オフショア金融センター（オフショアきんゆうセンター、Offshore Financial Center：OFC）とは、厳格な意味でのオフショア市場である。通常は、小規模かつ低税率な法域であって、非居住者たるオフショア会社に対する企業向け商業サービスの提供とオフショア・ファンドによる投資に特化したものをいうMoran Harari, Markus Meinzer and Richard Murphy (October 2012) "Financial Secrecy, Banks and the Big 4 Firms of Accountants" Tax Justice Network。 この用語は1980年代にまで遡るOffshore Financial Centers, Richard Roberts, ISBN 1-85898-155-7。研究者のローズ（Rose）とシュピーゲル（Spiegel）Royal Economic Society. Res.org.uk. Retrieved on 2011-11-02.、ソシエテ・ジェネラルおよび国際通貨基金 (IMF)Concept of Offshore Financial Centers: In Search of an Operational Definition; Ahmed Zoromé; IMF Working Paper 07/87; April 1, 2007. (PDF) . Retrieved on 2011-11-02.は、オフショア・センターには、その居住人口に比例しない金融セクターを有するあらゆる経済圏が含まれるとした。
定義 ある金融センターが「オフショア」か否かは程度問題であるOn or Off?. CFO.com (2007-03-01). Retrieved on 2011-11-02.。現に、IMFのワーキング・ペーパーは上記記述を引用し、このオフショア・センターの定義には英国および米国も含まれるが、これらの国は、その大規模な人口やG20やOECDといった国際機関に加盟していることから、通常は「オンショア」とされるとしているConcept of Offshore Financial Centers: In Search of an Operational Definition, IMF Working Paper。
「タックス・ヘイヴン」というより不明瞭な用語は、しばしばオフショア・センターについて用いられることがあることから、両概念は混同されることがある。Tolley's International Initiatives Affecting Financial HavensTim Bennett (2001) Tolley's International Initiatives Affecting Financial Havens. ISBN 0-406-94264-1.において、用語集の執筆者は「オフショア金融センター（offshore financial center）」を率直に「タックス・ヘイヴンと呼ばれてきたものを指す政治的に正しい用語」（a politically correct term for what used to be called a tax haven）と定義する。しかしながら、次のような留保を付している。「この用語を使用するということは、ある法域が、いかなる一般的な意義においてもタックス・ヘイヴンでないまま、オフショア金融センターとしての一定の便益を提供し得る、という重要な指摘をするものである。」（“The use of this term makes the important point that a jurisdiction may provide specific facilities for offshore financial centers without being in any general sense a tax haven.”）米国内国歳入庁の1981年の報告は次のように結論づける。「ある国がタックス・ヘイヴンであることの条件は、そのように見え、かつ、気にする者によってそのように考えられることである。」（“a country is a tax haven if it looks like one and if it is considered to be one by those who care.”）[United States IRS, Tax Havens and their Use by United States Taxpayers: An Overview, 1981.]
金融機関の守秘義務と租税回避の示唆するところによれば、「タックス・ヘイヴン」は必ずしもオフショア金融センターを示す適切な用語ではない。その多くにおいては、法定の銀行の守秘義務がなく Archive、その多くは、租税情報交換プロトコルを採用し、諸外国が脱税の容疑について捜査できるようにしているのであるOECD PROGRESS REPORT. A PROGRESS REPORT ON THE JURISDICTIONS SURVEYED BY THE OECD GLOBAL FORUM IN IMPLEMENTING THE INTERNATIONALLY AGREED TAX STANDARD. Progress made as at 14 September 2011 (Original Progress Report 2nd April 2009)International Financial Centres and the US Government, by Richard Horowitz, IFC Review, January 1, 2012。
オフショア金融センターに対する見方は二分されている。擁護者は、評判のよいオフショア金融センターは、国際金融と貿易において適法かつ不可欠な役割を果たしており、その非課税の仕組みによってフィナンシャル・プランニングおよびリスク・マネジメントが可能となり、また、（航空機ファイナンスや船舶ファイナンス、医療機関の再保険といった）グローバルな取引に必要なクロス・ボーダー・ビークルの一部を可能たらしめているというのであるIFC Forum. IFC Forum. Retrieved on 2011-11-02.。擁護者は、米国政府（外国販売会社（Foreign Sales Corporation (FSC)）の継続的利用によりオフショア金融センターを推進している。）および英国政府（カリブ海の属領におけるオフショア金融を積極的に推進しており、その目的はこれらの地域における経済の多様化の支援と、英国ユーロ債市場の促進である。）によるオフショア・センターに対する黙示の支持を指摘する。
米国政府の関係法人である海外民間投資公社（Overseas Private Investment Corporation (OPIC)は、会社法の未発展な国において貸付けを行う際には、しばしば、借入人に対して、ローンによる資金調達を容易にするためのオフショア・ビークルを設立することを要求する。米国の対外援助は、法律上、オフショア・エンティティーの組成なくしては実行することすらできないとの議論も可能であろう。
監視 オフショア金融は、2000年以降ますます注意を払われるようになっており、特に2009年8月のG20会議の後はなおさらである。同会議においては、各国首脳によって、非協力的な法域に対して「措置を執る」（take action）ことが決議されたG20 Communiqué. g20.org. 2 April 2009。経済協力開発機構（OECD）、資金洗浄に関する金融活動作業部会（FATF)および国際通貨基金（IMF）を先鋒とするイニシアティヴは、オフショア金融産業に対して重大な影響を及ぼしてきた2000年に、FATFは資金洗浄に対するプログラムの中で、全ての国の協力度を評価する政策を開始した。その後数年にわたって、規制と実施の両方が相当程度締め付けられたことが、FATFによって示されている（FATFによる資金洗浄対策に非協力的な国・地域の一覧を参照。）。ほとんどの主要なオフショア・センターは、相当程度、資金洗浄その他の主要な規制される活動についてその内部規制を締め付けた。現に、ジャージーは国際的に最も従順な法域と格付されており、「40＋9」の勧告事項のうち44を遵守している。
2007年には、エコノミスト誌が、オフショア金融センターの調査結果を公開した。同雑誌は歴史的にオフショア金融センターに対して敵対的であったものの、この報告は、オフショア金融の役割についてずっと寛大な見解にシフトしたことを示すもので、次のように結論づけている。
チャネル諸島は、オフショア事業によって得られた資金は現にイングランド銀行を経由しており、そのため英国は、オフショア・センターとしてのこの王室属領の成功から利益を得ているのだとする。
課税 ほとんどのオフショア金融センターは元来、租税負担の最小化を支援する仕組みを容易にすることによって著名となったものであったが、租税回避は、近年においては、オフショア金融センターの成功におけるその役割を縮小してきた。オフショア法域の多くの専門的実務家は、自身を「租税中立的」（tax neutral）と表現する。なぜなら、提案された取引または仕組みが本来活動する市場においてどんな租税負担を課されようと、オフショア法域における仕組みはいかなる追加的租税負担をも生じさせないためである。
数多くの圧力団体は、オフショア金融センターは租税を全くまたはごくわずかしか課さないことにより「不公正な租税競争」を行っているとほのめかし、これらの法域は経済活動と住民の双方についてより高い水準での課税を強制されるべきであると論じる。オフショア金融センターに対するその他の批判として、精巧な(きわめて複雑な)法域はオフショア法域の利用による税収の減少を防止するための租税法制を発展させているのに対して、未発展な国は、税収の減少には耐えられないにもかかわらず、オフショア金融の仕組みの利用の急速な進展に追いつくことが出来ない、というものもあるThe missing millions. The cost of tax dodging to developing countries supported by the Scottish government. A Christian Aid report. September 2009Global Financial Integrity – New Report Finds Developing Country Governments Lose $100 Billion Annually Due to Trade Mispricing. Gfintegrity.org (2010-02-12). Retrieved on 2011-11-02.。
規制 オフショア・センターは規制負担の軽さによって利益を得ている。オフショアに登録するヘッジ・ファンド（その性質上、ハイリスク投資戦略を採用する。）のうち極めて高い割合のものは、租税負担よりもむしろ規制の軽さによって動機づけられているものと推定されている。多くの資本市場における債券発行はオフショア金融センターに設立されたSPVを用いた仕組みになっており、その目的は、当該発行に伴う規制上のお役所仕事の量を特に最小化するためである。
オフショア・センターは、歴史的に、違法な活動による収益を洗浄する場であるとみられてきた。しかしながら、2000年代における透明化に向けた動きと厳格な資金洗浄対策規制の導入を経て、今や、オフショアは多くの場合において多くのオンショア金融センターに比べてよりよく規制されていると論じられることもあるWashington, The. (2004-02-09) ''Washington Times'' – Commentary. Washtimes.com. Retrieved on 2011-11-02.''Financial Times'' – Financial standards under fire. Ft.com (2007-05-01). Retrieved on 2011-11-02.。例えば、多くのオフショア法域においては、ある者が信託の受託者となるためには免許が必要となるが、これに対して（例えば）英国および米国においては、誰が受託者たり得るかについて何らの制限も規制もないそのような規制はEUにおいて第3資金洗浄指令に伴って提案されたのであるが。。主要なオフショア金融センターは、資金洗浄に関する金融活動作業部会の「40+9」の勧告事項について、OECD加盟国の多くよりも、より遵守しているAnti-Money Laundering and Terrorism Financing: Financial Action Task Force, http://www.ifcforum.org/show_article.php?id=5。
論者によっては、オフショア金融センター間で精巧さ(複雑さ)の水準が異なることが規制アービトラージの原因となりFinancial News – Home – breaking news, comment, analysis, blogs. Efinancialnews.com. Retrieved on 2011-11-02.、 底辺への競争に油を注ぐことへの懸念が表明されてきたが、市場から得られる証拠による限り、投資家は規制水準の低い法域よりもよりよく規制された法域を利用することを好むことが示されているようであるDharmapala, Dhammika and Hines Jr., James R., http://ssrn.com/abstract=952721 Which Countries Become Tax Havens? (2009)。あるオーストラリアの研究者の研究では、多くのOECD加盟国においては、オフショア法域に比べて、幽霊会社を設立することはより容易であることが示されている。The G20 and Tax: Haven hypocrisy, The Economist, March 26, 2009。グローバル・ウィットネスのレポート「Undue Diligence」では、国の資源や財源を私物化する政治家は、略奪した資金の行き先としてオフショア口座ではなくOECD加盟国の銀行を用いることが示されているUndue Diligence. How banks do business with corrupt regimes. A report by Global Witness, March 2009. globalwitness.org。
機密性 オフショア法域に対する批判者は、当該法域における過剰な秘密性を指摘する。特に、オフショア会社の実質的所有者やオフショア銀行口座に関する秘密性である。しかしながら、多くの法域において銀行はその顧客の機密性を維持しているし、主要なオフショア法域の全ては、捜査機関が疑わしい銀行口座に関して情報を得るための適切な手続を有しており、そのことはFATFの格付に示されているFinancial Action Task Force (FATF). Fatf-gafi.org. Retrieved on 2011-11-02.。多くの法域はさらに、例えばアントン・ピラー命令のような私人に利用可能な救済手段も有しており、これは、ある銀行口座が違法行為の一部として用いられたと当該法域の裁判所を説得することができれば利用することができる。
同様に、多くのオフショア法域は会社に関連する情報は限られた量しか公開していないものの、このことは米国の多くの州でも同様であり、株主名簿や会社の口座が公衆縦覧に付されていることはまずない。信託と無限責任組合については、世界にはその登録を求める法域はごくわずかであり、その仕組みに関わる人々の詳細の公開を求めるなどということについては、言うまでもない。
制定法上の銀行の守秘義務は、いくつかの金融センター、特にスイスとシンガポールの特徴であるWealth – Asset Management – Financial News – latest headlines. Wealth-bulletin.com. Retrieved on 2011-11-02.。しかしながら、多くのオフショア金融センターにおいては、そのような制定法上の権利は存在しない。アルバ、バハマ、イギリス領ヴァージン諸島、ケイマン諸島、ジャージー、ガーンジー、マン島およびオランダ領アンティル諸島は、OECDモデルに基づいて租税情報交換協定を締結しており、これにより本国税制への違反の疑いのある非居住者については財務情報が共有されているTax Information Exchange Agreements (TIEAs). Oecd.org. Retrieved on 2011-11-02.。
国際取引への影響 オフショア・センターは、グローバルな取引の導管として機能し、国際的な資本移動を促進している。国際的なジョイント・ベンチャーを設立する場合も、そのいずれの当事者も無用な課税を招くことをおそれて相手方当事者の本国に設立することを望まない場合には、しばしばオフショア法域の会社として設立することになる。多くのオフショア金融センターは依然としてほとんどまたは全く課税しないが、オンショアの租税法制がますます精巧化(きわめて複雑化)されたため、取引の仕組みをオフショアに移すコストに比べて税務上のメリットがほとんどない場合もあるHines, J., 'International Financial Centers and the World Economy' 2009: 34。
近年、いくつかの研究において、オフショア金融センターの世界経済への影響がより幅広く検証され、これらの法域における銀行間の激しい競争が、付近のオンショア市場における流動性の増大をもたらしていることが示された。小さなオフショア・センターに近接していることは、クレジット・スプレッドおよび金利の抑制につながることが示されRose, A. & M. Spiegel, "Offshore Financial Centers: Parasites or symbionts?" http://faculty.haas.berkeley.edu/arose/OFCPressR.pdf、ジェームズ・ハインズ（James Hines）のレポートは次のように結論づける。「オフショア・センターと密接な関係を有する国においては、いかなる方法であれより自由に信用供与を得ることができる。」（"by every measure credit is more freely available in countries which have close relationships with offshore centers."）Hines, J., 'International Financial Centers and the World Economy' 2009: 4。
低税率金融センターは、新興市場への投資における導管としてますます重要となっている。例えば、昨年のインドへの外国直接投資の44％はモーリシャス経由でありIndian Department of Industrial Policy and Promotion, FDI Statistics, September 2009、ブラジルへの外国直接投資の3分の2以上がオフショア・センター経由であったWorld Bank, World Investment Statistics 2009。ブランコ（Blanco）とロジャーズ（Rogers）は、オフショア・センターへの近接性と後発開発途上国への投資の間には正の相関があることを示した。オフショア・センターへの外国直接投資が1ドル増加すると、近隣の発展途上国への外国直接投資が平均0.07ドル増加するのであるL. Blanco & C. Rodgers, Are tax havens good neighbors? An LDC perspective. Social Science Electronic Publishing. July 10, 2009。
オフショア金融のためのビークル オフショア金融センターの基礎をなすのは、オフショア・ビークルの組成である。典型的には次のようなものがある。 オフショア会社 オフショア・パートナーシップ オフショア信託 財団法人例えば、:en:Panama Private Interest Foundationを参照。
オフショア・ビークルは様々な理由によって組成される。
合法な理由には次のようなものがある。
資産保有ビークル：多くの企業集団は数多くの資産保有会社を有し、しばしばハイリスク資産は別個の会社に置かれ、グループ本体に法的リスクが及ばないようにされる（すなわち、アスベストに関連する資産の場合については、イングランドの Adams v Cape Industries事件を参照。）。同様に、船舶をまとめて別個のオフショア会社に所有させることで、環境法制に基づくグループ責任の回避を試みることも極めて普通である。
資産保護：政治的に不安定な国に住む富裕な個人が、居住国における公用収用のおそれや為替管理規制を回避するため、家産を保有させるためにオフショア会社を利用する。この仕組みは、当該資産が外国で得られたものである場合か相当期間外国に置かれている場合（年間の為替管理上の割当額の合計額について）に、最も有効に機能する将来の政治的または経済的なリスクに対する合法的な資産保護は、債権者からの財産隠匿を図る不法な試みとは区別されるべきである。後述。。
遺留分の回避：フランスからサウジアラビア（さらには米国ルイジアナ州）に至るまで、多くの国は、その相続法において遺留分を規定し、遺言者がその死に際して資産を分配する自由を制限している。資産をオフショア会社に置き、当該オフショア法域の法に基づいて、オフショアにあるその株式のために（通常は、当該目的のための特定の遺言または遺言補足書について）検認を行うことで、遺言者はその制限を回避することができる場合がある。
集団的投資スキーム：ミューチュアル・ファンド、ヘッジ・ファンド、ユニット・トラストおよびSICAVは、国際的な販売を容易にするためにオフショアで組成される。低税率法域に置かれることで、投資家は自身の本国または居住国における課税のみを考慮すれば足りることとなる。
デリバティブ取引：富裕な個人は、しばしばオフショア・ビークルを組成して、デリバティブ取引などのリスクの高い投資を行う。こういった取引は、煩わしい金融市場規制のために直接に行うのは極めて困難なのである。
為替管理取引ビークル：本国への送金に関して、為替管理があり、または政治的リスクの増大があると考えられる国においては、主要な輸出業者は、オフショアに取引ビークルを組成し、輸出による売上げを、さらなる投資が必要となるときまで、そのオフショア・ビークルに置いておく。このような性質の取引ビークルは、数多くの株主代表訴訟において、取引ビークルの所有権を操作することで、多数株主は少数株主に対する取引利益の公正な分配を違法に回避している、として批判されている。
ジョイント・ベンチャー・ビークル・オフショア法域はしばしばジョイント・ベンチャー会社の設立のために用いられる。妥協による中立的な法域という理由や（例えばTNK-BP。）、かつ／または、当該ジョイント・ベンチャーの本拠地の会社法や商法が十分に精巧(高度に複雑)化されていないといった理由によるものである。
株式上場ビークル：成功を収めた会社ではあるが、本国の会社法が未発展であるがゆえに上場することができないものは、しばしば、その株式をオフショア・ビークルに譲渡し、当該オフショア・ビークルを上場させる。オフショア・ビークルは、NASDAQ、AIM、香港証券取引所およびシンガポール証券取引所に上場される。香港ハンセン株価指数に含まれる会社の90％超がオフショア法域で設立されているものと見積もられている。2006年中にAIMに上場した会社の35％はオフショア金融センターのものである。
資金調達ビークル：大規模な企業グループは、しばしば、オフショア会社を、時として自己の支配が及ばない形で組成し、これによって（債券発行またはシンジケート・ローンの方法で）資金調達を行うとともに、当該資金調達を、適用される会計処理に従ってオフバランスとする。債券発行に関しては、オフショアSPVはしばしば資産担保証券の発行（特に証券化）のために用いられる。
不法な理由には次のものがある。
債権者からの財産隠匿：多額の負債を抱えた者は、金銭および資産を匿名のオフショア会社に移転し、破産の効果を回避しようとすることがある実務上、そのような試みはほとんど功を奏しない。破産管財人は、通常、債務者のあらゆる財務記録にアクセスし、ほとんど支障なく資産がどこに移転されたかを追跡するのが通常である。詐害行為は多くの法域（オフショアおよびオンショア）において禁じられており、破産管財人はほとんど支障なく現地の裁判所を説得して移転を否認することになる。成功の見込みは薄いにもかかわらず、オフショア法域の裁判所に対する申立てがあることから、倒産状態となった個人は依然としてこの戦略を試みる場合があることがわかるが、これは通常は両法域において重大な犯罪である。
粉飾決算：エンロンやパルマラット、オリンパスの不祥事により、いかにして会社がオフショア・ビークルを用いて決算報告を操作するかが明らかにされた。
脱税：件数を突き止めることは困難であるが、富裕な個人が、その所有するオフショア・ビークルによる所得を申告しないことによって不法に脱税を行うものと、広く考えられている。また、グラクソ・スミスクラインやソニーといった多国籍企業は、その本国たる高税率法域から非課税のオフショア・センターに対して利益の移転を行っていると非難されてきた。
船舶・航空機の登録
多くのオフショア金融センターは、船舶（バハマとパナマが著名）または航空機（アルバ、バミューダおよびケイマン諸島が著名）の登録も行う。
航空機は、新興市場の航空会社がそのリースまたは購入に当たってオンショア金融センターから資金を調達する場合に、よくオフショア法域で登録を受ける。資金提供者は航空会社の本国において当該航空機が登録を受けることを許容したがらず（これは、当該国が民間航空に対する十分な規制を有していないためか、または、航空機に対する担保権実行が必要になった場合に当該国の裁判所が完全には協力的でないと想定されるためである。）、かつ、航空会社は資金提供者の法域（大抵は米国または英国）において航空機の登録を受けたがらない（個人的もしくは政治的な理由のためか、または航空機について偽の訴訟や差押えの可能性をおそれるためである。）。
例えば、2003年には、国有航空会社であるパキスタン国際航空は、8機のボーイング777の購入の一環として、その保有する全ての航空機をケイマン諸島において再登録を受けた。米国の銀行は航空機が引き続きパキスタンで登録を受けることを許容せず、かつ、航空会社は米国で航空機登録を受けることを拒んだためである。
保険
数多くのオフショア法域は、リスク・マネジメントのために当該法域内でキャプティブ保険会社を設立することを促進している。より精巧なオフショア保険市場においては、オンショア保険会社は当該法域においてオフショア子会社を設立し、オンショアの親会社が引き受けたリスクを再保険により移転することで、準備金および資本の必要額を減額することもできる。オンショア再保険会社もまた、オフショア子会社を設立して壊滅的なリスクを再保険で移転することができる。