阿部文洋

阿部文洋（あべふみひろ、1945年〈昭和20年〉6月6日 - ）は、日本の裁判官。千葉地方裁判所長、東京高等裁判所部総括判事（第8刑事部）などを歴任した。

人物・来歴愛知県出身。愛知県立旭丘高等学校を経て、東京大学法学部卒業『読売新聞』2002年3月10日栃木東京朝刊栃木2 37頁「[フェース] 宇都宮地裁所長阿部文洋さん=栃木」（読売新聞東京本社）。卒業後に司法修習生として名古屋地裁に配属され、ここで多くの教養を身に付け、魅力ある多くの裁判官に出会ったことに感銘を受け、裁判官を目指すようになる。座右の銘は「心閑意適」で、裁判官は多方面に関心を持ち、自己研鑽が必要との観点から登山、散歩、篆刻、語学など多彩な趣味を持つ。

経歴 1968年（昭和43年）4月：第22期司法修習生 1970年（昭和45年）4月8日 - 1975年（昭和50年）3月31日：東京地方裁判所判事補 1975年（昭和50年）4月1日 - 1976年（昭和51年）3月31日：長崎地方裁判所厳原支部・長崎家庭裁判所厳原支部判事補 1976年（昭和51年）4月1日 - 1978年（昭和53年）3月31日：最高裁判所事務総局刑事局付 1978年（昭和53年）4月1日 - 1979年（昭和54年）3月31日：東京地方裁判所判事補 1979年（昭和54年）4月1日 - 1980年（昭和55年）4月7日：金沢地方裁判所・金沢家庭裁判所判事補 1980年（昭和55年）4月8日 - 1983年（昭和58年）3月31日：金沢地方裁判所・金沢家庭裁判所判事 1983年（昭和58年）4月1日 - 1986年（昭和61年）3月31日：東京地方裁判所判事 1986年（昭和61年）4月1日 - 1988年（昭和63年）3月31日：浦和地方裁判所越谷支部・浦和家庭裁判所越谷支部判事 1988年（昭和63年）4月1日 - 1988年（昭和63年）4月14日：名古屋高等裁判所判事 1988年（昭和63年）4月15日 - 1992年（平成4年）7月31日：名古屋高等裁判所事務局長 1992年（平成4年）8月1日 - 1994年（平成6年）3月31日：東京高等裁判所判事 1994年（平成6年）4月1日 - 2002年（平成14年）2月28日：東京地方裁判所部総括判事（刑事第7部）『読売新聞』1996年4月24日全国版東京夕刊夕二面2頁「オウム・麻原被告公判裁判官4人体制で阿部裁判長が訴訟指揮／東京地裁」（読売新聞東京本社） 2002年（平成14年）3月1日 - 2003年（平成15年）3月31日：宇都宮地方裁判所長『毎日新聞』2002年3月1日東京朝刊三面3頁「[人事]最高裁」（毎日新聞東京本社） 2003年（平成15年）4月1日 - 2004年（平成16年）12月26日：千葉地方裁判所長『毎日新聞』2003年4月1日東京朝刊経済面11頁「[人事]最高裁」（毎日新聞東京本社） 2004年（平成16年）12月27日 - 2010年（平成22年）6月5日：東京高等裁判所部総括判事（第8刑事部）『毎日新聞』2004年12月27日東京朝刊三面3頁「[人事]最高裁」（毎日新聞東京本社） 2010年（平成22年）6月6日：定年退官 2016年（平成28年）4月29日：春の叙勲で瑞宝重光章を受章『読売新聞』2016年4月29日全国版東京朝刊朝特A 26頁「春の叙勲中綬章以上と在外邦人、外国人受勲の受賞者一覧」（読売新聞東京本社）。

主な担当事件主に刑事事件を担当し、東京地裁部総括判事時代にオウム真理教事件の被告人・松本智津夫の第一審公判において第1回から第219回公判まで裁判長を務めた（その後、宇都宮地裁所長へ異動『毎日新聞』2002年3月21日東京朝刊社会面28頁「オウム松本公判、更新手続き行う－－東京地裁」（毎日新聞東京本社）。判決時の裁判長は小川正持『毎日新聞』2004年2月28日東京朝刊特集面17頁「[オウム裁判]松本智津夫被告・東京地裁判決〈要旨〉（その2止）」（毎日新聞東京本社））『読売新聞』1996年4月24日全国版東京夕刊夕一面1頁「オウム真理教・麻原彰晃被告の初公判始まる地下鉄サリンなど3事件／東京地裁」（読売新聞東京本社）『読売新聞』2002年2月26日全国版東京夕刊夕2社18頁「オウム公判の顔、東京地裁・阿部裁判長が転任訴訟指揮し約6年」（読売新聞東京本社）。この公判は被告人の不規則発言が相次ぎ、また公判日程等を巡り弁護団と裁判所の間で激しい対立が起こった『読売新聞』1999年6月27日全国版東京夕刊夕社会23頁「オウム松本被告第5回公判審理日程結論持ち越し三者平行線のまま／東京地裁」（読売新聞東京本社）『読売新聞』2000年10月3日全国版東京朝刊社会39頁「松本被告判決「1日も早く」起訴一部取り消し被害者の思い、検察後押し」（読売新聞東京本社）。

東京地裁部総括判事として 1996年（平成8年）7月19日、警察庁広域重要指定121号事件で住居侵入、強盗殺人、建造物侵入、強盗殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反の罪に問われた中国系マレーシア国籍の被告人Wに対して「金欲しさから凶悪、非情な犯行に走った。主犯ではないことを考慮しても、死刑をもって臨む他はない」として検察官の求刑通り死刑判決を言い渡した『読売新聞』1996年7月19日全国版東京夕刊夕社会15頁「連続強盗殺人事件 W被告に死刑判決「主犯ではないが凶悪」／東京地裁」（読売新聞東京本社）。 1998年（平成10年）5月26日、警察庁広域重要指定121号事件で住居侵入、強盗殺人、建造物侵入、強盗殺人未遂、詐欺、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反、強盗、器物損壊、傷害の罪に問われた主犯格の被告人Mに対して「犯行における残忍性、凶悪性などに照らせば、刑事責任はあまりに重大であって死刑をもって臨む他ない」として検察官の求刑通り死刑判決を言い渡した『読売新聞』1998年5月26日全国版東京夕刊夕社会15頁「一都二県、3人強殺事件に死刑判決「刑事責任あまりに重大」／東京地裁」（読売新聞東京本社）。

東京高裁部総括判事として 2006年（平成18年）9月28日、入間暴力団組員5人射殺事件で殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪に問われ、さいたま地裁で死刑判決を受けた被告人Yの控訴審で一審・さいたま地裁の死刑判決を支持、弁護人の控訴を棄却した『読売新聞』2006年9月29日全国版大阪朝刊 3社37頁「組長ら2人射殺、2審も死刑／東京高裁」（読売新聞大阪本社）。 2007年（平成19年）1月19日、横浜事件で治安維持法違反により、有罪判決が確定した元被告人5人の再審の控訴審で「被告人は刑事裁判手続きから解放され、処罰されないのだから、被告人の上訴申し立てはその利益を欠き、不適法」として治安維持法の失効に伴い免訴とした一審・横浜地裁の判決を支持、元被告人側の控訴を棄却した。 2007年（平成19年）8月16日、宇都宮実弟殺害事件で殺人、窃盗の罪に問われ、宇都宮地裁で死刑判決を受けた被告人Hの控訴審で、無期懲役の仮釈放中の犯行であることを踏まえて「首謀者である被告人が、実行犯に対し高額報酬を約束したことに根本原因がある。共犯者を巻き込み、その人生を崩壊させたことは強い非難に値する」として一審・宇都宮地裁の死刑判決を支持、弁護人の控訴を棄却した『朝日新聞』2007年8月17日朝刊栃木全県・1地方23頁「仮釈放中の犯行を重視弟殺害、控訴棄却東京高裁／栃木県」（朝日新聞東京本社）。 2008年（平成20年）10月28日、ハーグ事件とダッカ日航機ハイジャック事件で殺人未遂、航空機の強取等の処罰に関する法律違反などの罪で無期懲役の判決を受けた西川純の控訴審で「政治的主張を実現するためには、他人の生命を顧みない反社会的な犯行だ」として一審・東京地裁の無期懲役の判決を支持、弁護人の控訴を棄却した『読売新聞』2008年10月29日全国版東京朝刊 2社38頁「日本赤軍ハーグ、ダッカ事件西川被告に2審も無期判決／東京高裁」（読売新聞東京本社）。 2008年（平成20年）11月20日、杏林大病院割りばし死事件で無罪判決を受けた男性医師の控訴審で「被告人の医療措置に過失はなく、救命も困難だった」として一審・東京地裁の無罪判決を支持、検察官の控訴を棄却した『読売新聞』2008年11月21日全国版東京朝刊 2社38頁「「割りばし死」2審も医師に無罪判決東京高裁「過失なし」」（読売新聞東京本社）。 2009年（平成21年）4月28日、渋谷区短大生切断遺体事件で殺人、死体損壊罪に問われ、東京地裁で懲役7年の判決を受けた被告人の控訴審で「被告人は犯行時の具体的な記憶があり、解離性同一性障害と認定した鑑定結果は採用できない」として完全責任能力を認定した上で死体損壊罪についても有罪とし、一審判決を破棄自判して懲役12年の判決を言い渡した『読売新聞』2009年4月29日全国版東京朝刊 2社30頁「渋谷・妹殺害兄に懲役12年死体損壊も有罪／東京高裁」（読売新聞東京本社）。 2009年（平成21年）6月11日、西武新宿線の電車内で女子高生に痴漢をしたとして東京地裁で懲役1年4月の実刑判決を受けた男性の控訴審で、男性の手から下着の繊維が検出されていないことや、スカートに手を入れられたところを女子高生が目視していないことから一審判決を破棄自判して無罪判決を言い渡した『朝日新聞』2009年6月12日朝刊 2社会38頁「痴漢事件で逆転無罪「被害者証言に疑問」東京高裁」（朝日新聞東京本社）。

脚注

注釈

出典

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