池田信夫

池田信夫（いけだのぶお、1953年〈昭和28年〉10月23日 - ）は、日本の経済学者、ブロガー。

時事問題、経済、科学などを扱うWebサイト「アゴラ」を運営している。NHK職員として報道番組の制作を経て、国際大学GLOCOM助教授、教授、RIETI（独立行政法人経済産業研究所）上席研究員、上武大学教授などを歴任した。株式会社アゴラ研究所代表取締役社長。

経歴 1953年〈昭和28年〉10月23日京都府で京都市役所職員の子として生まれる「私の父は事なかれ主義の総本山、京都市役所の職員だった。あれは特権じゃなくて差別の一種。」。

学歴 1972年（昭和47年） - 京都府立洛北高等学校卒業。 1978年（昭和53年） - 東京大学経済学部卒業。 1996年（平成8年） - 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科政策・メディア専攻修士課程修了。同年、同大学院政策・メディア研究科政策・メディア専攻後期博士課程中退。 2005年（平成17年） - 「情報通信産業のアーキテクチャについての研究」により、慶應義塾大学より博士（政策・メディア）を授与される。

職歴 1978年（昭和53年） - NHK入局。 1993年（平成5年） - NHKを退職。 1997年（平成9年） - 国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）助教授（-2000年）。 2000年（平成12年） - 同教授（-2001年）。 2001年（平成13年） - 独立行政法人経済産業研究所上席研究員（-2004年）。 2004年（平成16年） - 国際大学GLOCOM教授・主幹研究員（-2005年）。 2005年（平成17年）須磨国際学園研究理事。田中良拓、西和彦、山田肇と合同で株式会社ITNY設立。情報通信政策フォーラム設立、理事・事務局長。 2006年（平成18年） - 上武大学大学院客員教授。 2007年（平成19年） - 上武大学大学院経営管理研究科教授（-2012年）。 2008年（平成20年） - SBI大学院大学客員教授。 2009年（平成21年）1月、ライブドアの協力を得て、オピニオンサイト『アゴラ』を開設。 2010年（平成22年）3月 - 株式会社アゴラブックスを設立し、代表取締役に就任。同年6月2日より電子書籍の刊行を開始した。 2011年（平成23年）12月1日 - アゴラブックスをアゴラ研究所と改称。

NHK時代の活動朝日新聞社からも内定をもらっていたが、新人記者を警察記者クラブで研修させる「サツ回り」が嫌で断ったとブログでコメントしている。

NHKでは報道局特報部でディレクターを務め池田信夫-上武大学大学院-教授-経営管理研究科の経歴・公式プロフィール・ソーシャルグラフ、『ニュースセンター9時』の制作に関わり、『クローズアップ現代』では初代デスクを務めたと語っている。

アナログハイビジョンのプロジェクトメンバーだったが、数千億円の受信料と税金を投じたにもかかわらず、結果として失敗に終わったことについて、「現場でハイビジョンの開発をしていた私たちにとって、それは衛星放送で限られたマニア向けに流すとか、業務用の高級AV商品」と考えていたと記している。1980年代には、ハイビジョン開発プロジェクトの一環として、ハイビジョン番組の制作に関わったこともあるが、（当時使っていた小さなモニターでは）ハイビジョンの画質のよさがよく分からなかったという。

池田がNHKを退職したのは39歳のころで管理職の辞令を受けたときだが、管理職になると番組制作には基本的に携わることができなくなり、制作費の管理というつまらない仕事をするだけと述べている。

主張政治・経済橋下徹が消費税の地方税化を訴えていることに関して「冗談でなければ無知としか思えない」などとする批判記事を掲載したところ、逆に橋下から「何よりも、細かな知識を述べるだけで、事の本質を突いていない。これは行政をやったことがないからでしょう」と批判を受けた。2012年5月、橋下が大飯原発の再稼動を容認したため、「君子豹変す」と橋下に対する評価を改め、同年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙の投開票を目前に控えたツイートでは、独自に算定した「IQ」値による各政党トップのランク付けを発表し、橋下を第一位にした。池田は2009年3月、バラク・オバマ政権の巨額の財政政策やFRBの非伝統的政策には批判的な意見が多いとし、「政府の裁量的な介入は有害無益だというコンセンサスが世界的に成立しているのだ」「『ケインズが復活した』という表現は政治的には正しいが、学問的には正しくない」と述べた大不況の経済学池田信夫 blog　2009年3月28日。「消費税を増税すれば「デフレ脱却」できる」として消費税8%増税を推進した。消費税増税による景気失速などは都市伝説であり考慮する必要はなく、消費増税の分だけ物価が上がり量的緩和のおかげで物価上昇したことにすれば、安倍首相の顔も立ち、黒田総裁も異次元緩和の効果を誇ることができ、これが政治的には妥当であると評している Newsweek日本語版「消費税を増税すれば「デフレ脱却」できる」。「労働者への太陽政策だ」として、雇用流動化が雇用を増やす旨を主張している。2009年現在の雇用制度は経営者と労働組合が既得権益を守るために非正規社員を差別する「雇用カルテル」であり、正社員の解雇規制を緩和することで同一労働同一賃金を実現すべきとしている。また、「ワーキングプア」問題の裏側には、働かない高給取り中高年の存在があるとし、それを「ノンワーキング・リッチ」と定義している。自身はマクロ経済学は専門でないとしている。アマチュア無線については「アマチュア無線って必要なのか」と疑問を呈し、アマチュア無線には60MHz近い周波数が割り当てられているとし、電力線搬送通信の解禁に反対する訴訟に触れて「インターネットで必要なくなったのはアマ無線のほうである」と述べ、総務省は1.2GHz帯を開放すべきだと主張している。選択的夫婦別姓制度導入に賛同する。「入籍するとき別々にしたい人はして、子供はどちらかの姓を名乗ればいいだけのことだ。強制的に同姓にする必要はないし、それは『日本の伝統』でもない。」と述べる。同制度導入に反対するのは「家父長主義を保守と勘違いしたなんちゃって保守」とし、同制度に強硬に反対する高市早苗らの議員を批判している。蓮舫の二重国籍について、「彼女はプライドが高いので、おそらく「国籍法を知らなかった」と認めるのが恥ずかしかったんだと思う。それ以外のあらゆる嘘をついて自滅した。」と発言している。転売屋について「転売屋がまとめて買えば、それは最終的に消費者に売れるんだから同じこと」、ダフ屋について「ダフ屋も合理的なエージェント。彼らがもうかるなら、安く売ってる興行元が悪い」と擁護した。

社会「反原発派はすべてバカだから、その対偶（バカでなければ反原発派ではない）は正しいが、逆（バカはすべて反原発派だ）は正しくない」と述べている。福島第一原子力発電所事故について、地震・津波と原発事故の死者数を比較し、震災の中では原発事故はマイナーな災害だと述べている。また原子力発電所の欠点は、安全性より経済性であり、「温室効果ガスを25%削減する」という国際公約さえ放棄すれば、新設する発電所は天然ガスに転換することが賢明と述べている。また、原発は稼働させていくべきで、稼働してはいけないという法律根拠はないとしている。原発事故での放射能漏れをめぐって中部大学の武田邦彦などを批判した。2011年12月、池田が代表を務める「アゴラ－言論プラットフォーム」は、ライブドアのブログ集約サイト「BLOGOS」がその年、最も話題になったブログを表彰する「BLOGOS AWARD 2011」でブログメディア賞を受賞した。武田も同時にページビュー (PV) 賞を受賞したが、その授賞式で行われたパネルディスカッションでは、武田が「科学的に正しいということは難しい定義なのだが、ブログという手段を通じて科学者が直接、情報を発信していくことで、みなさんの役に立てるのではないか」と語ったのに対して、池田は「たとえば原発問題でも、放射能によって大変なことが起きるなどPVを稼ぐために根拠のないデマのようなことを書くモラルのない人が少なからず存在する」などと応じた。地球温暖化については地球温暖化懐疑論を唱えており、また民主党の二酸化炭素25%削減政策をポピュリズムと呼んで批判している温室効果ガス「25％削減」というポピュリズム。人は生まれながらにして基本的人権を持つという考え方は「根拠のない迷信」と述べている。獣医師について「人間の生命に直接関係ない仕事なんだから、獣医のリスクは外食産業より小さい。それほど犬猫の命が大事なら、獣医を供給制限するより、毎年8万3000匹も「殺処分」されている犬猫の命を救うべき」と発言している。「薬剤師なんかいらない。医師の出した処方箋でコンビニやネットで買えばいい。日本以外の国はそうなっている」と、日本の医療体制に対して批判をしている。

インターネット自身でウィキペディア日本語版の編集を行っていることを、ブログ記事にも記載しており、時にウィキペディアの編集加勢や呼びかけなども行っていた。ウィキペディア日本語版は質が悪く『2ちゃんねる化』しており、チェック態勢を強め、品質管理を厳しくすべきだと、そのあり方を批判している。

ブログ記事をめぐる訴訟上杉隆との名誉毀損裁判池田のブログ記事の一部をめぐり、上杉隆と池田が互いに名誉毀損による損害賠償を求めた訴訟で、2015年3月16日、東京地裁は池田と上杉の双方に50万円を支払うよう命じた。一審では池田のブログ記事削除を命じられたが、池田は控訴した。

池田によれば、二審では上杉の新たな請求が棄却され、一審で命じられたブログ記事の削除も効力を失ったため当該ブログ記事は再度掲載されている。

弁護士・伊藤和子との名誉毀損裁判 2016年11月24日、弁護士でNPO法人「ヒューマンライツ・ナウ」の事務局長を務める伊藤和子から名誉毀損で損害賠償を求められた裁判で、約57万円の支払いを命じられる。国連特別報告者マオド・ド・ブーア＝ブキッキオが「（日本の）女子学生の13％が援助交際を経験している」と裏付けのない情報を発信した事件について、池田はその情報源が伊藤であると断定し、伊藤の提訴後には「法廷内外で協力して、害虫を駆除しよう」などとツイッターに投稿した。裁判所は、池田が投稿について「真実であることについて何らの主張立証」もしていないなどとして、名誉毀損などに当たると認めた伊藤和子弁護士に対する名誉毀損、池田信夫氏に賠償命令…東京地裁弁護士ドットコム。

2017年6月22日付の控訴審判決では、賠償額が増額され、池田は約114万円の支払いを命じられた。

著作単著 - 文献あり。

- 文献あり。

- 並列シリーズ名：PHP Business Shinsho。 - 文献・索引あり。 - 並列シリーズ名：PHP SHINSHO。 - 索引あり。 - 並列題名：an illusion of Abenomics。 - 年表あり。

- 索引あり。

共著 - 著者：池田信夫・西和彦・林紘一郎・原淳二郎・山田肇。 - 著者：浅羽通明・池田信夫・井上トシユキ・上野正彦・梅森浩一・江島健太郎・大鹿靖明・大谷昭宏・岡田斗司夫・岡留安則・小田嶋隆・オバタカズユキ・金子勝・香山リカ・呉智英・斎藤環・佐々木俊尚・島田裕巳・白田秀彰・高野孟・田中慎一・田原総一朗・土本武司・橋爪大三郎・浜辺雅士・ばるぼら・藤代裕之・保田隆明・松原聡・宮崎学・宮沢章夫・森健・森達也・森永卓郎・安田育生・山形浩生・山川健一・山崎元・山田真哉・山田昌弘・山本一郎・吉田望・和田秀樹。 - 文献・年表あり。 - 著者：竹中平蔵・池田信夫・鈴木亘・土居丈朗。 - 並列シリーズ名：Asahi Shinsho。著者：池田信夫・小黒一正・澤昭裕・村上憲郎・小幡績。 - 文献あり。 - 文献あり。

編著

翻訳 - 原タイトル：What is life?

連載池田信夫の一刀両断 (PC Japan) 池田信夫の「サイバーリバタリアン」 (ASCII.jp)

脚注

Źródło i licencja