体罰（たいばつ）とは、注意や懲戒の目的で私的に行われる身体への暴力行為である。
受ける側に落ち度があるとのニュアンスを持つ「罰」の使用を避け、主にスポーツの場面で暴力的指導（ぼうりょくてきしどう）とも呼ばれる。
概要 体罰は、父母や教員などが子供や生徒などの管理責任の下にあると考えられる相手に対し、教育的な名目を持って肉体的な苦痛を与える罰を加えることを指す。この場合の苦痛とは、叩くなどの直接的なものから、立たせたり座らせる、(柱や椅子などに)縛りつけるなどして束縛して動くことを禁ずるなど間接的なものも含む。体罰に明確な定義はなく、一般的に身体刑や虐待や暴行や訓練とは異なる行為とするが、該当することもある。軍隊や部活動等における先輩から後輩への指導が肉体的苦痛を伴う時も、体罰とされることがある（→根性論も参照）。
体罰は古くより「注意をしても聞かない・もしくは理解できない」という子供に対する教育的な指導と認識されていたたとえば第166回参議院文教科学委員会 公述人中島啓子少年保護施設における「虐待プログラム」については第166回参議院法務委員会・厚生労働委員会 下田敦子。方法としては、動物（いわゆる）に対する躾と同様の直接的な痛みを伴う行為がとられることが多かった（手で叩く・殴る・鞭で打つ・灸を据えるなど）。
その一方で、その罰がしばしば当人の人格否定に繋がったり、重大な負傷に至る事例が挙げられるにつれ、社会的に問題視され、その効果に疑問が投げかけられるようになった第166回参議院本会議 神本美恵子第147回参議院文教・科学委員会 林紀子。また、体罰の実施者にそもそも罰を与える権利があるのかも問題となっている「国際人権法の分野では、親が権利を持つ。したがって、国家が教育の中身を決めていくわけではないとする。体罰をするかしないかについても、親の考え次第で子供一人ずつについてやり方を変えなければいけないというヨーロッパ人権裁判所の判決がある」第165回参議院教育基本法に関する特別委員会 戸塚悦朗。過去60年にわたり、全米で36,000人を対象とした Gershoff ET 2002 では、体罰は短期的には指示に従うものの、長期的に見ると「攻撃性が強くなる」「反社会的行動に走る」「精神疾患を発病する」といったマイナス面が見られた。その他、多くの研究においてもプラスの面より長期的なマイナス面が強化される傾向が指摘されているお尻たたきの効果は？ 子供の態度が悪化、発育に有害の可能性 研究結果CNN 更新日：2021.07.18、参照日：2021.07.18。
2014年9月4日に発表された国際連合児童基金（ユニセフ）の調査によれば、世界の2歳から14歳の約6割（約10億人）が両親などから日常的に体罰を受けており、世界の大人の約3割が子供のしつけに体罰は必要と考えているという。
世界での体罰の扱い
18世紀の終わりから、ヨーロッパの国々は啓蒙思想の浸透とともに、ジョン・ロック、ジョン・デューイらの呼びかけにより体罰を禁止する流れが広がった。
フランスでは1791年の刑法で禁止し、1820年にオランダとイタリア、1860年にオーストリアとベルギー、1871年にドイツ、1890年にフィンランド、1900年に日本、1904年にロシア、1930年にデンマーク、1936年にノルウェー、1948年にイギリス（1881年に軍隊でのみ禁止。）、1949年に中国、1955年にインド、1972年にカナダで禁止された。
その一方で、イスラムの法律シャリーアに忠実な国々ではハッド刑に基づいて体罰が行われている。
日本における体罰の扱い フリージャーナリストの角田裕育も「歴史的に日本の武士道には体罰の概念が無く、体罰は明治維新後に欧米の教育を持ち込んだ際に導入されたものである」「今や欧米も脱体罰の流れにある時に、日本だけが体罰肯定にしがみついている」と2008年の記事で説明していた『紙の爆弾』（2008年2月号）。
日本の学校教育の場においては、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第11条において、校長および教員は懲戒として体罰を加えることはできないとされている。この規定に対する（刑事上の）罰則はないものの、教員以外の者と同じく、スキンシップと解せないものについては、暴行罪や傷害罪（死亡した場合は致死罪）となる。また教員が職権として体罰を加えた場合は、刑事上の責任とは別個に民事上の責任も問われる。教員は、公務員の信用失墜行為として免職を含めた懲戒処分を受けることがある。刑事告訴をおこされぬよう、示談を前提に加害教員と勤務校が被害者に“陳謝”する場合が多い。
法務省は懲戒権の限界について定め、それを越すいわゆる体罰は触法であると定め、「体罰」について以下のように通達している法務庁調査意見長官通達『児童懲戒権の限界について』。 学校教育法第11条にいう「体罰」とは、懲戒の内容が身体的性質のものである場合を意味する 身体に対する侵害を内容とする懲戒（殴る・蹴るの類）は体罰に該当する 被罰者に肉体的苦痛を与えるような懲戒（端坐・直立等・特定の姿勢を長時間にわたって保持させる）は体罰に該当する
すなわち、「体罰」はその成立要件として、 懲戒の対象となる行為に対して、 その懲戒内容が、被罰者の身体に対する侵害を内容とするか、被罰者に肉体的苦痛を与えるようなものであり、 その程度があくまでも「罰」の範疇であること。 である。往々にして最初の条件を欠くものが多い。最初の条件を欠くもの、3つ目の条件を欠く（程度が「罰」の範疇を逸脱している）ものは、ともに「罰」ではなく、単なる暴力であり、これらを「体罰」と称することにより、問題のすり替え（刑事犯である暴行を教育論にすり替える）、責任転嫁（「罰」である以上、受ける側にも非がある）することになる。また、法務省では体罰を日本国内における主な人権課題の一つとみなし、「校内における暴力容認の雰囲気を作り出したりするなど、いじめや不登校を誘発する原因と考えられる」との見解を示している法務省：主な人権課題。
2012年、警察庁長官は記者会見で「一義的には教育現場の対応を尊重すべきだが、違法行為があれば被害者や保護者の意向、学校の対応状況を踏まえて対処する」と見解を述べている。
一方、家庭内での体罰は1990年代より児童虐待が社会問題として取り上げられるようになり、保護者などの鬱憤晴らしなどに過ぎない虐待でないか慎重に判断されるようになった。特に外傷の有無に関しては外傷の種類などや状態に関する判断基準が示されるなどしており、教師や小児科医といった普段子供を間近で観察する機会の多い職種を中心に、判断基準などの情報が提供されている。
2019年12月3日、厚労省は2020年4月から施行される子どもに対する親の体罰を禁じた改正児童虐待防止法を受け、体罰の定義を含む指針素案を示し、大筋で了承された。親権者や里親らによる体罰禁止が盛り込まれた。罰則規定は設けられていない。親権者に必要な範囲で認める民法の懲戒権についても法施行後2年をめどとし、規定の削除を含めた議論が続いている2019年12月4日中日新聞朝刊2面。2022年12月10日、懲戒権の削除ならびに体罰などの禁止を定めた民法等の一部を改正する法律案が、参議院本会議にて可決され、成立した。2024年4月1日から施行。
学術的見解にみる体罰の危険性 体罰支持者は存在するが、厳密な学術誌『CHILDREN』が質の高い証拠とみなす統計的文献分析（メタアナリシス）によれば、体罰は学校の成績と負の相関があり、内面的・外面的行動に悪影響を及ぼす可能性があり、攻撃性を促進すること、内面的道徳性を低下させること、精神的健康の低下と相関がある。
家庭における体罰・躾
家庭内等において、子供が保護者と生活する時間は長い。特に就学前の乳幼児にとっては、保護者は親権者であると共に最初に出会う教師ともいえる。このため保護者は、それら幼児に日常生活を通じて、やるべき事・やってはいけない事・守るべきルール・言葉を教育する。この教育の過程で、まだ言葉を十分に理解出来ない幼児にとっては、往々にして「言葉による賞罰」よりも、「肉体の感覚による賞罰」の方が効果的な事が多いという考えもある。虐待をする親たちは、これは必要な体罰だと大体言う。第154回衆議院青少年問題に関する特別委員会 水島広子体罰をしている親に聞くと、悪いとは思うけれども仕方がなくというふうに言ったり、しつけのためには必要なことだと言いわけしながらやっているわけである。子供のころ多少たたかれて育った親にとっては、たたく以外の危機管理方法をなかなか知らないということがある、とする意見がある。第154回衆議院青少年問題に関する特別委員会 水島広子。
この場合において、例えば、賞は抱きしめたり、頭を撫でたりといったこと、罰は(手加減して・注意を喚起する程度に留めて）叩く、引っ張るといったようなものである。しかし、環境が閉鎖的である事もあって、他の要因から罰の方法が激化し、虐待に発展するケースも少なくないいわゆる家庭内暴力。親には民法の親権の身上監護権の中の懲戒権に関して、822条懲戒権があり、懲戒権の中には一定の合理的な範囲内で体罰も含まれるわけであるが、この懲戒権が児童虐待を助長するのではないか、廃止したらどうか、こういう御意見がある。しかしこの懲戒権は親が子のためにやるものであって、子供を死に至らしめたりあるいは傷害をさせたりあるいは心理的な虐待を加えるというような、いわゆる児童虐待と言われるような行為がこの懲戒権の行使として許されないものであることは当然とされる。第153回参議院共生社会に関する調査会 田嶋陽子 また同意の回答を法務副大臣横内正明。
特に乳幼児は、言葉以前に善悪も理解出来ないため初期の段階においての躾はほとんど不可能である。空腹や孤独・便意・濡れた衣服にまつわる不快感に対して敏感であり、泣く事によってこれらの不快な状態の改善を（本能的に）要求する。自分では何も解決できない乳幼児が、このような手段を用いて要求するのは至極当然の反応であるが、性格的に未熟だったり、精神的疲労やノイローゼ状態にある保護者にとっては、これらの要求を煩わしく感じる事も少なくないためか、要求を減らすために、「我慢する躾」と称してよりエスカレートした児童虐待を行う場合がある。
このような場合、乳幼児にとってはその罰の意味が全く理解出来ないものであったり、本能的に見て非常に理不尽極まりない事もあるために、事態が激化しやすい。特に乳幼児は、母親一人だけでは手に余る程の保護を必要としている部分に負う所も大きいため、問題解決には周囲の人間の理解や援助が必要である。児童相談所ではこれらの悩みを持っているにも関わらず、身近に相談できる人間がいない人々の問題を解決する手助けを行っている。
1990年代から北欧諸国では体罰禁止運動が盛んになり、これらの国では全面禁止、イギリス、フランス、アイルランド、オーストラリアでは平手で身体（頬は除く）を打つこと以外は法律で禁止された。
日本においても、躾 (しつけ) という名目で子に対して説教だけでなく殴る・蹴る・地面などに叩き落すといったいわゆる「折檻（せっかん）」をして親が傷害罪や悪質な場合殺人罪等に問われることもある。
学校内における体罰
司法手段としての体罰
近代以前の刑法には鞭や杖などを用いて、受刑者が死に至らない程度の身体的苦痛を与えることで犯罪に対する悔悛と更生を促す身体刑が多くの国で存在していた。
今日、ヨーロッパをはじめとする先進国の多くで裁判所の量刑として用いられる司法体罰は姿を消しているが、2017年11月現在、アジアやアフリカ、の一部や、コロンビアやエクアドルの先住民コミュニティなどに司法手段としての体罰刑が残存しているhttp://www.endcorporalpunishment.org/progress/legality-tables/ Global Initiative to End All Corporal Punishment of Children。
これらの司法体罰は、刑務所において刑務官が囚人に対して実施する刑務所内体罰(アメリカのパドリングが著名である)や、軍隊などの軍事組織内の規律や練度の維持の為に規定、または事実上黙認されている懲戒体罰(大日本帝國陸軍におけるビンタや、大日本帝國海軍における海軍精神注入棒を用いたバッタなどが著名である)とも密接に関連している。
相談窓口・関連団体 24時間子供SOSダイヤル 文部科学省 法務省：子どもの人権110番 法務省人権擁護局 子どもの人権110番 東京弁護士会 チャイルドライン 18さいまでの子どもがかけるでんわ 認定NPO いきづらびっと LINEアカウント「@yorisoi-chat」で友達登録 （毎日、午後5時～10時） 全国民生委員児童委員連合会 部活動の“体罰”問題ホットライン 日本スポーツ法学会 スポーツにおける暴力行為等相談窓口 日本体育協会 スポーツにおける暴力根絶を目的とし、指導者や選手のための通報窓口 （対象：ＪＯＣ加盟団体）公益財団法人日本オリンピック委員会 暴力根絶相談窓口 公益財団法人 日本サッカー協会 コンプライアンスに関する受付窓口の設置について 公益財団法人日本野球連盟 『体罰・暴力の相談窓口』開設について 日本バレーボール協会 「スポーツ指導における暴力根絶へ向けて」 日本ラグビー協会 NPO法人 登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク 連絡先 他、いのち支える相談窓口一覧（都道府県・政令指定都市別の相談窓口一覧） 連盟や団体の通報・相談窓口、守秘義務がある最寄りの民生委員・児童委員、弁護士事務所、極度の不眠や鬱症状、希死念慮など自覚症状がある場合は心療内科、精神科での受診や暴行による受傷を負った場合は病院の診断書など。
その他、最寄りの社会人団体活動への加入や一時避難としての図書館利用など。
体罰の隠蔽 体罰についての隠蔽を疑う意見がある障害児への暴行:「体罰」と認定 第三者委が結論 奈良 毎日新聞 2013年11月6日。
体罰を受けた際または体罰を加えられそうになった際に、生徒が避けようとしたり抵抗するなどしてもみ合いになると、加害教師や学校によってその行為が一方的な対教師暴力と扱われることもある。私立の学校・高校などでは退学や転校を強要することがある。
体罰の行われた学校名を公表するよう、教育委員会に答申が行われているにもかかわらず、教育委員会が従わずに非公開とした事例も判明している。
文部科学省が体罰に関するアンケートを実施した際、中学校の生徒の運動部の父母会が顧問教諭の体罰を無かったことにするよう部員の保護者に要請し、事実上隠蔽を図っていた例も存在する「体罰、報告するな」父母会役員が保護者に要求 兵庫 朝日新聞 2013年3月22日。
なお、学校側が加害教員に対し、部活動の顧問の業務を停止させるのみで学校としての処分を全く課していない事例もある暴力 相撲部員に顧問ら ハンマーでたたく 福島・日大東北高 毎日新聞 2016年12月18日。
体罰に賛成している著名人・団体 多くの著名人や団体は体罰に反対しているが、中には体罰に賛成している著名人や団体も存在する。
産経新聞社の大野敏明が2013年1月27日に「教師と生徒の間に信頼関係があれば、殴られても生徒は悪感情をもたない。その場合、体罰はむしろ有効である。だから、体罰の全否定には反対である」と主張した。 自民党の義家弘介は2007年、教育再生会議第一次報告において、体罰に関して、「現状では教師は毅然とした指導ができない。両手両足を縛って『戦ってください』と言うのは無責任だ」として、1948年の法務省（当時）による「生徒に対する体罰禁止」の通達の見直しを訴えた。 石原慎太郎は、1983年の戸塚ヨットスクールの戸塚宏が逮捕される直前には「文藝春秋」で対談し、「戸塚さんがやっていることは、あるべき正当な教育やしつけの一番の真髄なんだね」と絶賛。拘留、刑期中、出所後も一貫して擁護し続け、戸塚と個人的親交が厚く、「戸塚ヨットスクールを支援する会」の会長も務めている。石原は、戸塚ヨットスクールが脚光をあびる前から“体罰肯定派”の急先鋒だった。1969年に出版してベストセラーになった『スパルタ教育 強い子どもに育てる本』（光文社）には、「子どもをなぐることを恐れるな」「暴力の尊厳を教えよ」「いじめっこに育てよ」「子どもに、戦争は悪いことだと教えるな」などの体罰論が展開されている。 田母神俊雄は、戸塚の熱心な支持者の一人で、2010年には『それでも、体罰は必要だ！』（ワック）という戸塚との対談本も上梓。そこで田母神は、現代に必要な「教育改革」として「『体罰』をOKにしたら、問題児の八割は良くなる」と主張する戸塚と意気投合、ふたりで“日本の武士道は世界最高だ”と称揚しつつ、「体罰は絶対にいかんなんて、子どもたちにとっては大変不幸な環境ですよ」「子どもを絶対に殴らないというのは、日本は絶対に先制攻撃はしないという発想と同じなんですね」と述べた。 曽野綾子は、「体罰はすべてダメ、ということになった時から、教育は狂って来てしまった」（「週刊ポスト」1996年12月6日号／小学館）、「体罰も幼い時は当然だ。体罰は一種の世代間の会話だということを大人は忘れてしまっている」（同2002年2月1日号）と主張している。
体罰の会
戸塚ヨットスクールの戸塚宏が顧問兼支部長を務める、体罰復活を主張する団体。 戸塚宏は「体罰のことを私は『相手の進歩を目的とした有形力の行使』であると定義しています。相手の進歩が目的なのだから、体罰は悪ではない」と主張している。 会長は加瀬英明、役員には宮崎正弘、西村幸祐、水島聡など。日本会議会長の田久保忠衛も顧問を務めている。田久保は、09年の「『教育における体罰を考える』シンポジウム」での講演で、「学校教育法を『体罰を加えることができる』と書き換えるべき。戦後、社会全体がゆるんでいる。こういうとき体罰が必要」と主張している。
全国教育問題協議会
全国教育問題協議会による全教協ニュース2019年1月号に、以下の記事が掲載された。 《日本の子どもをもっと逞（たくま）しく育てるため、躾けと体罰について教育現場で徹底的な議論を展開してほしいと痛感しています。》（全教協会員の発言） 《体罰の過剰反応、弱い子を育まないか》《文科省が「いじめの定義」を発表し、いじめられた側がいじめ（精神的苦痛）と感じたら、それがいじめであると。これでは挨拶で肩も叩けない。》《体罰も絶対禁止！これも時と場合で判断すべきである。不良少年が殴られて目覚めることだってある。何十年かぶりに恩師に会い、あの時、殴ってくれてありがとうなどという会話はなくなってしまうのか。これらの政策が、逆に弱い子を育むことにならないか心配である。》（全教協副理事長の発言） 全教協の公式サイトが「全国教育問題協議会の第38回教育研究大会に参加した一般参加者のご意見、ご感想を紹介します」として、「最低限の体罰指導は必要」という意見を紹介した。
事例
中世ヨーロッパ、王権神授説によって保護された王族に手を上げれば神の敵として罰されるため、仲の良い子供が代わりとして鞭打ち（ウィッピング）を受けていた。 イーストボーンの悲劇（1860年、イギリス） イギリス・イーストボーンで、教師が生徒を体罰死させた事件。裁判の結果、故殺となり、イギリスでは体罰が法で禁止されるまでの体罰事件判例の先例となった。 戸塚ヨットスクール 不登校や家庭内暴力といった問題行動のある児童をスパルタ式教育により脳幹の機能を増進させ、健康で逞しく育てると謳った私塾。しかし、指導方法に医学的根拠はなく、暴力的な指導により心理的外傷を負った者や、ついには死者・行方不明者まで出た（戸塚ヨットスクール事件）。このため戸塚宏校長らが逮捕・起訴され、実刑判決を受け服役したが戸塚は出所後の記者会見でも「体罰は教育だ」と発言しており、反省するつもりは一切ないと表明した。その後も児童が複数自殺しておりたびたび報道されている。 水戸五中事件（1976年5月） 水戸市立第五中学校の体育授業における体力測定中、手伝い係の男子生徒が｢なんだKか｣と担当教員を呼び捨てにした発言に対して怒った担当教員が男子生徒の頭部を殴打し、生徒が1週間後に死亡した事件。加害教員は一審で有罪となるも、二審では目撃証言から「男子生徒を軽く叩いた」と認定され、「口頭の訓戒・叱責と同一視され、正当な懲戒権として許される限度内」として無罪判決を受けた。学校側は被害生徒側に体罰の事実を告知せず、また生徒たちに被害生徒の通夜への参列を禁止するなど不誠実な対応も問題になった。遺族が体罰の事実を知るのは荼毘に付した後で、級友から知らされて初めて体罰の事実を知った。学校は遺族に「土葬か火葬か」と意味深な発言もしていた「わたしの雑記帳」内「子どもに関する事件・事故 2」より。 名古屋市立味鋺小学校（1982年11月） 4年生の教室で、担任の代わりに授業を行った教諭が児童たちに対し、自身は読売ジャイアンツ（巨人）のファンであると前置きした上で、中日ドラゴンズのファンである児童たちを立たせ、「巨人ファンになれ」「中日ファンは殴るぞ」などと脅しても最後まで意思を曲げなかった男子児童3人を平手打ちするという事件が発生。教諭は「児童たちに信念を守ることの難しさを教えたかった」と述べたが、踏み絵同然の手法であるとして批判の声が上がった『中日新聞』1982年11月17日夕刊E版第一社会面9頁「脱線！！巨人びいき先生 ドラファン3児殴る 北区の味鋺小 『信念貫けるか』 授業中 取り消し迫り あまりにも稚拙 あきれる市教委」（中日新聞社） - 縮刷版551頁。。
岐阜県立中津商業高等学校（1985年3月） 陸上部顧問の教員が女子部員に執拗な体罰と言葉の暴力を加え、自殺に至らしめた事件。被害生徒は国体などへの出場経験を持つやり投の選手だったが、顧問教員から半年にわたり、成績不振やその他の些細な理由で執拗かつ激烈な体罰を受け続け、さらに進級のための追試験に合格したにもかかわらず県の強化合宿メンバーから外され、体育教官室で顧問ら2人の教員から長時間立たされたまま、言葉の暴力を加えられ、翌日未明に自宅で自殺した。当時同校では、この顧問教員を中心とした体育科教員による「もう1つの生徒指導部」と呼ばれる生徒指導体制が確立されていた（一種の恐怖政治）NHK取材班＋今橋盛勝：『NHKおはようジャーナル 体罰』（日本放送出版協会，1986年）より。 被害生徒の自殺後、顧問教員は「あの子は叩きよかった、殴りよかった」と話し、また焼香に訪れた際にも遺族に対し「バカとしか言えん」「死人にクチなし」などと半ば逆ギレとも思える暴言を浴びせ、これによって激怒した遺族の一人から暴行を受けて重傷を負う事態になった。遺族が県と加害教員を相手取り提訴し、県に対する請求は認められたが、加害教員への請求は認められなかった上掲サイト「子どもに関する事件・事故 2」より。 後に加害教員は数年後に不審死を遂げていた事が週刊誌の報道で明かされた。 岐阜県立岐陽高等学校（現・岐阜県立本巣松陽高等学校）（1985年5月） 岐陽高校体罰死事件。修学旅行で国際科学技術博覧会を訪れた際、宿泊先である近隣の臨時宿泊施設で、持参が禁じられていたヘアドライヤーを使用した生徒に学級担任の教員が激しい体罰を加え、死亡させた事件。傷害致死罪で逮捕され実刑判決を受けた（事件後に懲戒免職）加害教員は転任したばかりで、普段体罰を振るう教員ではなかったが、生徒指導担当の教員から前任校での指導方針を詰られたことが、暴行とも見紛う激烈な体罰の引き金になったとされる。なお、当校はゼロ・トレランス方式による生活指導を行っていた。校長は「これは教諭の弱さだった」と発言している。 岐阜県の教育委員会は「信じられない特異なケース」「教師個人の体質、資質の問題」「体罰は日常化していない」と断言。しかし、後のアンケートの結果生徒の半数が体罰を受けているという結果も出た。判決後の記者会見で校長は「学校側の管理上、教育上の責任が全くゼロとは感じていないが、教育現場では教師の個々の生徒に対する力量が最後に出てくる」と発言した上掲書『体罰』および上掲サイト「子どもに関する事件・事故 2」より。 小松市立芦城中学校（1986年7月） 遅刻や忘れ物の多い生徒に対し、学級担任の教員が4回の往復ビンタの後に柔道技を数回かけて転倒させ、3日後に死亡させた事件。加害教員は「明日も忘れ物をしたら本当に怒る」と被害生徒に伝えていたが、被害生徒は母親が病気入院中で、家事や弟の面倒も見ていたために遅刻が多くなり、「忘れ物」も家計が苦しいためそもそも持っていなかったという。さらに被害生徒は解剖の結果、動静脈に先天的な異常があることも判明した上掲書『体罰』より。加害教員は執行猶予付き判決を受けた。 川崎市立桜本小学校（1987年1月） 特殊学級（現在の特別支援学級）の担任教師が指示に従わない児童の頭部を殴打し、死亡させた事件。生後6ヶ月の時に頭骨の手術を受けた被害児童は入学する際、絶対に頭を叩かないよう両親が学校側に申し入れていた。日常的に体罰を振るっていた加害教員は1988年11月26日に最高裁で懲役2年の実刑判決を受けた。 近畿大学附属女子高等学校（現・近畿大学附属福岡高等学校）（1995年7月） 近畿大学附属女子高校体罰死事件。学級副担任の教員が、指示に従わなかった生徒に激しい体罰を加え死亡させた事件。加害教員は自らの公判で体罰を伴う指導方針を正当化したほか、学校内外で体罰を容認・正当化する風潮があり、被害生徒の遺族への嫌がらせもあった。加害教員は1、2審とも実刑判決を受けた。また事件がメディアに流れていた頃、加害者の男性教師に世話になったOGなどは刑を軽くするために学校近隣で署名を集めていた。被害者宅に寿司10人前やカラオケセットが匿名で送りつけられ代金を払わせようとする偽計業務妨害も行われていた。 熊本体罰訴訟（熊本県天草市）（2002年） 2002年11月26日、熊本県の小学校で「校舎1階の廊下でだだをこねる小学3年男子児童にしゃがんでなだめている小学校教員に後ろから肩を揉み、小学校教員が止めるように言っても続行する」「通り掛かった小学6年女子数人に対してじゃれつくように蹴る」「小学6年女子児童数人を蹴ったことを小学校教員に注意されたことに腹を立てて、後ろから小学校教員の臀部付近を2回蹴って逃げ出す」等の数々の悪ふざけをしていた小学2年男子児童（当時7歳）に対し、小学校教員が「小学2年男子児童を追いかけて胸元の服を右手でつかんで壁に押し当て、大声で『もう、すんなよ』と叱った」が、その後で小学2年男子児童から「体罰」であるとして自治体に損害賠償を求めて民事訴訟を起こされたが、2009年4月28日に最高裁で小学校教員の行為について「これからはそのような悪ふざけをしないように小学2年男子児童を指導するために行われたもの」「やや穏当を欠くところがなかったとはいえないとしても、その目的、態様、継続時間等から判断して、教員が児童に対して行うことが許される教育的指導の範囲を逸脱するものではない」として体罰ではないと判断され、損害賠償は認められなかったMSN産経ニュース2009.4.28 11:06最高裁HPに掲げられている裁判例情報。 おかやま山陽高等学校硬式野球部（2005年）