細川 清（ほそかわ きよし、1944年〈昭和19年〉8月6日 - 2012年〈平成24年〉9月6日）は、日本の裁判官、法務官僚『産経新聞』2012年9月7日 東京朝刊 第1社会面「【訃報】細川清氏（公正取引委員会委員、元名古屋高裁長官）」（産経新聞東京本社）。位階は従三位。
概要 東京都立新宿高等学校を経て東京大学法学部を卒業後、1969年（昭和44年）に判事補任官『読売新聞』1997年6月20日 全国版 東京夕刊 夕二面2頁「法務省民事局長に森脇勝・訟務局長」（読売新聞東京本社）。判検交流により実に20数年間に亘り法務省に出向した「赤レンガ組」の1人で、法務省訟務局長・民事局長を歴任、成年後見制度の確立や国籍法の改正、民事再生法の原案作成に尽力した『読売新聞』2002年5月22日 埼玉 東京朝刊 埼玉2 31頁「さいたま地裁所長に細川清氏が着任=埼玉」（読売新聞東京本社）『毎日新聞』2007年2月17日 中部朝刊 社会面24頁「名古屋高裁：「裁判員制度の整備に努める」 細川長官、就任会見で抱負」（毎日新聞中部本社）。その後、さいたま地方裁判所長、東京家庭裁判所長を歴任し、名古屋高等裁判所長官を最後に定年退官。
退官後は公正取引委員会委員を務めていたが、在任中に死去。その後、国会同意人事の遅れのため、後任の委員が決まらず、さらに竹島一彦委員長が定年で退任となったため、史上初の公正取引委員会委員3人体制となった『毎日新聞』2012年9月26日 東京朝刊 社会面30頁「公取委：委員長、空席に 政治混乱で」（毎日新聞東京本社）。
経歴 1967年（昭和42年）に第21期司法修習生。1969年（昭和44年）4月8日に東京地方裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1969年（昭和44年）4月8日 - 1972年（昭和47年）4月4日：東京地方裁判所判事補 1972年（昭和47年）4月5日 - 1975年（昭和50年）7月14日：函館地方裁判所・函館家庭裁判所判事補 1975年（昭和50年）7月15日 - 1976年（昭和51年）9月30日：東京地方裁判所判事補 1976年（昭和51年）10月1日 - 1979年（昭和54年）2月28日：法務省民事局付 1979年（昭和54年）3月1日 - 1982年（昭和57年）3月31日：在オランダ日本国大使館一等書記官 1982年（昭和57年）4月1日 - 1984年（昭和59年）8月31日：法務省民事局第五課長心得 1984年（昭和59年）9月1日 - 1986年（昭和61年）3月31日：法務省民事局第二課長 1986年（昭和61年）4月1日 - 1988年（昭和63年）3月31日：法務省民事局参事官 1988年（昭和63年）4月1日 - 1988年（昭和63年）6月2日：法務大臣官房参事官 1988年（昭和63年）6月3日 - 1990年（平成2年）4月4日：法務省民事局第三課長 1990年（平成2年）4月5日 - 1993年（平成5年）7月1日：法務省民事局第一課長 1993年（平成5年）7月2日 - 1996年（平成8年）1月9日：法務大臣官房会計課長 1996年（平成8年）1月10日 - 1997年（平成9年）1月11日：東京高等裁判所判事 1997年（平成9年）1月12日 - 1997年（平成9年）7月6日：東京地方裁判所部総括判事 1997年（平成9年）7月7日 - 1998年（平成10年）6月22日：法務省訟務局長 1998年（平成10年）6月23日 - 2001年（平成13年）1月5日：法務省民事局長 2001年（平成13年）1月6日 - 2002年（平成14年）5月13日：東京高等裁判所部総括判事（第14民事部） 2002年（平成14年）5月14日 - 2005年（平成17年）1月27日：さいたま地方裁判所長 2005年（平成17年）1月28日 - 2007年（平成19年）2月8日：東京家庭裁判所長 2007年（平成19年）2月9日 - 2009年（平成21年）8月5日：名古屋高等裁判所長官 2009年（平成21年）8月6日：定年退官 2010年（平成22年）1月28日 - 2012年（平成24年）9月6日：公正取引委員会委員『毎日新聞』2010年1月28日 東京朝刊 二面2頁「人事：公正取引委員会」（毎日新聞東京本社） 2012年（平成24年）9月6日：胃癌のため、死去した『毎日新聞』2012年9月7日 東京朝刊 社会面25頁「訃報：細川清さん 68歳=公正取引委員会委員、元名古屋高裁長官」（毎日新聞東京本社）。。死没日付をもって従三位に叙されるとともに、瑞宝重光章が追贈された。
主な担当訴訟 東京高裁部総括判事として 2001年（平成13年）10月31日、大韓航空機撃墜事件で死亡した日本人乗客の遺族が大韓航空に損害賠償約9億1500万円の支払いを求めた訴訟で、大韓航空が遺族に約1億864万円以上の和解金を支払う内容で和解を成立させた『毎日新聞』2001年11月1日 東京朝刊 総合面29頁「大韓航空機撃墜 日本人遺族が和解－－国内訴訟終結」（毎日新聞東京本社）。なお、この和解により、国内の訴訟が全て終結した。
主張 選択的夫婦別姓制度導入に賛同 第108回国会 参議院 内閣委員会 2号 。
脚注
注釈
出典