サウジアラビア王国（サウジアラビアおうこく、）、通称サウジアラビアは、中東アラビア半島の大半を領土とする絶対君主制国家。サウード家が王族であり、首都はリヤドである。
イスラム教最大の聖地メッカ（マッカ）と第2のマディーナ（メディナ）を擁する。世界第2位の原油埋蔵量を持つ国であり、世界最大級の石油輸出国でもある。このため世界銀行の定義では高所得国に分類され、アラブ諸国で唯一G20に加盟しているが、産業の多様性には乏しく、天然資源開発が主要産業となっている。
死刑制度や信教の自由・女性の人権が抑制されている状況など、欧州と異なる文化・法体制に対して国際社会から批判もある（詳細は#人権）。
国名 アラビア文字による正式名称は（翻字: （実際の発音は）, アル＝マムラカ・アル＝アラビーヤ・アッ＝スウーディーヤ（実際の発音はアル＝マムラカトゥ・ル＝アラビーヤトゥ・ッ＝スウーディーヤ、簡略発音はアル＝マムラカ・ル＝アラビーヤ・ッ＝スウーディーヤ ）であり、「サウード家のアラビアの王国」を意味する。通称（, アッ＝スウーディーヤ）。
公式の英語表記は （キングダム・オヴ・サウディ/ソーディ・アレイビア）。通称 （）。国民・形容詞はSaudi。日本語表記はサウジアラビア、サウジアラビア王国で、サウディアラビアとも表記される距離が縮まるイラクとサウジアラビア ニューズウィーク日本版公式ホームページ。サウジと略して呼ばれることもある。漢字表記は沙地亜剌比亜もしくは沙烏地阿拉伯、1文字での表記は「沙」。
リヒテンシュタインと同様に、国際連合加盟国でも非常に珍しい「統治王家の名前」を国名にしている国家である。
歴史
第一次サウード王国の支配 1744年、サウード家は中央アラビアのナジュド地方に勃興（第一次サウード王国）した。この年、リヤドの近くにあるディルイーヤの支配者ムハンマド・イブン・サウードは宗教指導者ムハンマド・イブン・アブドゥルワッハーブと盟約を結び、新たな国家体制をつくった。これが今日のサウジアラビア王朝の統治の基礎となっている。
オスマン帝国などへの抗争
続く150年間、サウード家はアラビア半島の支配を巡ってエジプトやオスマン帝国やのジャバル・シャンマル王国と争い興亡を繰り返した。 thumb|left|現在のサウジアラビアの建国者アブドゥルアズィーズ国王。1945年、ヤルタ会談の帰路にあったフランクリン・ルーズベルト米国大統領と船上会談を行った。
ナジュド及びハッサ王国の支配 第三次サウード王国に当たる現在のサウード国家は、1902年に僅か22歳のアブドゥルアズィーズ・イブン・サウード国王（サウジアラビア王国の初代国王）がサウード王家先祖伝来の本拠地リヤドをラシード家から奪回し、ナジュドで建国したものである（ナジュド及びハッサ王国）。
勢力拡大 アブドゥルアズィーズは、1913年からハサー、1921年のまでにカティーフ、ナジュドの残り（ナジュド・スルタン国）を制圧した。
欧州で第一次世界大戦が勃発すると、中央同盟側で参戦したオスマン帝国とイギリスなどの連合国も開戦。1915年にメッカ（マッカ）の太守（シャリーフ）であったハーシム家のフサイン・イブン・アリーが、イギリス軍のトーマス・エドワード・ロレンスの協力を得てアカバを占領し、その後ダマスカスに進軍してヒジャーズ王国を建国した（アラブ反乱）。アブドゥルアズィーズは、戦間期の1926年までにこのヒジャーズ王国を制圧（サウジのヒジャーズ征服）し、同年1月8日、アブドゥルアズィーズはヒジャーズの王（マリク）となった。
サウジアラビア王国の成立 翌1927年1月29日にはナジュド王の称号を得た（彼の以前のナジュドの称号はスルタン）。同年5月20日にはジッダ条約によってイギリスはアブドゥルアズィーズの領域の独立を認めて、ヒジャーズ・ナジュド王国が成立した。さらに1932年に主要地域のハサー、カティーフ、ナジュド、ヒジャーズを統一してサウジアラビア王国が成立した。その後1934年には、サウジ・イエメン戦争が起こり、を併合した。
経済の発展 しかし、アブドゥルアズィーズの政治的成功も経済には及ばなかった。1933年にサウジアラムコが設立され、1938年3月にダーラン（ザフラーン）で「ダンマン油田」が発見されるまで国は貧しい状態だった（）。油田開発は第二次世界大戦のために中断したものの、1946年には開発が本格的に始まり、1949年に採油活動が全面操業した。石油はサウジアラビアに経済的繁栄をもたらしただけでなく、国際社会における大きな影響力も与えた。
王家の失脚 アブドゥルアズィーズは、拡大した一族ネットワークに依拠する他の地域の絶対的支配者たちと対する難しさに配慮して王位継承の規定を図った。1953年にアブドゥルアズィーズが崩御し、次男サウードが父の死を受けて第2代国王に即位したものの、1960年代にサウード国王の経済的失政によって王国は危機に陥り、またエジプトの大統領ガマール・アブドゥン＝ナーセルからの地域的な難問への対応にも失敗してしまった。その結果、1964年にサウード国王は退位させられ、代わって異母弟のファイサルが第3代国王として即位した。
1973年、第四次中東戦争に際してサウジアラビアはいわゆる石油戦略を用い、石油危機を引き起こした。この後、サウジアラビアをはじめとする石油輸出国機構 (OPEC) が大きな国際的影響力を発揮するようになる。
1974年、アメリカ合衆国（米国）大統領リチャード・ニクソンと国務長官ヘンリー・キッシンジャーがサウジアラビアを訪問してファイサル国王らと会談し、米ドル建て決済で原油を安定的に供給することと引き換えに安全保障を提供する協定（ワシントン・リヤド密約）を結んでオイルダラーが確立されたClark, William R. Petrodollar Warfare: Oil, Iraq and the Future of the Dollar, New Society Publishers, 2005, Canada, ."Petrodollar power". The Economist. 7 December 2006.。
1975年、家族間抗争が一因でファイサル国王が甥のファイサル・ビン・ムサーイド王子により暗殺された。その後、やはり異母弟のハーリドが王位を継ぎ第4代国王となった。
イスラム過激派への配慮 1979年、イラン革命に影響を受けたイスラム過激派によるアル＝ハラム・モスク占拠事件が発生。武力で鎮圧したものの、以後、イスラム過激派に配慮した政策を行うことになった。
1982年、ハーリド国王が崩御して異母弟のファハド（「スデイリー・セブン」の一人）が第5代国王に即位する。
1990年、イラクが隣国クウェートを侵略して湾岸危機が起こると、国土防衛のために米軍の駐留を許可した。敬虔なイスラム教徒たちは聖地メッカのあるサウジアラビアに異教徒の軍隊が駐留することに反発し、後に同国人のウサーマ・ビン＝ラーディンが反米テロを組織する原因ともなった（「アルカーイダ」「アメリカ同時多発テロ」参照）。
2005年、ファハド国王が崩御し、彼の異母弟のアブドゥッラーが第6代国王に即位した。アブドゥッラー国王治世下では、スルターン、ナーイフ、サルマーンのスデイリー・セブンが3代続けて皇太子を務めた。
2015年1月、アブドゥッラー国王が崩御し、異母弟のサルマーンが第7代国王に即位、異母弟のムクリンが皇太子となった。同年4月、ムクリンは皇太子を解任され、ナーイフ元皇太子の息子のムハンマド・ビン・ナーイフが皇太子となり、第3世代王族への王位継承に初めて道筋をつけた。
2010年代後半以降は、皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンが国政や外交における実権を握っている「アラブの盟主」サウジの皇太子が来月訪米、トランプ氏と会談…ガザ和平計画への協力確認へ 読売新聞オンライン（2025年10月22日）2026年1月23日閲覧。
政治
絶対君主制・政教一致 150px|thumb|サルマーン国王 150px|thumb|ムハンマド皇太子
政体はサウード家による絶対君主制であり、ワッハーブ主義に基づく厳格なイスラム教義を国の根幹としており政教一致体制である。国王（マリク）はワッハーブ派イマームを兼ね、要職は王族が独占している。王族の数が世界最大というギネス世界記録を持つ。サルマーン現国王は第2世代であるが現在は第6世代（国王予定者）まで誕生している。
建国以来、長年にわたって不文憲法を貫いていたが、ヒジュラ暦1412年シャアバーン27日（1993年3月1日）に公布された統治基本法が憲法の役割を果たすようになった。また、同時に諮問評議会法や地方行政法も発布され近代法治国家としての体裁が整えられた統治基本法日本語訳文。
政府は統治基本法が憲法であるとしているが、一方でその第1条に「憲法はクルアーンおよびスンナとする」と明記されており、実態はクルアーンこそが憲法である。同じイスラム教でも、シーア派は敵視されている。
行政・立法
従来は内閣も議会も存在せず、勅令が法律公布と同義となり、行政も勅令の他、聖典クルアーン（コーラン）やシャリーア（イスラム法）に則って施行されてきたが、統治基本法公布によって選挙が行われ、内閣に相当する閣僚評議会や国会に相当する諮問評議会、そして地方議会も設置された。なお、地方議会は選挙がある。
首相格の閣僚評議会議長は長らく国王が兼任してきたが、第7代国王のサルマンは2022年9月27日に皇太子のムハンマド・ビン・サルマーンを閣僚評議会議長に任命した。
国内は13の州に分割されている。勅任の知事（アミール）が就任するがサウード家出身者以外は認められない。
税制 「税金のない国」と言われることもあるが、実際には統治基本法にザカート税（喜捨の義務）が明記されており、ザカート税法の規程が存在する。徴税管轄は「所得税およびザカート税省」が担う。属人主義であるシャリーアを基準とするため、サウジアラビア人と外国人では適用される税法が異なる。税率的にはほとんど変わらないが、サウジアラビア人にはザカート税を、外国人には所得税や人頭税を課す。
税金がないといわれる一因には、ワッハーブ派の法理ではザカートとワクフ以外の財産徴収はシャリーアに反する搾取であると考えられているため、欧米で言うところの税金は搾取であり憲法違反であるとされているからである。これはオイルマネーで潤っているからというわけでもなく、油田発見以前の貧しい国だった時代にも初代国王が欧米式の税制を導入しようとした時にイスラムに反するとして猛反対されて実施されなかった過去がある。「ザカートやワクフは欧米の税金とは違う」とする主張を採用すれば税金のない国となる。近年では、消費税や水道税など新たな税が導入され王族への特権も廃止された。
長らくオイルマネーにより潤沢な国家財政が確保されてきたが、2010年代後半以降、原油価格が下落する局面では、公共事業の見直しなど緊縮財政を余儀なくされ始め、2018年1月1日に5％の付加価値税（VAT）の導入も行われた。加えて2020年前半には、原油価格の暴落と2019新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気減退が発生。サウジアラビアは同年6月より国際協調の下、原油生産量を削減して原油価格の上昇を図ることとなったが、生産減により生じる財政の穴を埋めるため、同年7月より付加価値税の税率を5%から15%へ引き上げることとなった。
司法 サウジアラビアではイスラム教が法律となり、コーランに基づくシャリーア（イスラム法）により統治が行われている。しかし、実際は部族的慣習がそのまま社会的慣習となっているケースが多く、これが数々の矛盾を孕んでいるため、他のイスラム圏では見られない独特の環境を生み出している。近年では、この複雑な法体系の近代化が進められ、大幅に制度改革が実施されている。
司法は原則としてワッハーブ派に基づいて執行されることになっているが、東部州のシーア派住民は、例外的に法務省の下位機関であるシーア派裁判所のシーア派裁判官（カーディー）による裁判権が認められている。このため一国に二種類の刑法と民法が存在するという複雑な事情があり、どちらの裁判所によって判決が出されるかによって、適用される法律が異なる場合もある。ただしシーア派に認められているのは24条にある、刑法と婚姻、遺産相続、ワクフのみであり、ワッハーブ派住民とシーア派住民の間で訴訟になった場合には、ワッハーブ派の法が優先される差別的な状況になっている。
かつては通常の警察組織とは別に、勧善懲悪委員会（宗教警察）が厳しい取り締まりを行っており、違反者は外国人であっても問答無用で逮捕されていた。しかし国内外でも不満の声が強くなったことに加え、改革路線を強めるムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の意向により宗教警察の逮捕権は縮小された。
原則的に女性と男性は完全に区別されている。公共の場所でのアバヤ（コート）、ヒジャーブ（スカーフ）、ニカーブ（ベール）の着用は、一般にサウジアラビアの習慣について語る際にしばし用いられる特徴的なことであろう。女性による自動車の運転も世界で唯一禁止されてきたが（イスラムでは禁じられていない）、2017年9月26日にサルマーン国王が運転を許可する勅令を出し、2018年6月24日解禁された「サウジアラビアで女性の運転解禁」フランス通信社 AFP（2018年6月24日）2018年6月26日閲覧「とても興奮しています」女性の車運転解禁毎日新聞（2018年6月26日閲覧）サウジで女性の車の運転が解禁 「とても興奮しています」産経新聞（2018年6月26日閲覧）「女性たちは笑顔でハンドルを握った。サウジアラビアで運転解禁」HUFFPOST（2018年6月24日）2018年6月26日閲覧「サウジで女性の自動車運転が解禁 現地女性が喜び語る」BBC（2018年6月25日）2018年6月26日閲覧。結婚、就職、旅行など全ての行為について、女性は父またはその男兄弟（即ち、伯父または叔父）、夫などの「男性保護者」の許可が必要である。このシステムは20世紀初頭までのアジアでのいわゆる「三従」に似る。しかしながらこの制度を守っているものは実際には少なくムハンマド・ビン・サルマーン皇太子の改革で徐々に制限が解かれている。2019年8月には男性後見人制度は実質廃止され、2019年末には男女分離政策（レストランなどにおける）の撤廃を宣言した。
裁判はアラビア語のみで行われ、仮に被告がアラビア語を理解できなくても通訳なしで一方的に進められる。また、証人はイスラム教徒の男性がアラビア語で証言しなければ証拠能力を認めない。このため、アラビア語を理解できない外国人労働者には極めて不利な裁判になる。
酒やポルノ類の持込などに対しては、重刑が課せられる。イスラム思想に則り法整備をしており、麻薬、強姦、殺人、同性愛はサウジアラビアにおける死刑の対象となる。また窃盗においては手首切断や、飲酒においては鞭打ちといった身体刑を行ってきた。このうち鞭打ち刑は2020年4月サウジアラビア最高裁により廃止された。裁判についても、被告人が外国人である場合、理解できないアラビア語で公判が進められるため、公平でない上、判決を容認しない場合は、弁護士などは資格を剥奪される。これらの法令は西欧各国のメディアにより非難されている。
2005年5月には、スリランカから出稼ぎに来ていたリザナ・ナシカというメイド（事件当時17歳）の与えたミルクが乳児の気管に詰まり、救命措置を取ったにもかかわらず死亡してしまった。これが公判では事故死ではなく殺人であると判定され、死刑が宣告された。スリランカ政府は寛大な処分を求めたにもかかわらず、2013年1月、斬首刑が執行された。
ムハンマドの慣例に従い、9歳女子との結婚を認めるというイスラム法が存在するため、10歳前後での早婚も公に認められている。一例として親の借金のかたに結婚させられる8歳の幼女までも存在し「父親の借金清算で8歳女児結婚 サウジ、無効確認申し立て退ける」産経新聞、上記のイスラーム法に定められた年齢になるまで性行為を行わないことを条件に結婚の継続が承認されている「8歳少女と47歳男性の結婚、裁判所が容認 サウジ」CNN。これに関しては批判も少なくないが、サウジの大ムフティーであるアブドルアジズ・アール＝アッシャイフが、イスラーム法上10歳の少女でも結婚・性行為の対象とすることができ、批判者は少女への不正義を行っていると逆に批判した「10歳少女の結婚も法的に可能」、サウジのイスラム教最高指導者 AFPBB（2009年1月16日）。
名誉殺人も存在しているとされ、認められれば罪に問われないことが多い。一例として家族を他の宗教に改宗させようとした外国人とその家族を射殺した男は、名誉殺人と認定され無罪判決が下った。しかしながらサウジの諮問評議会はこれらの問題に対し対策を促しており、幼女との結婚や名誉殺人は一般大衆にも認められていないという点には注意すべきである。また、同性愛の罪で死刑に処せられた者は確認されておらず、斬首もテロリストなどの重罪犯にしか適用されず、窃盗もほぼ全員が5年以下の懲役ですんでいる。最近はハッド刑はなくなってきているともされる。なお、斬首より軽いとされるのが銃殺、その下が一般的な絞首刑である。
またディーヤと呼ばれる制度があり、被害者の法定相続人が加害者を許した場合は罪に問われない。これは金銭によって示談になった場合にも適用される。
司法改革の歴史 保守的なサウジアラビアの司法制度であるが、近年になってからはさまざまな司法制度改革が行われている。まず、建国以来、長年にわたって憲法がなかったが、1993年3月1日に公布された統治基本法が実質的な憲法となった。そして長らくシャリーアでは特許や著作権などの欧米では一般的な権利について認めていなかったが、1989年に特許と著作権に関する法律が施行され、1990年には特許を認定する特許局が設置された。サウジアラビア人の特許が初めて認められたのは1996年のことである。特許は15年間有効とされ、さらに5年間の延長が可能である。ただし、サウジアラビアで公式の暦はヒジュラ暦であり、1年がグレゴリオ暦に比べて11日ほど短いため、期限切れがグレゴリオ暦のそれよりも若干早く来るという特徴がある。
2007年10月の勅令に始まり、さらに2009年2月14日の勅令で大規模な司法制度改革が行われた。今までの最高司法委員会に代わり最高裁判所、控訴裁判所、普通裁判所が設置され、日本や欧米のような三審制の裁判が行えるようになった。続く2009年2月14日の勅令では大規模な人事異動が実施され、初めての女性副大臣が誕生するなどリベラル派人材への大幅入れ替えが実施されている。
人権
国際人権規約（自由権、社会権）に批准しておらず、厳格にシャリーアを執行する姿勢に対して、欧米諸国から批判が多々ある。しかし、批判国に対する石油輸出停止などの経済制裁を度々実行しているため中東戦争及びオイルショックを参照、これらの報復を恐れて国交断絶や経済制裁などを発動する先進国は皆無となっている。また中東有数の親米国家であることから、米国はアメリカ中央軍の部隊を駐留させて中東の反米諸国を牽制している。
基本統治法は第26条で「王国はイスラーム法にのっとり人間の権利を保護するものとする」と明文規定するが、ここに定める「人間の権利」とはイスラム法（シャリーア）における権利であって、西洋的な「人権」とは異なる概念である。
また、雇用主による外国人就労者に対するパスポートの取り上げ（スポンサー制度）も横行しており、国際労働機関（ILO）から再三にわたり改善勧告を受けている。近年、スポンサー制度を一括管理する民間機関の設置が議論されているが、本格的な実施には至っていない。
2014年2月には、「社会の安全や国家の安定を損なう」全ての犯罪行為、「国家の名声や立場に背く」行為をテロリズムと判じ、処罰対象にする対テロ法を施行した。これにより捜査当局は「容疑者」の尾行や盗聴、家宅捜索が可能になる。ヒューマン・ライツ・ウォッチは「当局がすぐに平和的な反体制活動家に対して新法を利用するだろう」と警鐘を鳴らした。
2020年4月、サウジアラビア最高裁は、「世界の人権基準に合わせる」として、鞭打ち刑の廃止を宣言した。
国際関係
thumb|アブドゥッラー王太子とブッシュ米国大統領 (両者ともに当時) 最初に国交を結んだ国はソビエト連邦であったがIsmael, Tareq Y., The Communist Movement in the Arab World. New York: RoutledgeCurzon, 2005. p. 9.、サウジアラビア王国自体は反共主義と絶対王政と神権政治であったため、独立後、冷戦時は米国のほか、かつて中東に大きな影響力を持っていたイギリス（英国）などの西側諸国と緊密な関係を築いていた（ただし、冷戦時代でも米国に無断で中華人民共和国から弾道ミサイルを導入して摩擦もあったGeoffrey Kemp. The East Moves West: India, China, and Asia's Growing Presence in the Middle East. Washington DC: Brookings Institution Press, 2010. Print.）。そのため、サウジアラビアの内政を西側諸国は表立っては非難しない最大の要因となっており、外交では常にサウジアラビアの姿勢・立場を擁護しており、同様にイスラム法をめぐる人権問題が取り上げられている反米国家イランに対する対応とは正反対となっている。
一方で湾岸協力会議やイスラム協力機構の盟主として、ペルシャ湾岸アラブ諸国とイスラム圏（特にスンナ派）に影響力を持つことから、ユダヤ人国家であるイスラエルを国家承認していなかったが、近年は国交正常化に向けた動きもある。また、両国ともにイランと対立して米英との関係が深い共通点があることから協調することもある。また歴史的な関係が深く、ともに王室が存在するスペインとは王室同士の交流が頻繁にあるなど、元来友好関係が深い。なお、タイ王国とはブルーダイヤモンド事件が起きた。さらにウガンダのイディ・アミン、パキスタンのナワーズ・シャリーフ、チュニジアのザイン・アル＝アービディーン・ベン・アリーといった、失脚した各国指導者らの亡命も受け入れた。
日本との関係
日本とは1970年代に内閣総理大臣田中角栄の特使で訪問した三木武夫が、親アラブ外交を約束した際の対日石油供給制限解除以来一七会『われは傍流にあらず 政治改革に生涯をかけた三木武夫の軌跡 政治記者の記録』（人間の科学社、1991年）pp.170,173-177,181-185明治大学三木武夫研究会「海部俊樹氏インタビュー」『三木武夫研究II』（明治大学史資料センター、2011年）pp.419-420、日本最大の原油輸入先なこともあって経済的に密接な関係にある。一方でサウジアラビア王国とは文化の大きな違いがあるため、宮内庁は日本の皇室のサウジアラビアへの接近には極めて慎重であるが、経済的理由からサウジアラビア王国とのつながりを深めたい内閣などの強い要望で、天皇徳仁が皇太子時代に複数回訪問したことがあり、アブドラ国王崩御の際にも訪問している「政府専用機、サウジアラビア国王崩御による皇太子殿下の御弔問で運航」FlyTeamニュース（2015年1月26日）。
イランとの関係
シーア派のイランとは、同じ君主制で比較的友好関係Ackerman, Harrison (28 November 2011). "Symptoms of Cold Warfare between Saudi Arabia and Iran: Part 1 of 3". Journalism and Political Science. 16.Iran and Saudi Arabia: External "Game Cocks?" Henner Furtig. にあったパフラヴィー朝を打倒したイスラム革命後に激しい敵対関係となり、イラン・イラク戦争ではスンニ派のイラクのサッダーム・フセイン政権をサウジアラビアは湾岸アラブ諸国を主導して支援しBowen, Wayne H. "The History of Saudi Arabia", Greenwood Press, 88 Post Road West, Westport, 2008, p.120.、湾岸戦争が起きる1991年まで外交関係もなかったKatzman, Kenneth (17 June 2013). "Iran: U.S. Concerns and Policy Responses" (CRS Report for US Congress). Congressional Research Service.。2016年1月2日にはサウジアラビア王国がシーア派の有力指導者を処刑したことをきっかけにイランの首都テヘランにあるサウジアラビア大使館が襲撃され、その際イランとの国交を断絶した。なお、これにバーレーン、スーダンも続いてイランとの断交を表明した。
しかし、2023年3月に中国の仲介によってイランと国交正常化で合意している。同年6月6日、両国は大使館を7年ぶりに再開させた。イランのビクデリ副外相は「イランとサウジにとって歴史的な日だ。地域の安定や繁栄、発展に向けた協力が進むだろう」と語った。
また、イランの同盟国でシーア派に近いアラウィー派であるシリアのアサド政権とも強く敵対してきた。さらにシリアに軍事基地を置くロシアとの関係も、冷戦時代のソ連のアフガニスタン侵攻やチェチェン紛争、シリア内戦でムジャヒディンの反政府組織を支援したこともあって親密ではなかったが、2024年12月のアサド政権の崩壊後に成立した新政府とは緊密な関係にある「サウジ、シリアに1兆円投資 復興支援加速でイラン影響力低下さらに」日本経済新聞（2025年7月25日）。
パキスタンとの関係
パキスタンが1947年にイギリスから独立した直後から国交がある。非常に緊密な友好国であり、二国の関係に詳しいアナリスト達からはであると指摘されている。
2018年2月15日にパキスタン軍報道官によるプレスリリースで、サウジアラビアにパキスタン駐留軍が派遣され、訓練や軍事顧問団としての任務が与えられていると明かされた。
2025年9月17日、サウジアラビアとパキスタンは相互防衛条項を盛り込んだを結んで正式に同盟国となった。また、2026年8月には、パキスタンにトルコを加えてマッカ共同防衛協定を締結。この協定は、いずれかの国が武力攻撃を受けた際に、3カ国すべてに対する攻撃とみなすと規定するものであった。
軍事
基本統治法33条によればサウジアラビア軍が守るべきものの優先順位は一に「イスラム教義」、二に「二聖モスク」（マスジド・ハラームと預言者のモスク）、三番目が「社会と祖国」であり、「国民」の防衛は含まれていない。少なくとも建前の上では、国民及びその権利を守ることを第一とした民主国家の軍とは基本理念が異なる。
アメリカ軍と親密な関係を持ち、アメリカ中央軍の部隊駐留を認め、キング・ハリド軍事都市など国内にいくつもの米軍基地を置かせている。兵站に必要な軍事施設同士の道路交通網などもアメリカによって整備されている。安全保障政策では西側諸国と歩調を揃えているが、中国が主導する上海協力機構にも参加している。