日本の旗一覧

日本の旗一覧は、日本で現在用いられ、または、かつて用いられた旗の一覧。

国旗

旗名称使用期間形状・根拠法等120px日章旗（日の丸）1999年（平成11年）8月13日 - 現在縦横比2:3。白色の地の中心に、直径が縦の5分の3となる紅色の日章を配置。国旗及び国歌に関する法律（平成11年法律第127号）1条。120px御国旗（日の丸）1870年2月27日（明治3年1月27日） - 1999年（平成11年）8月13日縦横比7:10。地の色は白色。直径が縦の5分の3となる紅色の日章を、旗の中心から旗竿側に横の長さの100分の1偏した位置に配する。郵船商船規則（明治3年太政官布告第57号）。また、国旗及び国歌に関する法律（平成11年法律第127号）附則3項。120px御国旗（国旗、国旗章、日の丸）1870年10月27日（明治3年10月3日） - 1889年（明治22年）10月7日縦横比43:60。現行の日章旗と同じ旗の風下（旗竿と逆の淵）に横の20分の1の余幅を加える。海軍御旗章国旗章並諸旗章（明治3年太政官布告第651号）。120px御国印（白地日之丸）1863年9月18日-1870年2月27日規格は特に定められていない。文久三亥年八月六日周防守下附（1863年9月18日）。

皇室

皇室に関する旗。 1889年（明治22年）9月30日に、宮内省達第17号により、天皇旗、皇后旗、皇太子旗、親王旗が定められた明治22年宮内庁告示第17号（『官報』第1877号、明治22年9月30日）（）。同達によれば、さらに以下の者がそれぞれの旗を用いることとされた。皇后旗 - 太皇太后、皇太后皇太子旗 - 皇太子妃親王旗 - 内親王、親王妃なお、この際、宮内省達第18号により明治4年9月15日布告中の旗章を天皇旗に、明治10年7月6日宮内省布告中の旗章を皇后旗に、それぞれ再整理している明治22年宮内庁告示第18号（『官報』第1877号、明治22年9月30日）（）。

この直後、同年10月7日の明治22年勅令第101号「海軍旗章条例」によって、別の法的根拠を以て天皇旗及び皇后、皇太子、親王各旗が定められた明治22年勅令第101号（『官報』第1884号、明治22年10月8日）（）。使用できる者やデザインはほぼ同一であった。

1926年（大正15年）10月21日、大正15年皇室令第7号「皇室儀制令」で次の6種類の旗が定められるとともに、附則にて明治22年宮内省達17号を廃止した大正15年皇室令第7号（『官報』第4249号、大正15年10月21日）（）。天皇旗太皇太后旗・皇太后旗・皇后旗摂政旗皇太子旗・皇太孫旗皇太子妃旗・皇太孫妃旗親王旗・親王妃旗・内親王旗・王旗・王妃旗・女王旗（いわゆる「皇族旗」）

一方の「海軍旗章条例」は、「海軍旗章令」を経て、1932年（昭和7年）の「海軍旗章令」全部改正で旗の形状は「皇室儀制令」と同一になった。第2次世界大戦における日本の敗戦を経て、1947年（昭和22年）に「皇室儀制令」及び「海軍旗章令」はいずれも廃止され、法的根拠を喪った。

thumb|right|120px|浮田可成・画『戊辰所用錦旗及軍旗真図』より「赤地大和錦御旗」。錦の御旗の模写図。

軍旗・自衛隊旗江戸時代以前の軍の旗は歴史上の旗の節を参照。

旧日本軍

大日本帝国陸軍

大日本帝国海軍

自衛隊

自衛隊に関する旗自衛隊法（昭和29年法律第165号）4条、同施行令（昭和29年政令第179号）1条の2、または自衛隊の旗に関する訓令（昭和47年防衛庁訓令第3号）。

その他の国の機関水上警察

海上保安庁

その他

地方自治体

都道府県・都道府県庁所在地・政令指定都市・中核市都道府県に関する旗、都道府県庁所在地、政令指定都市、中核市の旗。

歴史的な旗時代は使用が開始された年代。

安土桃山時代以前

江戸時代旗使用期間用途境界|150x150ピクセル1859-幕府陸軍の旗、幕府海軍の国籍旗境界|150x150ピクセル1863-1867幕府海軍の軍旗

明治時代以降ただし、軍旗などはそれぞれの節を参照。

台湾旗使用期間用途根拠法令等民間1903年第5回内国勧業博覧会台湾館に掲揚された旗不明-1945年台湾電力株式会社の社旗台湾総督府1897年-1901年台湾総督府警察署分署の旗明治30年12月訓令第169号1898年-1916年台湾総督府の郵政旗1901年-1945年台湾総督府警察の旗明治34年12月訓令第423号「台湾法令輯覧 : 加除自在第1-3輯」国立国会図書館デジタルコレクション、2025年1月27日1916年-1945年台湾総督府の郵政旗1919年-1945年植物検査員が乗用する船舶に掲揚する旗昭和4年4月14日台湾総督府告示第50号「現行法令輯覧昭和4年版　第1巻」国立国会図書館デジタルコレクション、2025年1月27日1919年-1945年台湾総督府交通局海事出張所の船に掲揚する旗昭和11年5月15日台湾総督府告示第64号「官報 1936年06月23日」国立国会図書館デジタルコレクション、2025年1月27日

朝鮮旗使用期間用途根拠法令等統監府代替文=統監府|フレームなし|152x152ピクセル1906年-1910年統監府統監の旗明治39年2月15日勅令21号「統監旗ヲ定ム」国立公文書館デジタルアーカイブ、2025年1月27日朝鮮総督府1910年-1945年航路標識用船の旗明治43年10月1日朝鮮総督府告示第12号1910年-1945年朝鮮総督府税関所属船の旗明治43年11月11日朝鮮総督府告示第45号1928年-1945年漁業取締および調査を行う朝鮮総督府所属船の旗昭和3年1月27日朝鮮総督府告示第25号1923年-1945年朝鮮総督府鉄道局の第一種鉄道局旗大正12年9月18日達甲第728号朝鮮総督府鉄道局の第二種・第三種鉄道局旗1927年-1945年朝鮮総督府監獄の旗昭和2年12月2日朝鮮総督府告示第405号「現行朝鮮法令輯覽第1巻」国立国会図書館デジタルコレクション、2025年1月27日

その他

参考文献全般法令（大正15年皇室令第7号）（昭和22年皇室令第12号）※廃止海軍関連法令（明治22年勅令第111号）（明治30年勅令第1号）※全部改正（大正3年勅令第11号）（昭和7年勅令第359号）※全部改正（昭和22年政令第52号）※廃止

脚注

注釈

出典

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