死刑（しけい、）は、犯罪者（死刑囚）の生命、すなわち「命」そのものを奪い去る刑罰である。「」あるいは「」とも表現される。処刑とは「刑」に「処」すことなので必ずしも死刑とは限らないが、一般的に「処刑」は死刑を意味する。生命刑に分類される刑罰である。
概要 日本では絞首刑によって執行されている。多くの死刑存置国ではおおむね人命を奪った犯罪や国家反逆罪（未遂含む）に対しても死刑が法定されている。一部の国では特定の犯罪に対する刑罰を厳罰化しており、生命・身体の脅威になる犯罪（麻薬・覚醒剤などの薬物の使用、製造、流通、販売、人身売買など）や、経済犯罪（汚職、通貨の偽造、密輸など）にも死刑が適用される。
その一方、1989年12月15日に死刑廃止を推進するため自由権規約第2選択議定書（死刑廃止議定書）が国際連合総会で採択された。2025年時点で、ヨーロッパのほぼ全ての国、南アメリカ、カナダやオーストラリアなどの113か国で全ての犯罪に対して死刑は廃止されている。また一般犯罪においては死刑を廃止しているが、戦時犯罪行為にのみ死刑を定めている国が9ヶ国ある。ブラジルやイスラエルがそれに当たり、その内5か国がラテンアメリカ諸国である。 なお、死刑に次ぐ重い罪は人身の移動の自由を奪う終身刑である。また、必ずしも有罪・無罪とは関連しない保安処分（予防拘禁）も存在するが、これらは戦時・有事に思想差別・人種差別的な収容に繋がった歴史がある。
一方で、日本を含むアジア諸国（死刑を廃止している中央アジアやブータン、ネパール、カンボジア、モンゴルは除く）や宗教的に応報が原則とされる中東およびアフリカ大陸諸国、そして欧米文化圏では例外となるアメリカ合衆国の連邦政府及び軍隊と27州（州数は2021年4月時点Death Penalty Information Center>Fact>States With and Without the Death PenaltyDeath Penalty Information Center>Resources>State by State Database。ネブラスカ州議会は2015年に死刑を廃止したが、2016年に復活させたDeath Penalty Information Center>Resouces>State Information>Nebraska。）など77か国で死刑制度が存置されている。それとは別に、事実上廃止している国が23か国あり、韓国やロシアがそれらの国にあたる。アムネスティ・インターナショナルでは、事実上廃止国も含め死刑廃止国を145か国としている。
そして、事実上廃止している国を除いた死刑存置国54か国の内、2016年～2025年の間に死刑執行された国は34か国である。更にその中で、この期間中に死刑執行があった年が5年以上あった国は21か国であり、死刑を存置し死刑廃止の政策や慣習を持っていないと思われる国であっても、死刑の頻度が違い、そもそもここ10年の間に執行がない国が特にラテンアメリカにある。そして、前述の21か国の内、地域別では14か国がアジア、5か国はアフリカで、アジア・アフリカ以外は、アメリカ合衆国とベラルーシとなっている。また、国民の大多数が信仰している宗教の種類で見た場合、イスラム教が12か国を占める。
2026年5月21日のアムネスティ報告書の調査によれば2025年に世界17か国で少なくとも2,707人の死刑（ただし、中国や北朝鮮、ベトナムやイラクでは未発表の為、 2人とカウントして含めていること、パレスチナは2023年10月7日に開戦したパレスチナ・イスラエル戦争により、未集計であることに留意する。）が執行された。
2025年（1,257人）に死刑執行された者の約46%は、生命犯ではない薬物関連の犯罪により執行されている。そのほとんどは、イラン（998人）・サウジアラビア（240人）・シンガポール（15人）の3か国で占めており、特にイランは約79％を占める（ただし、薬物関連の犯罪を死刑対象としている中国とベトナムは1人としてカウントされている。なお、ベトナムは2025年7月1日に施行された改正刑法より、「麻薬の違法運搬」が死刑対象外となり、施行日時点でこれらの犯罪で死刑判決が下された者は、自動的に無期懲役へ減刑されている。）。麻薬犯罪に死刑が科されることについて、アムネスティ・インターナショナルのカラマール事務総長は、死刑にする犯罪は意図的な殺人を伴う「最も重大な犯罪」に限定すべきであり、自由権規約第6条第2項違反であると批判した。
死刑の歴史
thumb|right|280px|ジャン＝レオン・ジェロームによるローマ時代のキリスト教徒殉教の絵画。火刑、動物刑の公開処刑が描きこまれている 死刑は、文化の違いにより刑罰の重みを表すものであり、世界各地で死刑執行された記録が残される。石器時代の遺跡から処刑されたと思われる遺体が発見されることもある。
死刑は、身体刑と並び前近代（おおむね18世紀以前）には重罪を犯した者に課される一般的な刑罰であった。人類の刑罰史上最も古くからある刑罰であるといわれ、有史以前に人類社会が形成された頃からあったとされる斎藤静敬『刑事政策』創成社 79頁。。また、「死刑」と呼ばれない刑罰により、多くの罪人が「死に至る（ことが多い）刑罰」もあった。
威嚇効果が期待されていたものと考えられており、すなわち見せしめの手段であった事から、公開処刑が古今東西で行われていた。火刑、溺死刑、圧殺、生き埋め、磔（はりつけ）、十字架刑、斬首（ざんしゅ）、毒殺、車裂（くるまざき）、鋸挽き、釜茹、石打ち、電気椅子など執行方法も様々であった。罪によって、処刑される者の身分や地位によって、より苦痛の大きい執行方法、より苦痛の少ない執行方法の差別があった。近代に入りフランスのギロチンの導入のように人道主義に基づきより苦痛の少ない執行方法へ統一化がなされるようになった。近年では、死刑存置国の間でも絞首刑、銃殺刑、電気椅子、ガス殺、注射殺（毒殺）・服毒など、比較的苦痛の少ないと考えられる方法を採用されている。刑罰の歴史上では文明化と共に死刑を制限することが顕著である川端博『刑法総論講義』成文堂 660頁。。
刑罰として死が適用される犯罪行為も、必ずしも現代的な意味における重犯罪に限られていたわけではない。窃盗や偽証といった人命を奪わない罪状を含んだほか、社会規範・宗教的規範を破った事に対する制裁として適用される場合もあった。たとえば、中世ヨーロッパでは姦通を犯した既婚者女性は原則的に溺死刑に処せられていた。叛乱の首謀者といった政治犯に対するものにも適用された。
死刑は、為政者による宗教弾圧の手段として用いられたこともあり、ローマ帝国時代のキリスト教徒迫害や、江戸時代に長崎で行われたキリシタンの処刑のように、キリスト教徒の処刑が多数行われていた。一方魔女裁判のように、宗教者たちによって死に追いやられた人々も多かった。
その後、近代法制度の確立に伴い、罪刑法定主義によって処罰される犯罪行為が規定され、それに反した場合に限り刑罰を受けるというように限定された。近代法制度下では、どのような犯罪行為に死刑が適用されるかが、あらかじめ規定されている。また18世紀頃から身体を拘束・拘禁する自由刑が一般化し、死刑は「重犯罪向けの特殊な刑罰」という性格を帯びるようになった。死刑の方法も、みせしめ効果を狙った残虐なものから絞首刑などに単一化されるようになった。
20世紀中期以降は、死刑を存置する国家では、おおむね他人の生命を奪う犯罪のうち、特に凶悪な犯罪者に対し死刑が適用される傾向がある。ただし戦時犯罪については死刑を容認している国も残されており、上官の命令不服従、敵前逃亡、外患誘致、スパイ行為といった利敵行為などに対して適用される場合がある。また、21世紀になっても、国によっては重大な経済犯罪・麻薬密売・児童人身売買・といった直接に他人の生命を侵害するわけではない犯罪にも死刑が適用されることがあるほか、一部国家北朝鮮に関する報道による。では、窃盗犯であっても裁判によらず即決で公開処刑される事例が存在する。
死刑の目的 死刑とはいかなる類の刑であるか ドイツの哲学者イマヌエル・カントは「刑罰は悪に対する悪反動であるため、犯した犯罪に相当する刑罰によって犯罪を相殺しなければならない」として「絶対的応報刑論」を唱えた。これに対して「刑罰が応報であることを認めつつも、刑罰は同時に犯罪防止にとって必要かつ有効でなくてはならない」とする考え方は「相対的応報刑論」という。
日本で、死刑を合憲とした1948年（昭和23年）の最高裁判例では、「犯罪者に対する威嚇効果と無力化効果（隔離効果）による予防説に基づいて合憲」としており、応報刑的要素についての合憲性は排除されている。なお、予防説では「死刑は一種の必要悪であるとして、犯罪に対する反省もなく、改善不能で矯正も不可能な犯罪者は社会防衛のために死刑にするのもいたしかたない」との死刑存置派からの論拠がある藤本哲也 『刑事政策概論』 青林書院 126頁。。
死刑の法的根拠 刑罰は応報的な面があるのは事実であるが、死刑が社会的存在を消し去るものであるため、死刑が近代刑罰が忌諱する応報的な刑罰ではないとする法学的根拠が必要とされている。一般予防説に従えば、「死刑は、犯罪者の生を奪うことにより、犯罪を予定する者に対して威嚇をなし、犯罪を予定する者に犯行を思い止まらせるようにするために存在する」ことになる。
特別予防説に従えば、「死刑は、矯正不能な犯罪者を一般社会に復して再び害悪が生じることがないようにするために、犯罪者の排除を行う」ということになる。しかし、より正確に「特別予防」の意味をとると、「特別予防」とは犯罪者を刑罰により矯正し、再犯を予防することを意味するため、犯人を殺してしまう「死刑」に特別予防の効果はない。仮釈放のない絶対的終身刑にも同様のことがいえる。
日本やアメリカなど、死刑対象が主に殺人以上の罪を犯した者の場合、死刑は他人の生命を奪った（他人の人権・生きる権利を剥奪した）罪に対して等しい責任（刑事責任）を取らせることになる。
一般的な死刑賛成論者は予防論と応報刑論をあげるが、応報論の延長として敵討つまり、殺人犯に対する報復という発想もある。近代の死刑制度は、被害者のあだ討ちによる社会秩序の弊害を国家が代替することでなくす側面も存在する。国家の捜査能力が低い近代以前は、むしろ仇討ちを是認あるいは義務としていた社会もあり、それは被害者家族に犯罪者の処罰の責任を負わせて、もって捜査、処罰などの刑事制度の一部を構成させていたという側面もある。
殺人などの凶悪犯罪では、裁判官が量刑を決める際に応報は考慮されている。基本的には近代刑法では応報刑を否認することを原則としているが、実際の懲役刑の刑期の長短などは被害者に与えた苦痛や、自己中心的な感情による犯行動機があるなど酌量すべきでないなど、応報に基づいて行われている。ただし、死刑の執行方法は被害者と同様（たとえば焼死させたからといって火あぶりに処すなど）の処刑方法でなく、「人道的」な方法が取られる。
日本では、日本国憲法下で初めて死刑を合憲とした判決（死刑合憲判決、最高裁判所昭和23年3月12日大法廷判決）において、応報論ではなく威嚇効果と無力化効果（隔離効果）による予防説に基づいて合憲とされた。
抑止効果 個別の刑罰の特別抑止（再犯抑止）効果を除いた一般抑止効果は、死刑や、終身刑およびほかの懲役刑も含めて、統計上効果が実証されていない。一般論として、死刑反対派は「死刑による犯罪の一般抑止効果の統計的証拠がないこと」、死刑賛成派は「死刑代替刑による威嚇効果が十分でないこと」を指摘する。抑止効果の分析方法には地域比較と歴史的比較がある。地域比較では国や州の制度の違いによって比較が行われる。
地域比較としては、アメリカ合衆国の1960年から2010年までの、「死刑制度がない州・地域」と「死刑制度がある州・地域」の殺人発生率を比較（死刑がない州地域とある州の数は時代の進展とともに変化している）すると、死刑制度がある3州の殺人率の平均値は死刑制度がない州や地域と、いずれの年度も近似値であり統計上有意な差異は確認されていないDeath Penalty Information Center>State by State>Sources and Additional Information>States with and without the Death Penalty>Murder Rates by Stat 2010年10月17日閲覧Death Penalty Information Center>State by State Database 2010年10月17日閲覧FBI>Sats and Service>Crime Statistics/UCR>Uniform Crime Reports 2009>Violent Crime>Table 4 2010年10月17日閲覧FBI>Sats and Service>Crime Statistics/UCR>Uniform Crime Reports 2008>Violent Crime>Table 4 2010年10月17日閲覧FBI>Sats and Service>Crime Statistics/UCR>Uniform Crime Reports 2006>Violent Crime>Table 4 2010年10月17日閲覧FBI>Sats and Service>Crime Statistics/UCR>Uniform Crime Reports >more>2004>Full Document（PDFと文書の76〜84ページ） 2010年10月17日閲覧FBI>Sats and Service>Crime Statistics/UCR>Uniform Crime Reports/more>2001>Section II Crime Index Offenses Reported（PDFと文書の66〜75ページ） 2010年10月17日閲覧United States: Uniform Crime Report -- State Statistics from 1960 - 2009 2010年10月17日閲覧。
主要工業国（先進国・準先進国）で死刑を実施している国としては、日本、アメリカ合衆国、シンガポール、台湾などがあるが、アメリカ合衆国の殺人率は先進国の中では高く他国の殺人率は低いUNODC>Data and Analysis>Crime surveys>The periodic United Nations Surveys of Crime Trends and Operations of Criminal Justice Systems>Fifth Survey (1990 - 1994) 2009年8月31日閲覧UNODC>Data and Analysis>Crime surveys>The periodic United Nations Surveys of Crime Trends and Operations of Criminal Justice Systems>Sixth Survey (1995 - 1997)>Sorted by variable 2009年8月31日閲覧UNODC>Data and Analysis>Crime surveys>The periodic United Nations Surveys of Crime Trends and Operations of Criminal Justice Systems>Seventh Survey (1998 - 2000)>Sorted by variable 2009年8月31日閲覧UNODC>Data and Analysis>Crime surveys>The periodic United Nations Surveys of Crime Trends and Operations of Criminal Justice Systems>Eighth Survey (2001 - 2002)>Sorted by variable 2009年8月31日閲覧UNODC>Data and Analysis>Crime surveys>The periodic United Nations Surveys of Crime Trends and Operations of Criminal Justice Systems>Ninth Survey (2003 - 2004)>Values and Rates per 100,000 Total Population Listed by Country 2009年8月31日閲覧ので、個々の国の殺人率は死刑制度の有無や刑罰制度の重軽により決定されるわけではなく、殺人に対する死刑の一般抑止効果としては、国や州や地域別の比較には意味がないとの指摘もある。
時代的比較では、死刑が廃止された国での廃止前・廃止後を比較する試みがされる。しかし様々な制度や文化、教育、経済など様々な社会環境の変化も伴うため、分析者によってさまざまな結論が導き出されており、それだけを取り出して検討するのは困難である。ただし現段階においては、廃止後に劇的に犯罪が増加・凶悪化した例はこれまでにはなく、また劇的に犯罪が減少した例もない。
精神科医・作家の加賀乙彦は著書『死刑囚と無期囚の心理』の中で、確定死刑囚44人を調査した結果、犯行前や犯行中に自分が犯している殺人行為によって死刑になるかどうかを考えた者はいなかったと報告している。この結果を見て、犯行後に死刑を回避するため目撃者さえ殺害したものまでいたため、無我夢中に殺人をしたものに対する犯罪抑止力はほとんど期待できないと結論付けた。ただし、死刑の可能性を考慮して殺人行為を思い止まった者は、当然、死刑囚にはならないので、死刑の抑止力が働かなかった者だけを例にあげて死刑の抑止力がないと主張するのは無理がある。
自分自身の生命すら省みない自暴自棄な者や、行政機構による自身の殺害を望む自殺志願者、殺人による快楽のみを追い求める自己中心的な、いわゆる「シリアルキラー」には抑止力が働かない例がある。アメリカでは、死刑制度のある州でわざわざ無差別に殺人を犯す者、死刑廃止州で終身刑で服役している囚人が死刑存置州で引き起こした殺人事件を告白し自ら望んで死刑になる者が存在する。例えば、死刑制度のないミシガン州から死刑存置州のイリノイ州に転居して8人を殺害したリチャード・スペックや、死刑廃止州のミネソタ州と死刑存置州のアイオワ州の双方で殺人を犯したチャールズ・ケリーやチャールズ・ブラウンはいずれもアイオワ州で裁判を希望して死刑を受け入れたという。また、死刑執行直前になってもアルバート・フィッシュは「最高のスリル」と待望していたとの説があるが、彼のようなシリアルキラーは他人の生命ばかりか自身の生命の保持すら関心がないので、死刑になることを恐れないなど、自己保身のために犯行を躊躇することはない。アメリカのシリアルキラーのみについていえば死刑の威嚇効果は期待できない宮本倫好『死刑の大国アメリカ』亜紀書房刊。
作家石川達三は、著書『青春の蹉跌』の中で死刑存続論の論拠として 「人を殺した者は、彼も亦生命を奪われねばならない」という応報的法的確信 威嚇的効果の期待 犯罪者の完全隔離 を揚げ、「（死刑は）当然廃止せられるべき」であるが「直ちにこれを廃止するためには、社会の実情がなお整っていない」と主人公に言わせている。
死刑の方法
2025年時点で、事実上廃止国を除いた54か国の死刑存置国で行われている、処刑方法は以下の通り。
一覧 絞首 日本、韓国、北朝鮮、 マレーシア、エジプト、イラン、ヨルダン、イラク、パキスタン、バングラデシュ、シンガポール他
韓国は、1997年12月30日に23人を死刑執行してから行われておらず、事実上死刑廃止国として扱われている。
電気椅子 米国アラバマ州、フロリダ州、サウスカロライナ州、アーカンソー州、ケンタッキー州、テネシー州、オクラホマ州、ミシシッピ州。
ただし、州によって条件が異なり、アラバマ州、フロリダ州、サウスカロライナ州は処刑対象者が薬殺刑を選択できるが、アーカンソー州（1983年7月3日）、ケンタッキー州（1998年3月30日）、テネシー州（1999年）、ミシシッピ州（1984年6月30日）の場合は、死刑判決がカッコ内の年月日以前に受けた場合でないと、選択できない。
更にオクラホマ州は、薬殺刑の執行が不可能な場合にのみ、銃殺か電気処刑の選択が出来るように運用されている。
そして、ネブラスカ州は、かつて電気処刑による死刑執行が行われたが、2008年2月に同州最高裁判所が憲法違反判決を出したため、翌年に、薬物注射による死刑に切り替えている。
有毒ガス吸入（ガス室、ガス殺） 米国アリゾナ州、カリフォルニア州、ミズーリ州、ノースカロライナ州。ただし処刑対象者が薬殺刑を選択できる。
コロラド州、メリーランド州は、かつてガス殺刑も選択すれば執行できたが、前者は2013年に、後者は2020年に死刑が廃止された。
またミシシッピ州もガス殺刑を選択できたが、1998年に選択から削除されている。
アリゾナ州のガス室での死刑執行を巡っては、使用されるガスがホロコーストで用いられたのと同じシアン化水素（チクロンBの主成分）であるとして、ユダヤ人コミュニティからの批判を受けている米アリゾナ州、死刑囚に「ガス室」提示 - AFPBB NEWS。
米国国内で、1977年の死刑再開以降、ガス殺刑で執行されたのは11件であり、1999年3月3日のアリゾナ州でのドイツ国籍を有するウォルター・ラグランドの執行後、ガス殺刑は行われなくなったが、 2024年、アラバマ州で窒素ガスによる死刑が再開された（後述）。
薬物注射 中華人民共和国(主に経済犯罪に対して。ただし、以下の北京を始めとした一部地域では、罪種問わず。)、タイ王国、ベトナム、米国の連邦・軍・死刑制度存置州
中華人民共和国において、2020年12月時点で、昆明・長沙・成都・北京・深圳・上海・広州・南京・重慶・杭州・瀋陽・大連・鞍山・平頂山・焦作市・武漢・黒竜江省・ウルムチで薬殺刑が完全導入されており、大部分は都市である。そして、地方人民法院によって、死刑執行方法の運用が異なり、財政支援がないことや無用なトラブルを避けることを理由に薬殺刑に消極的になっている所がある。そのため、同じ汚職の罪である者は銃殺刑により執行され、別の者は北京で執行されたため、薬殺刑となったケースが生じ、不公平さを露呈している。
窒素ガス吸入 米国・アラバマ州で2024年1月に世界で初めて執行された（ケネス・ユージン・スミスの処刑を参照のこと）。マスクを通して高純度の窒素ガスを体内に最長15分間送り込まれ、低酸素症を誘発させ死亡させるものとなっており、薬殺刑に用いる薬剤の入手が困難になったための代替の処刑方法として、アラバマ州、オクラホマ州、ミシシッピ州の3州で死刑執行方法として認められている窒素吸入の死刑、米アラバマ州で初執行 - CNN.co.jp 2024年1月26日。
初めて執行された当該死刑囚は2022年に薬物注射による処刑に失敗していたため、今回窒素ガスによる処刑が試みられることとなったが、一部の医療専門家や国連の人権高等弁務官側から「死刑囚が激しく痙攣したり、死に至らずに植物状態になったりするなど、さまざまな悲惨な事態を引き起こす恐れがある」「国際人権法が禁止する拷問やその他の残虐で非人道的な処遇、または尊厳を傷つける処遇に当たる可能性がある」と処刑の停止を求めていた。死刑囚側が起こした執行の差し止めを連邦最高裁が却下したため、2024年1月25日、アラバマ州アトモアのホルマン矯正施設で初の窒素ガス吸入による死刑が執行された。窒素ガス吸引後、死刑囚は身をよじらせ、呼吸が荒い状態が約5分間続き、死に至ったとされる窒素吸入による死刑、アメリカで初執行 「効果的で人道的」とアラバマ州長官 - BBCニュース 2024年1月26日。
銃殺 ベラルーシ、中華人民共和国(主に一般犯罪に対して。ただし、北京を始めとした一部地域は、罪種問わず薬殺刑)、キューバ、北朝鮮、ソマリア、インドネシア、イラン、イエメン、アフガニスタン・アメリカ合衆国アイダホ州・ユタ州・オクラホマ州・ミシシッピ州・サウスカロライナ州、死刑を実施するすべての国で死刑囚の身分が現役軍人の場合。
銃殺刑は軍法会議にかけられた軍人に対する最も重い刑罰として定められている国が多く、日本でも戦前には陸軍や海軍陸軍刑法および海軍刑法で規定で適用されていた。銃殺刑に処せられることは軍人にとって名誉なことであるとの考え方もあり、第二次世界大戦後、戦犯とされた枢軸国側の軍人の処刑に絞首刑を用いた連合国側は「何故、銃殺の名誉を与えないのか」などと批判された。
日露戦争時、シベリア東清鉄道の破壊工作中にロシア軍に捕らえられた横川省三と沖禎介は、絞首刑を求刑した検察官に対し異議を唱え「どうか軍人に対する礼をもって、銃殺刑に処していただきたい」と嘆願した。裁判長は、慎重な審議の末、二人を軍人として扱い、銃殺刑とすることを決めた。判決を聞いた二人は満足そうに笑みを浮かべ、裁判長達に向かい深々と一礼したという。処刑当日、死刑執行官は、射撃手に「射撃用意」と命じ、「愛をもって撃て」と付け加えた。尊敬すべき二人の日本人が苦しまないように正しく心臓を狙えとの配慮である。二人は最期に「天皇陛下万歳」と叫び、生涯を終えた横川省三 - NPO法人 国際留学生協会。
アメリカでは2025年10月時点で前述の5州のみあり、各州に条件があり、アイダホ州とオクラホマ州は薬殺刑が執行不可能である場合であり、ユタ州は2004年5月3日以前に死刑が確定した死刑囚で銃殺刑を選択した場合で、ミシシッピ州・サウスカロライナ州は死刑囚が選択した場合に執行される。
1977年の死刑執行再開以降、アメリカ国内で銃殺刑に処されたのが6件のみであり、6件のうち3件の銃殺刑を執行したユタ州では、2004年5月4日以降、銃殺刑を選択することを禁じられたが、2015年3月23日に薬殺刑の執行が不可能である場合に限って認められることとなった。残りの3件は、サウスカロライナ州で2025年3月7日と同年4月11日と同年11月15日に執行されたものである。
サウスカロライナ州では、2021年5月14日、死刑執行用の薬物が入手できず執行出来ない状況を打破するため、電気椅子だけでなく、銃殺刑も薬殺刑が執行不可能である場合に選択できるような法律が成立し、薬物注射・電気椅子・銃殺の3つの執行方法から死刑囚が選択して、選択した方法で執行することとなった。4例目であり、15年振りに銃殺刑で執行することになったブラッド・シグモン死刑囚は、薬物注射を選択した死刑囚の死亡を医師が確認するまで20分以上かかったことを聞き、銃殺を選択したとされている１５年ぶりに銃殺刑執行 本人が選ぶ死刑執行方法 - FCI。
イエメンのフーシ派勢力支配地域では、治安要員による銃殺刑後に、クレーンにより銃殺刑後の死体が吊るされる。
アフガニスタンでは、ターリバーンの再掌握後の2021年以降は、銃殺刑の執行を被害者遺族が行っている。
キューバは2003年、イランは2008年、インドネシアは2016年を最後に銃殺刑での執行は行っておらず、キューバとインドネシアは、その年を最後に執行自体を行っていない。
斬首 サウジアラビア、ナイジェリア北部（特定の種類の犯罪でシャリーア裁判所で死刑判決を下された場合）
イランも斬首刑が行われていたが、2001年を最後に執行されていない。また、ナイジェリアのシャリーア裁判所では不倫や殺人、同性愛行為に対し死刑判決を下してきたが、現在までに死刑が執行されたことはない。
石打ち アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イエメン、イラン、サウジアラビア、スーダン、ブルネイ、ナイジェリア北部、モーリタニア