法源は慣習法、判例法または条理に基づく。。親族・後見人などによる扶養義務については、未成熟子扶養義務との関係で議論がある子が高校や大学等において就学中または受験等の浪人など、経済的自立が未だ困難と考えられる子の場合、親の経済状況に応じて、成年以降も卒業までの扶養費用、場合によっては就学費用まで認められる場合がある。。 親権者、後見人の同意なく婚姻が可能になる（民法737条）。 非嫡出子の認知、民事訴訟行為 本人の意思のみで契約などの法律行為が可能。親権などから離脱する反対効果として、法定代理人等の取消権が及ばなくなる（民法第5条）。ただし、未成年（成年擬制を除く）である時にした契約は、引き続き法定代理人等の取消権が及ぶ。 範囲を定めない一般契約（例：携帯電話等の一般通信契約、土地建物売買や賃貸借、商取引） 遺産分割協議書の締結 消費者金融から金銭の借り入れ消費者金融からの借り入れについては、法的規制と言うよりはむしろ業界の自主規制の側面が大きい。即ち、未成年の契約を禁止する法的規制は存しない。よって政府サイト等の案内とは異なり、2022年4月1日の成年年齢変更の影響を直接受ける事項ではない。ほとんどの消費者金融からの借り入れで、成年を要件としている。さらに、入会・契約には審査がある。 選挙権が付与される（公職選挙法第9条）2015年6月の改正公職選挙法成立により、付与対象が2016年6月から20歳以上から18歳以上となった（18歳選挙権）。また、憲法改正の国民投票権が付与される日本国憲法施行（1947年（昭和22年）5月3日）以降、未だに実施された事はないが、法令上は2018年6月20日まで、経過措置として20歳以上の者に投票権があった。。 単独での帰化が可能となる2022年（令和4年）4月1日以降は18歳以上。2022年（令和4年）3月31日までは20歳以上であった。。 戸籍の分籍 相続時精算課税制度、事業承継税制、贈与税特例税率、結婚・子育て資金一括贈与特例制度が適用可能 性同一性障害者の性別変更の家庭裁判所審判 10年間有効なパスポートの申請可能。 大学・短期大学への入学が可能な最低年齢（飛び入学は除く） 児童扶養手当の支給上限年齢（支給は年度末まで） 女性の日本赤十字社の400mL献血、男女とも血漿・血小板の下限年齢。 労働基準法の規定により、22時 - 5時までの労働、法定危険有害業務等の作業が可能となる。 以下の免許・資格の取得が可能になる。 普通自動車、準中型自動車、大型特殊自動車、けん引、大型自動二輪車の運転免許 建設機械等の操作免許・資格 - クレーン・デリック運転士、移動式クレーン運転士、揚貨装置運転士、フォークリフト運転者、ショベルローダー等運転者、不整地運搬車運転者、車両系建設機械運転者、高所作業車運転者、玉掛作業者、締固め用機械運転者、伐木等機械運転者、走行集材機械運転者、簡易架線集材装置及び架線集材機械運転者、ボーリングマシン運転者、軌道装置動力車運転者など労働安全衛生法に基づく免許・資格であり、道路交通法に基づく運転免許とは別のものである。すなわち、私有地であってもこれらの車両・機械の操縦や運転は業務として行うことができない（罰則あり）。さらに、これらのうち車両系機械を、道路交通法上の道路上で運転する場合には、当該車両系機械が道路運送法・道路運送車両法上の基準を満たしている事のほか、これら法令上の自動車・原付小特登録または臨時運行許可等が必要であり（軽車両を除く）、自動車損害賠償責任保険の契約も必要であり、さらに運転者は当該車両系機械の種類に応じた道路交通法に基づく運転免許を受けていなければならない。道路交通法の運転免許とは異なり、18歳未満であっても講習や特別教育を受講することはできる場合があるが（受講機関によって取り扱いが異なる）、免許自体は18歳以上にならないと交付されない。 海技従事者資格のうち、海技士いわゆる大型船舶のための資格で、全種とも18歳以上が免許年齢。なお小型船舶操縦士とは異なる。、1級小型船舶操縦士の免許 2級小型船舶操縦士の総トン数5トン未満限定が自動的に解除。操縦免許が取得できるのは16歳。 航空従事者資格のうち、事業用の飛行機、ヘリコプター、飛行船、滑空機の操縦免許。 ほか各種免許 潜水士、ガンマ線透過写真撮影作業主任者、エックス線作業主任者、ガス溶接作業主任者、ボイラー技士、ボイラー溶接士、ボイラー整備士、発破技士 ほか各種資格 火薬類保安責任者、臭気判定士、毒物劇物取扱責任者 航空運航整備士、航空機関士、一等航空士 救命艇手 日本サッカー協会認定C級コーチ、およびD級コーチ 成年を基準とする免許、資格など 水先人、社会福祉主事、海技免許等の講習等の一部、公認会計士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、社会保険労務士ほかの資格、免許資格等の取得等の年齢要件の変更に限って列挙しており、学歴、業務経歴その他の要件について変更がある訳ではないので、ただちに満18歳（または満20歳）以上の者が資格を取得できる事にはならない場合がある。 医師、歯科医師、獣医師、薬剤師免許これらは免許の年齢要件だけであり、かつ、この年齢で免許を受けるのは、日本では極端な飛び級合格が実質的に不能であるため、不可能である。 人権擁護委員、民生委員となる資格 社会福祉主事 一部のクレジットカードの契約が一般的に可能となる（原則、高校在学中を除く）クレジットカードの場合は、法的規制と言うよりはむしろ業界の自主規制の側面が大きい。即ち、18歳未満の契約を禁じる法的規制は存しない。よって政府サイト等の案内とは異なり、2022年4月1日の成年年齢変更の影響を直接受ける事項ではない。ほとんどのクレジットカードで、満年齢18歳以上、かつ高校在学中で無い事を要件としている。さらに、クレジットカード（デビットカード、ブランドプリペイドカードは年齢要件や審査要件が低い場合がある）の場合、入会・契約には審査がある。入会・契約には審査があり、ほとんどのケースで一定の収入がある事を審査通過の要件としているため、年齢要件その他を満たしたからと言って、直ちに入会・契約などができると言う訳ではない。。 合法な有害役務営業、特定異性接客営業（所謂JKビジネス、JKリフレ、JKお散歩、JK撮影会など。ただし脱法型風俗営業店舗の場合は摘発を受ける）への就業が可能となる。 出会い系サイトに登録可能 出会い系サイトの運営 原則、児童福祉法による保護の対象外となる児童自立生活援助事業、および自立援助ホームは、満20歳未満まで利用可能、児童養護施設は18歳未満の頃から入所していた場合に限り措置延長可能。 青少年保護育成条例による保護及び規制の対象外となる。 R-18指定（18歳未満の鑑賞禁止）された映画を視聴できる。 有害図書、有害玩具、有害情報へのアクセス、購入などが可能になる。 古物や古本を古物商に売却する際に、保護者などの同意が法令上店舗側の拒絶は任意である。特に高校・高専在学中を不可とする場合もある。不要（ただし最低限の本人確認を要する） ブルセラ買受・売却受託・売却あっせんの解禁労働契約は、法律行為として、民法上の未成年者かつ未婚姻（法律婚）者は法定代理人(親権者や後見人など)全員の同意が必要。 深夜規制（概ね午後11時から午前4時まで）解除。 理由なく青少年らだけでの深夜外出が可能になる。 映画館、ボウリング場、ゲームセンター、カラオケ、インターネットカフェ、漫画喫茶などへ深夜入店可。 淫行条例、監護者わいせつ罪、監護者性交等罪、未成年者略取誘拐罪の客体対象外となる法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係部会第２７回会議議事録。 児童ポルノ禁止法の客体対象外となる。 風俗営業に係る店舗全般キャバレー・料亭・クラブ・常時低照明度のライブハウス・カップル喫茶・雀荘・パチンコ店など。ゲームセンターは後述。メイド喫茶やコスプレ系飲食店であって風俗営業許可を取得しているものを含む。へ客としての入店（酒の提供、飲酒は不可）、および従業員として労働する事が可能になる。なお、法律上の規制である。 ゲームセンターなどの入店時刻制限の解除。 酒類を提供する飲食店もっぱら主食を提供する飲食店を除く（一般的に食堂、レストランと呼ばれるもの）。なお、この規制は、風営法によるものだが、風俗営業係る店舗に限らず、飲食店全般に適用されることに留意。へ午後10時以降でも客として入店可能（酒の提供、飲酒は不可） 性風俗関連特殊営業サービスの客としての入店（酒の提供、飲酒は不可）、および一部で業種、業界、店舗、地方により異なる。例えば東京のソープランドは20歳未満は就業できない。従業員として労働する事が可能になる。なお、法律上の規制である。 裁判員制度の選出下限年齢2023年1月1日より18歳以上となった。なお、2022年12月31日までは、20歳以上であった。。 この年齢以降に犯した罪の最高刑が死刑となる（少年法） 少年法の「特定少年」となり、刑事面を含む処分や処遇の基準が変化する少年法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十七号）による改正少年法の施行（2022年（令和4年）4月1日）以降に適用。。